平成29年度の成田市のふるさと納税の流出&影響額はおよそ1億円にものぼったことが明らかに。何か対策を!
皆さんこんにちは、成田市議会議員の雨宮しんごです。
あっという間の三連休。
みなさんいかがお過ごしでしょうか。
さて、今日から成田市議会は決算特別委員会が開催されました。
今回わたしは委員にならなかったので、会派から選出されているメンバーに思いを託しています。

っということで、会派室で委員会傍聴。
委員会外メンバーの皆さんと9月定例会議の対応や政務活動などをこなしています。
さて、今日の質疑において、成田市のふるさと納税の流出&影響額は1億円ほどあることが明らかになりました。
「ふるさと納税」についてはこれまでも多くの議論があり、最近では返礼が過剰であると総務大臣が規制に動 き出そうとしています。
【ふるさと納税に係る制度見直しの検討】 定例記者会見にて9月1日現在のふるさと納税の返礼品の見直し状況を取りまとめました。
全国的な見直しが進んでいる一方で、一部の地方団体では依然として必要な見直しが行われていないことが判明いたしました。これまで、制度の趣旨に沿わない返礼品を送付する地方団体については、昨年4月と本年4月の2度にわたって、総務大臣名での通知を発出するとともに、あらゆる機会を通じて必要な見直しを要請し、市町村長お一人お一人の責任と良識ある対応をお願いしてまいりました。しかしながら、依然として一部の地方団体において通知に沿った対応が行われていない実態があります。大変残念なことではありますが、これまでと同様に見直し要請を行うだけでは自発的な見直しが期待できない状況です。その一方で、通知に従って返礼品の見直しを行った団体からは、「正直者が馬鹿を見ないようにしてほしい」との切実な声をいただいております。また、先日の山形県への出張においては、ふるさと納税を有効に活用し、具体的な成果を上げている団体の取組を視察させていただきました。この制度を健全に発展させていくために、良い取組を伸ばしつつ、問題のある事例については、しっかりと正していく必要があるとの想いを強くしたところです。そこで、過度な返礼品を送付し、制度の趣旨を歪めているような団体については、ふるさと納税の対象外にすることもできるよう、制度の見直しを検討することといたしました。総務省において、見直し案を取りまとめ、与党の税制調査会においてご議論いただきたいと思います。このような制度見直しにより、制度本来の趣旨を取り戻せると考えています。また、一定のルールの中で地方団体同士が切磋琢磨することにより、全国各地の地域活性化に繋がるとともに、優れた地域資源が発掘されることも期待されます。現在、ふるさと納税制度は存続の危機にあります。このまま一部の地方団体による突出した対応が続けば、ふるさと納税に対するイメージが傷ついて、制度そのものが否定されるという不幸な結果を招くことになりかねません。制度の趣旨に沿わない返礼品を送付している地方団体の首長におかれては、今回、制度の見直しの検討をせざるを得なくなったという現状を真摯に受け止めていただき、1日も早く必要な見直しを行っていただきたいと思います。
さて、成田市はというと、今日の決算委員会で29年度の成田市の流出額はおよそ1 億2000万円であったことが明らかに。
成田市では当初ふるさと納税を軽視しており、寄付返礼品はというと、「うな りくんグッズ」といった、他自治体の返礼品と見劣りしており、およそやる気が感じられませんで した。。
ただ、近年のあまりの流出額を受けて、完全に乗り遅れ た感は強いですが、成田市も昨年からのうなぎや羊羹など返礼品目を大幅に増やしました。
ただ現実はというと、1600万円程の寄付しかなく、さらにお礼や 委託料で700万円がかかっているということでした。
ふるさと納税の影響額はおよそ1億と年を追うご とに広がるばかりです。
制度開始から10年。ふるさと納税の制度については、国で議論していただくほかありませんが、現行制度何とかやりくりするとなると、市民の寄付にも返礼品を認めるといった対策を講じないと、制 度活用による資金流出は今後も続いてしまいうでは危惧したところです。