皆さんこんにちは、成田市議会議員の雨宮しんごです。

昨日のブログは以下を取り上げました。

「成田市は補助金天国なのか？（前編）雨宮の一般質問をわかりやすく解説します！」

http://www.ama-shin.net/blogs/politics-column/4079/

　①団体補助の場合は領収書添付の義務がない！
　　→領収書の添付を絶対条件に！！

　②飲食だろうが何だろうが、補助金をどんなことにも使うことができる。
　　→補助金の対象経費の範囲、基準を設けるべき！

それでは、昨日の続きをお楽しみください。

③どんな団体、どんな事業に補助金が交付されるのか明確な交付基準がない。

補助金の法根拠は、地方自治法第232条の2で規定されています。その規定では、自治体が補助金を交付できるのは「公益上必要がある場合において」となっています。

ここで勘違いしてはいけないのは、あくまでも自治法では、公益上必要がある場合は補助金を交付することが「できる」と規定しているだけであり、公益上必要があるからといって、無制限に補助金が交付されるわけではないということです。

したがって自治体は、補助金交付の決定においては、

１、その事業に公益性があるかどうか

２、公益性があった場合、実際に補助金を交付するか否か

といった二段階の意思決定をしなければなりません。

この二段階の意思決定は、だれが、いつ、どのような議論を経て、判断・決定するのか質したところ、「担当課が公益性を判断し、それを予算編成過程で検討し決定する」というものでした。

公益性を判断するための基準がない現状においては、この判断の段階で各課対応に差が生じることは言うまでもありません。

また、補助事業の決定については「各種団体などからの補助の要望に対しまして・・・云々」といった答弁も為されていましたが、あくまでも補助金は、他者からの要望があれば即交付される、なんてことは決してありません。

「補助事業の決定」は、まずは市が、公益性が高く補助金を交付するに足る事業を選定・決定し、その事業を行っている事業者が、自分たちの事業が補助金対象事業であることを知って、はじめて市に補助金申請を行う。

というのが、基本的なプロセスだからです。

お隣り佐倉市においては、補助事業についての交付基準が市民に対して広報されているため、「補助金対象事業に対する透明度」が担保されていると感じています。

「佐倉市補助金等交付基準」

http://www.city.sakura.lg.jp/cmsfiles/contents/0000005/5189/kouhukijyun27.pdf 

わが成田市においては、「補助金対象事業」を決めるための統一された基準が確立されていないため、市民に対して広報することはおろか、各部、各課の判断で「公益性」を判断してきた経緯があります。

このため、自分が行っている事業が補助金対象となるかどうかすら思い至らないケースや、他の同様事業には補助金が付くのにこっちには付かない、といった不公平感が生じてしまうのです。

余談ですが、成田市の観光キャラクタ－である「うなりくん」を中心としたイルミネーションで冬の夜空をひと際鮮やかに飾り、多くの市民から好評を得ている催しがここ数年継続されています。

ですがこの催しは、補助金対象とはなっていません。１００％有志によるボランティアと市内企業の協賛により成り立っているものです。

（わたしも、ボランティアの一員として毎年参加しています。）

いずれにしても、明確な交付基準が確立されていないため、今まで市民はまともに補助金申請すらできなかったはずです。

そして、基準がないからこそ、議員や権力者を団体メンバーに添えることで、市側が断りにくい雰囲気を生み出した団体が補助金を受けやすい、といった流れになっていたのではないか？と邪推もされるのではないでしょうか。

このように考えると、成田市の補助金対象事業決定の過程は、あまりに不透明であり、あまりに杜撰であったと評価せざるを得ません。

雨宮の提案：

　→補助事業の対象基準を至急設けるべき！

担当部局からは、補助金の適正な執行に向けてルール作りや基準の策定に対応すること、そして監査委員から指摘があった場合も、可及的速やかに対応するとの真摯な答弁がありました。

厳しいことを書きましたが、それもこれも信頼関係のなかで成り立ってきたこれまでの運用を裏切る事態が生じたことによります。

事態の究明もさることながら、二度とこうした運用がなされることのないようにしっかり対応いただけるよう、引き続き注視していきたいと思います。

それではまた明日！