みなさんこんにちは、成田市議会議員の雨宮しんごです。

先日、第二回目となる新市場整備・輸出拠点化等調査特別委員会が開催され委員として出席しました。

なお、市場移転にむけた経緯は簡単に以下の通りとなります。

【成田新市場移転再整備における経緯】　

移転先を花植木センター跡地に決定、千葉県から１億2,370万円で購入し、施設整備費は当初の７4億円でしたが、134億5,000万円に跳ね上がりました。

財源内訳として、国の補助金12億8,000万円。その他121億7,000万円は地方債（未来の市民に借金すること）でまかなうとしています。

※内訳：水産棟、青果棟、ワンストップ輸出拠点棟などで73億6,000万円。高機能物流棟のうちの加工、物流、冷蔵・冷凍施設などは当初民間での整備予定でしたが、市が整備をするということで45億9,000万円、造成工事費15億円となっています。

 

新市場は来年度、再来年度で整備し、2020年度に開場予定です。

 

今回は新市場誘致にかかる財政に関する議論が行われ、わたしから以下について指摘をしました。

●一円でも多く市民の負担軽減を図ること！

121億円を起債で賄い、2050年までの未来の市民、すなわち今の子どもたちが大人になった時にまで負担を強いることになる事業である。

すでに見込める国庫補助金1,280,000千円は、農林水産省の「強い農業づくり交付金」の地方卸売市場整備に関するもので、輸出促進に向けた取組を行う地方卸売市場に対し、売り場や加工施設などに対して、補助率1/3の補助金だが、総工事費の1割にも満たない。

そして、現時点での県から支援は０円という状況。

新市場はもはや国策を支援することが政策目標となっているにもかかわらず、成田全市民にばかり多年にわたる多額の借金を強いることは絶対に容認できない。

国家戦略特区を活用、国の方針に則った取り組みである。

活用できる国の補助金は、本当に農林水産省の「強い農業づくり交付金」しかないのか。

県から支援は得られないのか。

一円でも多く国県からの支援を受け、市民の負担軽減を図ることは絶対条件である。

●2050年での一般会計からの財政負担は市民サービスに影響しないのか？

市が提出してきている収支シミュレーションは、新市場の開設と同時にすべての施設・テナントが埋まり、見込み通りに運営された場合に毎年度２千万円程度の黒字が出るという想定になっている。

市場については特別会計として独立採算を求める一方で、シミュレーション内実は一般会計から補填をして成り立つ計画となっている。

毎年の補填額は平成37年度には4億円になることが見込まれており、大風呂敷を広げる一方で独立採算は到底できない状況。

法定内とはいえ裏を返せば一般財源を充てて黒字に見せかけているだけの粉飾収支見込という指摘は免れまい。

毎年4億円の借金返済に迫られたとしても、市民生活にとって重要な政策であり、

毎年4億円の借金返済に迫られたとしても、市民生活に更なる充実した市民サービスを実施することができ、

毎年4億円の借金返済に迫られたとしても、将来の市政運営に不安がない。

ということしっかりと市民に説明責任を果たしてほしい。

提出済み資料では、これ以上の議論が難しいので他都市の事例などといった追加で資料請求を要請しました。

引き続き積極的な議論に応じてまります。

それではまた明日！