みなさんこんにちは、成田市議会議員の雨宮しんごです。

私のブログは、基本的にその日ごとに記載するのですが、視察報告をしていると、5000字を超えてしまい・・・先日ご覧になった方から「長いよー、内容ごとに、分けて掲載してくれると今後も見易いよ。」とアドバイスをいただきましたので、同じ日ではありますがブログを分けて掲載しています。

っということで、本日二本目は外国人住民の受け入れ拡大と、そのための支援施策についてソウル市を視察させていただきましたので、報告します。

（ソウル市が運営している外国人住民代表者会議において初代代表となった日本人の「TAKI YUKARI」さん。）

まず、基礎情報となりますが韓国在住の外国籍住民は2018年10月の統計で237万人と人口の4.6％を占めています。

2006年時点では75万人（総人口の1.5％）とのことでしたので、急速に増えている状況といえます。

さらに2021年には300万人を超えると予想されていて、今後、韓国は本格的な多文化社会へと移行されることが予想されています。

また、上の図の通り韓国は、人口は自然減少が来年にもスタートし、35年後の2065年には4302万人と人口が1千万人減少することが見込まれていているなど、少子高齢化により労働力の確保が急務となっています。

そこで韓国政府は、まだ外国人住民の受け入れ拡大が進んでいないこの5年間をゴールデンタイムと捉えて、2018年から移民政策を推進しています。

★ソウル市は4大目標、14の課題、100の細部事業を推進している

こうした国の動きを受けて、ソウル市においても外国人住民の受け入れ拡大、具体的には40万人を設定し、外国人住民代表者会議の運営や外国人支援施設の運営や拡大、外国人人権チームを設立するなど、4大目標、14の課題、100の細部事業を推進しているということでした。

日本においても、外国人労働者の受け入れを拡大する改正出入国管理法が昨年成立し、本年4月からスタートし、今年度は14業種で最大約４万８千人。

今後５年間で最大約35万人の外国人が日本で就労することになります。

わたしは、今年3月定例会議の会派政友クラブの代表質問において「外国人労働者の受け入れ拡大」について質した経緯があります。

その時の答弁では、2018年10月末時点での外国人労働者は6163人で県内全体の54492人のうち11.3％、受け入れ事業所数は975事業所で県内全体の8865事業所のうち11％を占めているとのことでした。

すでに成田市に住む外国人の方は、2018年12月末において5723人と人口の4.3パーセントを占めています。

国際空港を擁する成田市の特徴なのかもしれませんが、近隣自治体と比べてその割合は高く、また増加傾向にあります。

こうした一方で、改正入管法が施行されてからも、国は、どの業種・職種に外国人がどの程度受け入れられているのか正確に把握できていない状況にあります。

「貧すれば鈍する」ではありませんが、外国人の雇用形態や賃金などが適正に行われているか把握していかなければ、犯罪が増加することにもなりかねませんし、そのような状況では、外国人の方々との共生は絵に描いた餅に終わります。

成田市行政としては、ソウル市のように、相談体制の整備はもちろん、医療・保健・福祉サービスの提供環境の整備、災害発生時の情報発信・支援等の充実、外国人児童生徒の教育等の充実などに対して体系的に取り組む必要があると考えます。

今後も増加する外国人と方々と共生していくための計画を策定するなど、成田市もしっかりと準備をして体系的に取り組んでいくよう、議会からも提言していきたいと思います。

（ソウル市庁舎の前で）

それではまた明日！