皆さんこんにちは、成田市議会議員の雨宮しんごです。

男性育休を義務化する動きが出ているようです。

男性育休「義務化」で議連＝来月発足、法制化も視野－自民（時事通信社）

男性の育児参加を促すため、自民党の有志議員が「男性の育休『義務化』を目指す議員連盟（仮称）」を発足させることが１８日、分かった。

松野博一元文部科学相が会長に就任する予定で、６月５日にも初会合を開く。男性が育休を取りやすい環境の醸成が少子化対策や女性活躍につながるとして、議員立法も視野に政策提言を目指す。

同議連では、男性の育休を義務化している民間企業の試みや、フィンランドなど男性育休制度が浸透している諸外国の制度などを参考に対策を検討する。男性社員からの申請がなくても企業側が育休を与える仕組みや、企業に男性の育休取得を促す理念法の制定などを想定している。

日本生産性本部の２０１７年度統計では、男性新入社員の約８割が育休を取得したいと回答している。一方、厚生労働省の同年度雇用均等基本調査によると、女性の育児休業取得率８３．２％に対し、男性はわずか５．１４％。政府が第４次男女共同参画基本計画で掲げる「２０年までに１３％」には程遠い状況だ。

男性の取得率が伸び悩む背景には、人事評価や待遇に影響するとの懸念や、取得したいと言い出しにくい職場の雰囲気などが指摘されている。

議連の発起人の１人は「現状を打開するためには、男性による育休取得を事実上義務化することが効果的だ」と指摘。男性が育児や家事に積極的に関わることで「少子化対策や女性の社会進出はもとより、離婚率の低下や企業の体質改善にもつながるのでは」と期待する。

確かに日本には、男性は育児をせず女性に育児を押し付けるという風潮が無きにしも非ずだったような気がしますが、女性活躍社会の推進などにより、男性も女性も働き、共に育児をする社会が醸成されつつあるように感じます。

さて、今回の男性育休の義務化についてですが、理念や思想はわからなくもありませんが、そのためには関係各所との調整や準備し、社会体制を整備することが必要になることは言うまでもありません。

公官庁であれば運用できる（せざるを得ない）でしょうが、そのしわ寄せは、中小零細企業をはじめ自営業やフリーランスに回ってくること請け合いです。

それも低賃金で。

なにより年休消化すら義務化してもおぼつかない状況にあるなか、理念だけ押し付けて補助なしに始めれば、中小零細企業の倒産ラッシュは免れませんし、そうなれば多くの働き手が「仕事」を失うことにもなりかねません。

「子育て」というかけがえのない経験ができる環境を整備することは大切な視点であり、働き方「改革」として、このくらいの強制力をもって推進させなければ社会の意識醸成が進まない！という思いもわからなくありませんが、それらを汲んだとしても、義務化はいささか勇み足のような気がします。

一方で、働いている女性が第２子を産まない背景には、夫の家事・育児の分担が余りにも少ないことが理由というデータもあります。

また、世界類を見ないスピードで日本の少子高齢化は進行しているため対策は急務です。

わたしは、「育休の義務化」をするのではなく、希望した時に休み、帰ることができる環境整備と、その家族のライフスタイルに合わせて無理なく生活できるような体制整備を社会体制に浸透させていくべきだと思います。

日本人は諸外国と比べても異常に長い労働時間であり、ここを規制すべきだと思っています。

働くパパやママを会社に縛り付けるのではなく、できるだけ地域と家庭に帰すことこそが、一見遠回りに見えて、父親の育児参加への近道になるのではないでしょうか。

いずれにしてもこのプロジェクトチームがどのような議論を行っていくのか、アンテナを張ってまいります。

それではまた明日！