みなさんこんにちは、成田市議会議員の雨宮しんごです。

航空機からの落下物対策について、国土交通省はこのほど、航空会社が実施すべき「落下物防止対策基準」の具体的な内容をまとめました。

技術的なことはもちろん、対策基準では、航空会社に対して、運航乗務員や整備士などに落下物防止対策等に関する教育・訓練を行うことや、落下物防止措置・対策の責任者を決めることとしています。

また、2018年度内に落下物防止基準を策定し、部品や氷塊といった航空機からの落下物防止と、万が一起こってしまった場合の対応の方針対応について、外資を含む航空会社にも適用することになります。

そして、落下があった際の補償や見舞金についても充実させるとしてます。

落下物により瓦が損傷しています。（国は認めていませんが、おそらく航空機からの氷塊です）

万が一落下物が発生した場合、救済制度として補償制度のほか、見舞金制度も導入する。

これまで成田国際空港の補償制度では９０％程度の航空会社が加入しているとされています（羽田は６０％）が、この加入を義務づけることになります。

また、落下物の多くが足下げを行う空港周辺で発生していることを鑑み、原因となった空港の運営者が補償費を立て替え、航空会社が加入する保険で補てんするとしています。

そして、原因機が特定できない場合については、可能性がある複数機で補償額を按分。

５０億円程度を補償額の条件にする見込とのこと。

さらにこの補償とは別に、空港運営者からは見舞金を出す制度が創設されます。

内陸空港である成田国際空港にとって、落下物問題は切り離せない大変重要な課題です。

騒音地域をはじめ飛行直下地域の皆さまの安寧を一刻も早く実現できるよう、速やかな実施に期待したいしています。

また、時を同じく、政府は「未来投資戦略2018」の素案を策定しました。

その中で、地方空港等のゲートウェイ機能強化として、

「首都圏空港の発着容量を世界最高水準の約 100 万回に拡大する。羽田空港の飛行経路見直しに向け、騒音・落下物対策や丁寧な情報提供等を行うほか、訪日需要や国際競争力強化を主眼として路線選定作業に着手する。」

「成田空港の発着容量拡大のため、地元合意に基づき、成田財特法による周辺地域の施設整備の促進や滑走路増設、運用時間延長等を進める。」

としています。

今回の一般質問でも空港問題を取り上げましたが、今こそ地域一丸となって成田国際空港の機能強化を速やかに進める必要があります。

そのためにも機能強化に対する理解を更に深められるよう努力し、「空港づくりは地域づくり」という共生・共栄の理念のもと、空港があって良かったと地域の皆様から思っていただけるように、私自身も汗をかいてまいります。

それではまた明日！