みなさんこんにちは、成田市議会議員の雨宮しんごです。

成田市は特に災害が多かった一年でしたが、いつ発生するかわからない災害時に適切な行動をとれるように、自治体はもちろんですが、企業においても事業継続計画（BCP）を策定しておくことが求められていることをご存知でしょうか。

今年の通常国会で「中小企業の事業活動の継続に資するための中小企業等経営強化法等の一部を改正する法律」＝「中小企業強靱化法」が可決・成立しました。

国が中小企業の事業継続計画（BCP）を認定する制度などを盛り込んだもので、中小企業の災害対応力向上が期待されています。

「中小企業強靱化法」は、自然災害が発生しても事業を継続するというBCPとしての側面はもちろん、高齢化社会にあたっての後継者の確保、経営承継の事業継続という側面もあります。

成田市を含む千葉県は、台風15号、19号、21号などの一連の災害で市内事業者の方々も大きな被害を受けています。

中小企業の被害がフォーカスされることはありませんでしたが、停電や道路冠水で物流が止まるなどあらゆる業種の方々が被災による影響を受けたのではないでしょうか。

今後も同程度かそれ以上の自然災害が発生し、中小企業の事業継続を妨げる重大な被害が生じることも想定されることから、是非これを機会にアンテナを張っていただければと思います。

と、言っておいてなんですが、制度の内容を確認したところ、現時点ではあえて認定を取りに行くほど有用性の高い制度とは思いませんでした。（あくまでも、個人的な感想です。）

ですが、制定から間もないのでそこは否めません。

来年度以降からは様々な補助事業などが追加されてくると思いますので、是非チェックいただければと思います。

ちなみに、現時点における事業継続計画（BCP）を策定することによるメリットは以下の通りです。

●税制上の優遇措置

防災・減災設備への投資に対する特別償却（20％）が適用可能（※適用期限は2020年度末）

 

＜対象設備＞

機械装置（100万円以上）　：自家発電機、排水ポンプ等

器具備品（30万円以上）　 ：制震・免震ラック、衛星電話等

建物附属設備（60万円以上）：止水板、防火シャッター、排煙設備等

 

●金融支援

・計画に必要な設備資金等に関する日本政策金融公庫からの低利融資

・信用保険の別枠付保等

 

●補助金の優先採択

・中小企業庁が所管する補助金採択に当たっての加点

わたし自身、政治家という側面だけではなく、商工会議所青年部という同世代の中小企業家の団体に所属して汗をかき、持続的な発展の一助になれるよう努めています。

今後、継続的な経営には災害時における事業継続計画（BCP）という視点も大切なことから、新年度の事業などでみんなと共有できないか、検討していきたいと思います。

それではまた明日！