みなさんこんにちは、千葉県議会議員の雨宮しんごです。

2026年3月11日。今日で東日本大震災から15年を迎えます。

本日14時46分、黙とうをささげ、亡くなられた約2万人の方々、今も行方不明となっている2500人以上の方々に、改めて哀悼の意を表します。

■ 成田市に何が起きたか

成田市は津波の直接被害こそありませんでしたが、震度6弱を観測しました。

建物被害は1333棟（全壊4棟、半壊38棟、一部損壊1266棟）、停電は17200世帯に及び、液状化や道路・橋梁の損壊も広範囲で発生しました。

また、震災後に長く続いたのが放射能汚染への不安でした。

議会ではこの問題が大きな課題として提起され、放射能測定器の導入、定点測定の実施、学校給食食材や市民農園・家庭菜園の農作物測定など、市民の安心につながる取り組みが議論を重ねながら進められてきました。

定点測定は、数値が安定してきたことを踏まえ、2024年度から年1回に変更されましたが、2011年8月の開始以来、現在も継続されています。

成田空港も大きな影響を受けました。

2011年の旅客数は、原子力災害事故の影響もあり前年比17％減少しましたが、その後の回復は現在の通りです。

■ 15年後の現実——地震リスクは高まっている

15年という時間は、記憶を薄れさせるには十分な長さだと思っています。一方で、防災の現場にいると地震をめぐる現実は、より厳しさを増していると感じています。

政府・地震調査委員会は2025年9月、南海トラフ地震（M8〜9級）の30年以内の発生確率を「60〜90％程度以上」と改訂しました。

首都直下型地震（M7程度）についても、30年以内の発生確率は70％程度とされています。
千葉県内でも最大震度6強が想定されており、決して他人事ではありません。

そして、2024年の能登半島地震が改めて突きつけたのは、「半島性」という地理的な脆弱性でした。道路の寸断による集落の孤立、ライフライン停止が長期化する避難生活、そして直接死を上回る数となった災害関連死。

こうした現実は、房総半島を抱える千葉県にとっても重く受け止めるべき教訓です。

千葉県南部では、20市町・532集落が災害時に孤立する恐れがあるとされています。

■ 県議として取り組んできたこと

千葉県議会では、防災道路の指定を県内199路線に拡大し、電力会社との防災協定を通じて、停電時の役割分担の明確化を進めてきました。孤立集落における備蓄強化に向けた補助制度も整備されています。

国では、防災庁設置法案が3月6日に閣議決定され、今年の通常国会での成立、11月の設置を目指しています。

専任の防災大臣のもと、各省庁への勧告権を持つ司令塔機能が期待される一方、実効性ある組織とするためには、現場の声を反映させ続けることが欠かせません。

■ 自助・共助・公助

行政だけですべてを支えることには限界があります。一方で、個人にだけ責任を委ねることもできません。自助・共助・公助がそれぞれの役割を果たしてこそ、地域は災害に耐える力を持ちます。

食料・水・電力の備蓄、住宅の耐震化、地域防災活動への参加。

一人ひとりの備えが、地域全体の強靱さにつながります。

■ この節目に

15年前、私は「『3.11』という日を風化させることなく胸に刻み、成田の未来に尽力していく」と記しました。

その思いは、今も変わっていません。

犠牲となられたすべての方々に、改めて心から哀悼の意を表します。

そしてこの節目を、防災・減災の取り組みをさらに積み重ねていく起点として、これからも向き合っていきます。