みなさんこんにちは、成田市議会議員の雨宮しんごです。

コロナ禍に苦しむ航空業界ですが、航空大手のＡＮＡとＪＡＬがここにきて対応が分かれてきています。

全日空、希望退職実施へ　冬一時金ゼロ提案https://t.co/11PITP0NvE

退職金を割り増して支給する希望退職の実施を労働組合に提案。一般社員の冬季一時金はゼロにする。

全日空の親会社、ANAホールディングスの2年4～6月期連結決算の最終損益は1088億円の赤字。

— 産経ニュース (@Sankei_news) October 7, 2020

当たり前ですが、相当の厳しさが伺えます。

退職金を割り増す希望退職の実施とともに、１万５０００人いる社員給与を減額、冬の賞与もゼロにすることを組合に提示したということで、給与とボーナスと合わせると、年収が３割減となる見込みとのことです。

また、4月から実施している一時帰休を継続し、最大2カ月の無休休業制度を設けるということで、社員雇用はありながらも、副業を推進するようです。

また、グループ会社の従業員３万３０００人に対しても同様の対応を求めていく方針としています。

ＡＮＡはオリンピック・パラリンピックを見越して国際線を拡大してきただけに、今回のコロナにより本当に厳しい状況にあるといえます。

JAL、客室乗務員を全国に派遣　観光振興など兼務https://t.co/79fZElp9wx

— 日本経済新聞 電子版 (@nikkei) October 7, 2020

一方で日本航空は、一時帰休や解雇について「現時点でまったくない」としています。

雇用を維持する方針を示したＪＡＬは、客室乗務員１０００人を新設した「地域事業本部」の業務として、全国の地域の活性化に繋がる活動を兼務させてくようです。

また、国際線の回復は２０２４年までかかると想定されているのですが、アフターコロナ以降も、ＪＡＬのようなフルサービスを利用する観光需要が従来の水準までは戻らないと想定しているようです。

そこで、低価格運賃を求める人の観光需要を「ＺＩＰＡＩＲ」や、５０％出資する「ジェットスター･ジャパン 」、機体整備などを支援している「春秋航空日本」と連携して取り込んでいくとのことです。

規模縮小が迫られているＡＮＡと、

雇用を維持しながらもアフターコロナに向けてＬＣＣへと舵を切るＪＡＬ。

厳しい状況にある航空業界がどのようにコロナと向き合っていくか、引き続き注視していきたいと思います。

それではまた明日。