みなさんこんにちは、成田市議会議員の雨宮しんごです。

今日は終日、全国若手市議会議員の会のリモート研修が開催され、HPVワクチンについて改めて理解を深めたところなので、本日のブログで取り上げたいと思います。

HPVワクチンは、２０１６年に副反応訴訟が起きて以来、様々な意見が出たものの、不確かな情報も多く「怖いもの」として敬遠されたまま、議論が深まっていない状況ですが、子宮頸がんは年間約１万人が罹患し、約２８００人が死亡しているなど、患者数・死亡者数とも近年漸増傾向にあります。

そこで、３人の講師からそれぞれの立場で講演をいただきました。

「守れる命を守るための地方政治の責任」

種部恭子氏（産婦人科医、日本産婦人科医会常任理事、富山県議会議員）

「法的側面から考える子宮頸がんワクチン接種向上に向けた具体的な取り組み」

椎名毅氏（弁護士、元衆議院議員）

「子宮頸がん予防への正しい理解」

夏目亜季さん（子宮頸がんサバイバー、荒川区議で若市議メンバーです。）

子宮頸がんは、ヒトパピローマウイルス（HPV）が原因となって発症します。

HPVは主に性交渉などによって感染し、多くは免疫力によって排除されるものの、これが持続的に感染するとがんに進行する場合があります。

また、HPVには約１００種類あると言われていますが、HPVワクチンはこのうち最もガンに進行しやすいいくつかのタイプのHPVの感染を防ぐもので、性交渉が始まる前の思春期に打つことが効果的とされています。

このため日本では、１２歳から１６歳の女子に対してはHPVワクチンを公費で摂取する定期接種対象としています。

ところが、定期接種が実施されるようになった直後から、ワクチンを原因とした体調不良（副作用）を訴える声が相次ぎ、国は公費による定期接種こそ継続するものの、「積極的な推奨を控える」という対応を取っています。

定期接種の対象となっている１２歳～１６歳の女子は公費負担になるものの、それ以外の方はすべて自己負担となり、合計で3回の接種が必要になるため、概算でだいたい５万円程度の費用がかかるようです。

若市議メンバーで患者体験としてお話しいただいた夏目区議からは、

『正しいワクチンの接種によって救われる命があるということを知ってほしい』との訴えがありました。

引き続き、地方自治の議員として、子宮頸がん（HPV）ワクチン接種の奨励をはじめ、公費対象外の方々への補助の検討など、理解を深めていきながら提案していきたいと思います。

その後も、「新型コロナウィルスの対応のこれからのあるべき形」（ワクチン、疫学調査、病床確保など）堀成美氏、「妊活に取り組む夫婦に向けたパーソナルサポートについて」株式会社ファミワン　代表取締役　石川勇介様より実のある講演をいただきました。

今回は、全国若手市議会議員の会の公式研修の関東ブロック受け入れ、政策部会研修会の開催、更に関東公式研修という３つの研修を一手に受け入れることとなったため、この間の設営準備には苦慮しました。

それでも、全国津々浦々から若手市議会議員の会のメンバーが１００名ほど出席いただける研修となり、なんとか役割を果たしたところです。

っと、そうしたところで、３都府県に緊急事態宣言を発令する方針が示されました。

政府は20日、新型コロナウイルス感染拡大が続く東京都、大阪府、兵庫県に緊急事態宣言を発令する方針を固めました。期間は3週間程度とする案が浮上しています。22日にも対策本部を開き、決定します。https://t.co/b5GZrp7rq8

— 時事ドットコム（時事通信ニュース） (@jijicom) April 20, 2021

来月開催予定の関東若手市議会議員の会公式研修＠茨城＆埼玉は対面での開催を予定して準備を進めていただいていましたが、今回の政府判断を受けてリモート研修に切り替えていただくことを役員会で決定しました。

他にも、次年度人事に向けて選挙管理委員会が設置されるなど、ここから全国若手市議会議員の会の動きも活発化していくことになります。

わたしの関東会長としての任期も９月の年度切り替えまで５カ月となり、来月の茨城＆埼玉エリア研修、集大成としての地元千葉エリア総会研修を残すのみとなりました。

引き続き、メンバーの声に耳を傾けながら来年度人事を固めていき、地方から日本を変えるための動きを世代として加速させていけるよう、取り組んでいきたいと思います。

それではまた明日。