放射線量測定について、国や県はまったく一貫性がない！

2011.06.27

文部科学省が、福島県以外の一都15県についても、学校の校庭で毎時１マイクロシーベルト以上の放射線が計測された場合については、校庭の表土除去費用を負担することを決めました。

同省に確認したところ、千葉県も対象となり、幼稚園、小中学校、高校が対象になり、さらに希望する学校については簡易式のサーベイメータも配布する方針ということです。

私も以前、個人的に購入しようと模索しましたが、ほとんどの機種がすでに数カ月待ちが当たり前で機種が不足する中、本当に対応できるのでしょうか。

これまでの対応をみていると個人的には「見切り発車なのでは？」と思ってしまいます。

もちろん、このこと自体は評価しますが、最近の県や国の一貫性のなさにはあきれてしまいます。

県については、学校のプールの測定は当初、県水道の安全が調査で確保されているため検査をしない方針となっていましたが、先日急遽、県立の学校については測定をし出し、HPで公表を始めました。

成田市はもちろん県の面子をつぶさないようにと、プールの測定を控えてきた市町村としては県のこうした行動に言葉を失いました。

（ちなみに、成田市でも調査を開始します。）

また、今回の文科省の判断も、やるんだったらもっと早く方針を固めるべきです。

すでに多くの自治体が、自治体独自の判断で測定器の購入を行い、成田市でも測定を開始し出していますが、今回の発表により事実上、該当する全自治体に測定の義務が生じることになります。

また、ここにきてそうした方針を決めながら、測るものは「簡易」測定器というのもどうかと思います。

個人的には、こうした国や県の一貫性のなさが、国民を不安に陥れ、基礎自治体はその尻拭いをさせられているように思えてなりません。

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千葉県議会議員

Shingo Amamiya