皆さんこんにちは、成田市議会議員の雨宮しんごです。

総会などで選挙について話しが上るたびに、

「成田市は定数が30人なのに、どうして29人になっちゃったの？」

といった声をいただくので、今日の日記では「成田市議会の定数割れ」について取り上げたいと思います。

既に以下のように報道も出ています。

千葉・成田市議会「定数割れ」　法定得票数達せず１人欠員（西日本新聞）

２１日投開票の千葉県成田市議選（定数３０）で、立候補した３４人のうち５人が公選法に基づく法定得票数に達せず落選し、うち１人が定数以内の３０位だった。このため市議会は１人欠員となり、定数割れとなった。

市議選の法定得票数は、有効投票総数を議員定数で割った数の４分の１以上。今回は有効投票総数４万６５４２票で、法定得票数は３８７・８５票だった。３０位の候補者は３１３票。投票率は４５・４４％だった。

「法定得票」の考え方は以下のようになっています。（公職選挙法第95条）

・当選するために必要であると法で定められた得票数。

・これ以上の得票数を得ていない候補者は、たとえ順位上、当選範囲に入っても当選人にはなれない。

・計算式については、選挙区の有効投票総数を議員定数で割った数の４分の１以上であることが当選に必要とされる。

今回の成田市議会議員選挙でみてみると・・・

有効投票総数が４万６５４２票。（投票率低いですね💦）

定数は３０人。

よって、

４６５４２÷３０＝１５５１.４

次に「議員定数で割った数の４分の１以上」なので、

１５５１.４÷４＝３８７・８５

よって、法定得票数は３８７・８５票となります。

以上により、今回は一枠分の欠員が出たことになります。

ついでに、「補欠選挙が行われるか！？」についてもお答えしておきます。

結論から申し上げると、今回の欠員をもって補欠選挙が行われることはありません。

根拠法は、やはり公職選挙法となり１１３条になります。

「町村の議会の議員の場合、第百十条第一項にいうその当選人の不足数と通じて当該選挙区における議員の定数（選挙区がないときは、議員の定数）の六分の一を超えるに至つたとき。」とあります。

つまり、成田市の場合は・・・

定数３０人÷６＝５人

となりますので、２４人になった時点で「補欠選挙」になるということになります。

余談ですが、仮に今回の選挙戦で定数内に６人が法定得票数に満たなかった場合は、仕切り直しとなる「再選挙」が執行されることになります。

次に、今回のタイミングではなく『次の市長選挙（約３年半後）の時に「補欠選挙」は執行されるのか？』

という質問にもお答えすると、こちらも「行われない。」ということになります。

その理由としては、市長選挙と市議会議員選挙までの告示期間が半年間以上空いていない（公選法１４３条）ためで、成田市議会の新しい任期４年間は２９人で運営されることになります。

以上、今回は『法定得票』について取り上げました。

ちなみに、この考え方について公職選挙法の逐条解説では、

「当選人たるためには、その消極要件として、法律に定める一定数（いわゆる法定得票数）以上の得票があることがひつようであるが、これは、極端に少ない得票の候補者を当選人と定めることは、選挙人の代表たるにふさわしくないこと等を考慮したためであると考えられる。

ただし、この法定得票数を甚しく高く定めると、絶対多数主義を取る場合と同じく、当選人が得られず、再選挙を必要とする場合が多くなる。」

とされています。

この逐条解説で示されていることが、本当に主たる目的であるとするのであれば、どうして、その基準を『有効得票総数にする必要があるのか？』という疑問を抱いてしまいます。

選挙を繰り返すごと投票率が過去最低を更新する昨今、もはや５０％を切ることは当たり前、都市部ではという評率３０％代という選挙もザラにあります。

その意味では、「有効投票総数」だけではなく、同時に有権者数の一定の支持が得られなかった場合という条件も加えることも検討すべきだと思います。

いずれにしても、これらは国政マター。

基礎自治体のプレーヤーである私としては、市民の皆さんが政治に参加するという意味で選挙に行っていただけるよう、愚直に伝える政治をこれからも継続していきたいと思います。

それではまた明日。