みなさんこんにちは、成田市議会議員の雨宮しんごです。

成田市議会は今日から委員会審査がスタート、上程された議案について各委員会で審査が行われています。

さて、今日は建設常任委員会が開催されたのですが、所管事務調査では「空き家対策」について報告されましたので、今日は空き家問題について取り上げたいと思います。

皆さんご存知の通り日本は今、先進国でも例がない少子高齢化社会を迎えています。

急激な高齢化と生産年齢人口の減少により国民総人口が減少していることに加え、一極集中による地方の過疎化は深刻な状況で、将来的に存続が危ぶまれる地方自治体もあります。

買い物難民、空き家の増加は少子高齢化に付随する社会現象の一つであり、もはや行政だけでの解決は困難な状態です。

ちなみに、人口減少の影響は議会にも及んでおり、高知県の大川村では人口減少による議員のなり手不足を背景に議会を廃止して町村総会を設置する検討が行われるなど、これからの地方自治体はさらに厳しい舵取りを強いられることになります。

さて、空き家についてですが、シンクタンクの調査によると2030年度までに新設住宅着工戸数が53万戸へ減少すると予想されているのですが、さらにそれを上回るスピードで世帯数の減少、これにより既存住宅の除却や、住宅用と以外への有効活用が進まなければ、2033年度の総住宅数は7100万戸、空き家率30.2％に上昇すると見込まれています。

空き家の特徴としては、所有者には高齢者が多く、老人ホームや入院、資金力の低下などによって資産管理ができなく注意が行き届かなくなることや、相続された場合、相続人が空き家を管理する意識が希薄であるなどが主な原因です。

平成27年に施行された空き家対策特別措置法により、放火の対象といった防災上の観点、また景観や衛生上に影響があると判断されると「特定空家」に指定され様々な指導対象となります。

成田市においても現在、空家等対策計画の策定に向けて進捗しています。

こちらが成田市内の空き家の状況。

他の自治体に比べ転入出が多いことなどからも、市全体的にはそれほど深刻な事態ではありませんが、中には迅速な対応が求められる空き家もあることから、特定空き家とならないように抑制するための施策が必要です。

個人的には過去のブログにも述べたように、

「空き家対策には「空き家バンク」？」

http://www.ama-shin.net/blogs/policy/5241/

一定の手引きをした後は、民間（不動産）の出番だと考えていますが、引き続き市の状況を把握しながら、空き家バンクへの取り組みなど、市の施策の有意性について協議していければと考えています。

それではまた明日！