皆さんこんにちは、成田市議会議員の雨宮しんごです。

備忘録として記しておきたいと思います。

現在議論している中台プール改修事業の増額補正案件については、総額11億8,268万5千円として当初予算（３月）に計上されていたところ、執行機関による設計過誤などが発覚、それにより生じた5億129万4千円を増額補正したいというもので、 

増額補正は総額の42.4%を占めます。

詳細は以下のブログに書きましたので、まだご覧いただいていな方はチェックしていただければと思います。

【中台運動公園水泳プール改修事業に設計ミス。当初予算の11億8千万円から5億129万4千円もの増額補正…で委員会紛糾！】

http://www.ama-shin.net/blogs/narita-shigikai/6796/

まだ、資料を請求している状態なので、手元にほぼ情報がないのですが、「だから何もしなくていい。」と指をくわえていても何も深まらないので、自力で調査できることは進めています。

ちなみに、国土交通省の契約変更ルールには｢3割ルール｣というモノが規定されています。

国交省／設計変更ガイドライン

事前に設計変更協議会で変更内容の金額や条件面も受発注者で確認し、受注者からの要請があれば変更指示書に概算額を明示する。

その際、参考とした事例や資料、見積書などの出典や算出条件なども記載するとした。請負金額の３０％を超える設計変更に応じない「３０％ルール」についても、実施している地方自治体があることから、「あってはならない」などと明記し、３０％を超える場合でも適切に請負代金または工期の変更を行うとした。設計変更が可能なケースも明確化した。

設計変更ガイドラインと同時に工事一時中止のガイドラインも改定した。

ざっくりと説明しますと、当初の契約金額から、その3割の額を超えるような変更が生じた場合は、新たに別契約を締結しようというものです。

っとされていながらも最近は、誰が見ても変更やむ無しという場合は、このルールに拘束されないよう｢柔軟｣に対応しています。

さて、この国の3割ルールの規定を受けて、かつて自治体では、議会の議決を要すべき契約の変更について、契約額3割を超えない契約変更なら、首長の専決処分とする旨の条例を制定しているところもありました。

ちなみに現在は、額を下げて1割なんていう自治体もあります。

そこで、以上のことを踏まえて、成田市議会総務常任委員会で紛糾している中台プール改修事業に戻したいと思います。

初めに断っておくと、今回の事案はあくまでも予算の増額の話しであって、契約の話しではありませんので、このまま摘要することはありませんし、残念ながらできません。

ですが、私が申し上げたいのは、

『もし契約変更の話しだったら到底認められないですよ！』

っということです。

今はまだ契約前の予算の段階だから、何とかこんな話しにも応じているわけですが、契約段階に入っていたらあり得ません。

予算編成には｢3割ルール｣なんてモノはありません。

ですが、だからと言って、勝手に増額だのなんだのヤラれては、それを審議する議会の立場がありませんし、もはや議会不要といえるでしょう。

なんだか、書いていたら段々とまた憤りを覚えてきました。

こういう時はいったん手を置いた方が得策ですね。

いずれにしても、

議会としてどのようにこの事案に向き合うべきか。

二元代表制とは、その一翼を担うとは。

立法府とは。

私としてはこうした議会の在り方論を委員会メンバーや同僚議員、会派の皆さんと図っていきたいと考えています。

当たり障りのない質問を繰り返して結局可決という「追認機関」と揶揄されている議会。

今回の事案発生への対応はもちろんですが、一面では議会がどうあるべきかが問われていると考え、行動してまりいます。

それではまた明日！