国民投票法改正案が衆院通過へ
選挙権というと20歳からが当たり前だと思われがちですが、世界の80％以上、先進国では日本と韓国以外の全ての国が18歳から選挙権を与えています。
近年では2007年にオーストリアで国政・地方選挙における選挙権を16歳へ引き下げ、続いてドイツ、ノルウェー、スイスでも特区や州・市町村レベルで16歳への引き下げが行われるなど、EUでは選挙権年齢の引き下げが相次いでいます。
日本においても、同じく2007年に国民投票法の成立により、法律上は「18歳選挙権」を実現しなければならないことになっていましたが、18歳への引き下げが義務付けられた2010年以降も、実現することなく、いわゆる違法状態になっていました。
日常的に国民投票が行われるものではありませんが、「若者の声を聞かない」これまでの政治のあり方が、これをきっかけに変わることを願うと共に、若手政治家として、世代の声を発信していければと思います。
◯国民投票法改正案が衆院通過
憲法改正手続きを定めた国民投票法改正案（議員立法）は５月９日午後の衆院本会議で与党などの賛成多数で可決、参院に送付されました。
同法は平成19年に成立、同22年に施行されましたが、附則に盛り込まれた「３つの宿題」（投票権年齢などの18歳引き下げ、公務員の政治的行為に係る法整備、国民投票の対象拡大）の解決に一定の道筋を付けるため、わが党と公明党が主導して与野党７党で改正案を共同提出したものです。衆院で議席を持たない新党改革も賛同しています。
改正案では投票権年齢を施行から４年後に「20歳以上」から「18歳以上」に引き下げることとし、公務員個人による賛否の勧誘行為や意見表明については裁判官や警察官などを除いて認めます。労働組合などによる組織的な国民投票運動への規制は検討事項として附則に盛り込まれました。
前日に開かれた衆院憲法審査会では、公職選挙法で定める選挙権年齢を施行から２年以内を目途に「18歳以上」に引き下げるため必要な法制上の措置を講じることや公務員、教育者の地位利用による国民投票運動の禁止規定に罰則を設けることについて今後の検討課題とすることなど７項目を求める付帯決議を採択しました。これに対し、新藤義孝総務大臣は「決議の趣旨を尊重してまいりたい」と答えました。
https://www.jimin.jp/s/activity/news/124579.html
千葉県議会議員
雨宮 しんご
Shingo Amamiya
- 昭和53年(1978年) 10月31日生 血液型/B型(さそり座)
- はくと幼稚園・成田市立吾妻小学校
- 吾妻中学校・平成3年「少年の翼に入団」中国国際交流
- 千葉県立富里高等学校
- ニュージーランドPapakura High Schoolへ1年間留学
- 高千穂商科大学・明治大学公共政策大学院(修士)
- 成田市議会議員 4期
- 第41代 成田市議会議長
- 第17代 関東若手市議会議員の会 会長
- 第33代 成田商工会議所青年部 会長
- 成田青年会議所OB
- 千葉県中小企業家同友会東総支部
- 千葉県富里高等学校同窓会 会長
- 中学校PTA会長
- 日本サーフィン連盟公認インストラクター
- 海上安全指導員
- ※歴任を含む
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