脱原発依存を成田市は明言するのかしないのか。
一地方自治体の長が立場を明らかにすることは容易ではありません。
ただ、成田市は現状において普及促進を図っていくという政策に
予算をつけ補正も上げているわけなんです。（２５００万円も）
２５００万円という多額な予算を投じられていると、
「その気なのか？（脱原発依存の考えか）」と思ってしまいます。
真剣にこうした世論の流れを踏まえて普及促進を図っていくということであれば、自治体の果たすべき役割は非常に重要だと思うわけであり、こうした補助金は非常に有効な手段だと思います。
ただ先日のブログでも試算したように、10年間の回収から言えばマイナス51万円となります。さらに、たとえ全量買い取りになった場合でもマイナス20万円ぐらいの損失が出ることになります。
ですが、逆を言えば全量買い取りになった場合の20万円、あるいは余剰買い取りになった場合の51万円、この分を何とかできれば、普及は進み、まさにゼロ円携帯のビジネスモデルがそのまま成り立つことになります。
（携帯電話もこれによって大衆化された。）
初期投資を１０年間で間違いなく回収できるとなってくれば話しは一変するわけです。
金融機関などのローンに関しても電力の買い取り料を計算に入れることができるようになるため、当然に組みやすくなるはずです。。
さらに太陽光の技術革新は著しく、数年内には設置費用や初期投資の総額が減っていくは明らかです。
そうなると、私が提案した補助金の増額というのは、現状よりも増やす予算はそれほど長期にわたることなく、数年間の事業として補助していけばいいことになります。
つまり、まさにこの時期なんです。
普及促進を加速させるために集中的に公的資金を投入するということが肝要だと雨宮考えています。
