みなさんこんにちは、成田市議会議員の雨宮しんごです。

先日、帝国データバンクが「２０２１年の景気見通しに対する企業の意識調査」結果を発表しました。

それによると、２０２０年の景気動向が「回復」局面であったと考える企業は３．４％で、「悪化」局面とした企業は５６．０％となっています。

＜景気見通しの推移（2007年～2021年）＞

総じて厳しい状況なのかと思いきや、感染予防品や医薬品特需、外出規制によるリモートワークや巣篭もり消費に恩恵を受ける企業など、コロナの影響を受けていない企業もあり、その他の多くの経済活動が停止しているからこそ、必要が生じている場所にはふんだんに資金が流れているようです。

早い国ではワクチン接種も進んでいるようですが、日本のコロナの影響はしばらく続くとみられていますし、社会が変革されつつある今、企業サイドももう元に戻らない前提に立った「変化」が求められているのかもしれません。

特に非対面型のＥＣ系は好調で株価も軒並み上昇傾向ですし、今後もコロナがデジタル化を加速させていきそうです。

次に、２０２１年の景気見通しについてです。

「回復」局面を見込む企業は１３．８％、「悪化」局面を見込む企業は３２．４％となっています。

＜「小売」（32.5％）も悪化を懸念＞

特に「建設」（４４．８％）、「不動産」（４０．４％）、「サービス」（３３．７％）、「小売」（３２．５％）の悪化懸念が目立ちます。

また、２０２１年景気への懸念材料としては、新型コロナの感染拡大によるものが５７．９％で最も高く、それに起因する「雇用（悪化）」（２１．０％）、売り上げ減少などに伴う「所得（減少）」（１９．２％）となっています。

そうなると、景気回復のために必要な政策は、いかにして感染症を収束させるかに尽きるのですが、ワクチンの安定性もまだわかりませんし、短期間での収束は見込めないと思います。

アストラゼネカ、コロナワクチン1.2億回分供給で日本と最終合意 https://t.co/SOm0akqaBX

— ロイター (@ReutersJapan) December 11, 2020

その意味では、今後も継続的に企業や個人への支援を適切かつ速やかに実施しながら、感染状況によっては地域ごとにＧＯＴＯをストップさせるなどによって乗り越えていくしか今は方法がないのだと思います。

【GoTo停止 後手の末ようやく】https://t.co/3xvvnCankH

政府は、GoToトラベルの全国一斉停止を決めた。これまでは経済効果を重視して小出しで見直しを繰り返してきたが、年末年始の人の移動を抑える必要があると判断。後手に回った対応で支持率も急落、首相もようやく「引き締め」にかじを切った。

— Yahoo!ニュース (@YahooNewsTopics) December 14, 2020

年末年始の人の動きを止めることは、冬休み期間と重なるので効果てきめんだと思いますが、一面では書き入れ時の経済活動の停止で、逆風が強く吹くことは必至です。

医療体制のひっ迫などを踏まえた苦渋の決断だと思いますが、政府が引き締めに舵を切った以上、飲食業界をはじめとした経済は正念場の年末年始を迎えます。

アクセルとブレーキの難しさを改めて感じます。

それではまた明日。