みなさんこんにちは、成田市議会議員の雨宮しんごです。

今日のブログでは、国が新たに設けた「新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金」について取り上げたいと思います。

（画像をクリックすると該当先ホームページへジャンプします。）

先の６月定例会議では、国が新たに設けた「新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金」の支給に関する補正予算も可決されました。

この制度は、感染症の影響による生活困窮世帯に対して就労による自立や円滑な生活保護の受給につなげるため支援金を支給するものになります。

支給対象者は、特例貸付である緊急小口資金から総合支援資金の再貸付まで借り終わった生活困窮世帯が該当することとなり、また、再貸付が不承認となった世帯や今後申請が見込まれる世帯も含め、成田市内では合計６６２世帯を見込んでいます。

支給要件は、収入、預貯金等の額が一定の基準以下であることが必要となり、それに加えて「ハローワーク」での職業相談や求人先への応募・面接、自立相談支援機関である「暮らしサポート成田」での面接などによる支援を受けることが必須要件となります。

（生活保護を受給されている方は対象外）

支給額は１か月当たり単身世帯で６万円、２人世帯で８万円、３人以上の世帯では１０万円で、

支給期間は７月１日から８月末日までの申請期間内に申請した月から３カ月間支給となります。

なお、支給対象と見込まれる世帯へは個別に案内を市から郵送することにより申請を促してく予定となっています。

（７/６に個別郵送。）

調べてみると、昨年度の生活保護申請件数は前年比で２・３％増と、リーマン・ショックの影響を受けた２００９年度以来、１１年ぶりに増加してます。また、昨年の完全失業率（平均２・８％）も、やはり１１年ぶりに前年から悪化しました。

今回は国の定めた制度ですが、実態に応じて支給要件を緩和していくなど、一定の柔軟性をもった対応をお願いしたいと思います。

新型コロナウイルス感染症拡大の長期化によって地域経済に大きな影響が生じている中、今後も当面は厳しい状況が続くことを踏まえると、成田市としても生活困窮世帯の実態把握をはじめ、今回のような政府の取り組みに対して加算していくことや、独自施策を展開するなど、具体的な策を講じていくことの必要性を感じることから、機会の折に声を上げていきたいと思います。

それではみなさん、良い週末をお過ごしください。