具体的な5つの取り組み方針

01. 子育て世代・高齢者に「選ばれるまち成田」

成田市人口推移(単位:人) ※隔年3月末時点
※右へスクロールできます。

成田市は、この5年間で人口が約3000人減少しました。また、昨年の転出人口は県内17市の中でワースト2位(21年は1280人の転出超過)と深刻な状況で、中でも子育て世代の流出が顕著です。
雨宮しんごは、「人口増加」に向けて、減少する子育て世代や、新たな転入者を迎え入れる住宅供給支援、それにUR都市再生機構の「団地再生」を進めます。また、高齢者や子どもの居場所づくりのため、長年手付かずのNT赤坂センター地区の再開発を推進します。
子育て世代の人たちが安心して未来を語り、高齢者の方々が充実した福祉を実感できるまち、市民に寄り添った成田新時代をつくります。

転出超過を食い止める、住環境の整備とスマートシティ

前出の通りわずか5年間で成田市から約3000人もの人口が減少してしまいました。選ばれないまち「成田」になっています。転出人口の多くは25歳~39歳までの働き盛りの子育て世帯であり、0歳~4歳児も流出が増加しているなど次世代を担う層の流出がとまりません。
転出超過自治体となってしまった原因は、成田国際空港という産業資源を有効活用できていなかったことの証左であり、人を惹きつける魅力に欠けている都市であることの現れです。さらに、転出人口は県内自治体平均と比較してもかなり多く、このまま減少が加速度的に進行すれば、生活利便性の低下や地域の魅力低下といった悪循環が生じ、人口減少がさらに加速しかねません。
転出抑制と移住促進の両面からの施策を展開し、子育て支援の拡充による出生率向上をはじめ、首都圏からの移住やUIJターンを促進することで、人口減少対策を図ります。 動き出す吉倉地区のまちづくりを推進していくと共に、空港開港に合わせて建設されたニュータウン地区のUR都市機構や県営住宅の再整備に向けた交渉を進めるほか、15年以上無対策であった「赤坂センター地区複合施設整備」を具体化させるなど、子どもからご高齢者といったあらゆる世代が安心して住み続けやすい住環境の再整備を進めることで定住化を促進していきます。その際、これらの大前提として、開発が制限される市街化調整区域内での住宅整備や、市街化調整区域から(住宅開発等がより柔軟に実施出来る)市街化区域への編入に必要となる、まちづくりに関する計画の策定や実行を、千葉県とも連携しつつ、迅速に進めていきます。
また、新型コロナウイルス感染症を契機としたデジタル化や、AI、IoTなどの技術開発の進展を的確に捉え、これらの技術をまちづくりに積極的に取り入れることで、市民生活の質、都市活動の効率性向上を図るなど、スマートシティの取り組みを官民連携で推進していきます。

【具体的な取り組み】

  • 若年世代の住宅供給支援を行います。
  • 転出超過の実態を成分分析し、世代、仕事、ライフスタイル、医療・福祉、教育、都市、テクノロジー、観光といった政策ターゲットを明確にすることで政策効果の高い施策を強化していきます。
  • 長年手つかず状態の赤坂センター地区複合施設整備を強力に推進します。
  • 同施設の整備においては、公園に民間活力を導入してカフェやBBQ、アスレチック、トレーラハウスを使ったキャンプホテルなど、にぎわいと交流をさらに創出していきます。
  • その際、保健福祉館、赤坂公園、市立図書館、中央公民館までを一体とした計画に改め、利便性と回遊性を高めた、市民の憩いの場として親しまれる環境づくりを進めます。
  • ニュータウン地区のUR都市機構や県営住宅の再整備を促進します。
  • 成田空港の更なる機能強化に伴う新たな開発需要に対応するため、吉倉地区周辺において、都市機能や住環境の整備を主体とした新たなまちづくりの取り組みを進めます。また、土地利用や用途指定の見直しも迅速に進めます。
  • 自動運転、ドローン、医療のIT化などスマートシティの実装を図ります。
  • AIを活用した保育所入所システムを導入することで入所選考における時間を短縮し、削減された時間を活用してよりきめ細やかな住民サービスを促します。
  • 地域のために何かを始めたいという市民や団体をしっかりと応援するために、新たな市民団体への補助金給付などを行います。その際に、外部有識者を入れた「補助金在り方検討会」を立ち上げるほか、審査基準を共通化するなど適切な運営を図ります。
「産み育てるなら成田!」と思える子育て支援の充実

学校給食費の無償化をはじめとする保護者の負担軽減、妊娠・出産・育児の切れ目のない支援、保育園機能の強化、放課後の居場所づくり、子どもの貧困・児童虐待・安全対策等、全方位的な子育て支援の充実を通じて、「生み育てるなら成田!」というブランドを確立します。

【具体的な取り組み】

保護者の負担軽減

  • 学校給食費の無償化、学校用品の負担軽減を千葉県と連携して実施
  • 各学校で使用する副教材の費用への助成
  • 眼鏡をはじめ、医療器具購入経費補助の額や対象年齢を拡充

妊娠・出産・育児支援

  • 妊娠・出産・育児の切れ目のない支援として、現行の子育て世代包括支援センターを発展させ、相談から申請まで庁内横断的に行える体制を整備

保育園等の機能強化

  • 地域ニーズに応じた施設整備・改修や保育士の処遇改善など待機児童対策を推進
  • 幼児教育の負担軽減をはじめ、アプローチカリキュラム(就学前の幼児がスムーズに小学
  • 校生活や学習に適応できるようにするとともに、幼児期の学びを小学校教育につなげるために作成する5歳児後半のカリキュラム)を策定
  • 私立保育園や私立幼稚園に対する各種補助金を拡充
  • 病児・病後児保育の拡充など多様な保育ニーズに合わせた子育て環境を整備

放課後の居場所づくり

  • 児童ホーム整備事業計画を見直し、定員数の見直しを図るとともに、増設・新設の必要があればただちにこれを実行し、待機児童を無くすと共に、学年制限を緩和
  • 全児童への放課後対策や放課後学習の仕組みづくりを実施
  • プレーパークの常設化により子どもたちがのびのびと遊び、育てる環境を実現

子どもの貧困や児童虐待対応・安心安全の確保

  • 「子どもの貧困対策計画」を策定、子どもの貧困や児童虐待対策を強化
  • (仮)子ども食堂運営支援補助金を創設し実施団体への支援や子ども食堂開設相談窓口を設置、 子ども食堂ネットワーク会議を開催するなど子ども食堂の支援を実施
  • 子ども見守りシステムの導入など、児童の位置情報を保護者が確認できるステムを導入
健康と生きがいづくりで、しっかり届く福祉の推進

予防医療の強化などによる健康寿命の延伸や、何歳になってもしっかり届く福祉の推進により、健康で生きがいを実感できる市政を実現します。
発達障害のあるお子さんと保護者の方々への支援、障害者一人ひとりに寄り添う体制整備、拠点的福祉避難所の整備等を通じて、誰もが自分らしく学び、生きられる環境づくりを進めます。

【具体的な取り組み】

介護・福祉

  • 免許返納などにより移動手段を失った高齢者の方々向けにタクシー料金助成券配布制度を新設し、ご本人とご家族の負担軽減を図ります。
  • 民間のスポーツクラブ、フィットネスなどとの連携を通じ、身近な地域で運動や趣味の活動ができる「高齢者憩いの広場」の整備を市内全域で推進します。
  • 新たに胃がんリスク検査(ピロリ菌検査)を導入し、市民の将来の胃がんリスクを低減させます。
  • 重度な要介護状態になっても安心して暮らし続けられる地域社会の実現に向けて、医療・介護の連携体制の構築を推進します。
  • 高齢者の補聴器購入費への支援を進めます。
  • 高齢者のペット飼育による生きがいづくり、ペットの飼育支援などペットの共生を進めます。

障害のある方向けの支援

  • 発達障害のある子どもの早期発見、早期ケア、保護者の相談体制の充実を図ります。
  • 子どもと保護者への支援が切れ目なく受けられる子ども発達支援センターを拡充します。
  • 障害者一人ひとりに寄り添う相談体制の整備、重度・特別な配慮を必要とする障害のある方へのサービス提供体制を進めます。
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