皆さんこんにちは、成田市議会議員の雨宮しんごです。

ご批判もご好評の声もそれぞれいただいている市政報告紙「WAVE！」45号。

今号に限らずですが、、、議論に上ることは悪いことではないと前向きにとらえています。

私の市政報告の特徴は、行政情報の垂れ流しや、横流し発信ではなく、自分の主張を交えることが多いので、その意見に相違があると、読んでいて引っ掛かりを感じられる方もいらっしゃるかもしれません。

ですが、そこは懲りることなく是非ご覧いただければ幸いです。

さて、今日はメールでお問い合わせをいただきましたのでここにご紹介いたします。

WAVE 45にて気になるご意見がありましたのでご連絡致します。

「自治会NPO」の検討を！　

良くも悪くも団塊世代が、生み出した「NEW　TOWN」に大きなひずみが生まれております。

あと、10数年しますと当初新築で入居した方たちのほとんどが、いなくなります。かといってお子様たちが、家を継ぎそうな気配もありません。

＊我が家も同様です・・・。

ご指摘の、自治会運営もマンネリ化と高齢化により、本来の目的とは、かけ離れた状態です。

10年に一度回って来る役員も年々参加者が、高齢を理由に退会しております。

過去の慣習・因習にとらわれず自治会・町内会の在り方・本当に必要なのか等に関し第3者の意見を交え、検討する時期に来ております。

1年単位ではなく継続的に、「見識の在る組織」に運用を委託する事を推進しましょう・・・。

私は一般質問で取り上げ、その記事を載せた↑の紙面についてご意見をいただきました。

問い合わせいただいた方のご指摘の通り、成田ニュータウンは造成からおよそ半世紀が経過、当時30代でマイホームを持たれた方々は往々にして70代後半という人口構成になっています。

一部、はなのき台地区（正確には公津地区ですが生活圏はニュータウン地区）のように新興住宅には若い世代が住み着いていますが、こと私が生まれ育ったニュータウン地区については新陳代謝することなく、地区全体が高齢化しています。

これまで、行政サービスはそのすべてを市が講じているわけではなく、市は自治組織のような地縁団体にその一翼を担ってもらってきていました。

少子高齢化が進み、市民ニーズの多様化などが進む中にあって、行政は自治組織への依存度がどんどん高まる一方ですが、高齢化と役員の担い手不足などにより、多くの自治組織は活動が縮小しているため、ここに歪が生じ始めています。

そこで私が提案したのが、「自治会NPO」の設立です。

高齢化による自治組織役員などの担い手不足や自治組織への加入率の低迷もあり、市民による地域の自治力の低下が危惧され以上、既存の地縁団体とは別に、「地域自治組織」というような新たな自治組織を設立し、低下しつつある地域自治力の再生を模索するべきだと思います。

すると、必ず「自治組織の原点は住民による組織である。」といった杓子定規の答えが買ってくるのですが、そんなことは百も承知なんです。

ですが、この実情を知っていても決して止まない、行政側の過度の期待はもちろん、住民の個別具体の状況を無視した当然加入制のように運用されている事例が多い自治組織の主体的活動への弊害にそろそろ目を向けるべきだと思います。

その意味では、成田市も次代に向けた自治組織の新しい姿を考える時期にあると思います。

自治会NPOの実現により、複数の自治組織やその他の民間団体が協働し、声かけや見守りサービス、家事支援や配食サービス、公的施設の維持管理に加え、コミュニティバスの運行、保育サービスや一時預かりなど、従来の自治組織では困難だった活動について実現している事例が全国でも出始めています。

まずは問題提起を行ったので、引き続き他自治体の先進事例を研究しながら、成田市の次代の自治会の在り方について検討していきたいと思います。

これからも市政報告紙「WAVE！」についてのご意見やご感想などは、折をみてご紹介させていただきたいと思います。

それではまた明日！