令和7年6月定例会－06月06日-05号
◆雨宮真吾君 皆さん、こんにちは。自由民主党、成田市選出の雨宮真吾でございます。今回登壇する機会をいただきました先輩及び同僚議員の皆様に心から感謝を申し上げます。
それでは、通告に従い質問させていただきます。
初めに、成田空港について質問します。
成田空港のさらなる機能強化・拡張事業については、先月25日、着工式典が開催され、私も参加してきたところであります。ちょうど10年前、成田商工会議所や周辺自治体の商工会などで結成する成田第３滑走路実現する会でおよそ17万人の署名活動に共に汗をかいてきたこともあり、ようやく成田空港の第２の開港への取組が本格的に始まったなと強く感じた次第であります。
この着工式典の開催に合わせ、空港会社は用地確保が83％まで来たことを明らかにしました。逆に言えば、残り17％を速やかに確保しなければ、令和11年３月の第２の開港は実現しませんので、ここからさらに用地確保に向けギアを上げていかなければなりません。このため、空港会社が航空局、県、成田市、芝山町、多古町を構成メンバーとする協議会を組成し、用地確保に向け、地元自治体と連携して取り組む姿勢を改めて明らかにしました。
そこで、先日開催された成田空港滑走路新増設推進協議会の第１回会議の内容について伺います。
次に、エアポートシティについてです。
成田空港の第２の開港に合わせて地元が期待しているのが空港周辺地域の開発、エアポートシティ構想の実現です。成田空港は開港以来、国際線の基幹空港であり続けてきましたが、それにふさわしい産業集積が物流以外では実現してきませんでした。
そのような中、地域未来投資促進法に基づく成田新産業特別促進区域基本計画の策定、地域づくりに関する実施プランの改訂、そしてエアポートシティ形成に向けて空港会社とＮＲＴエリアデザインセンターの設立など、様々な取組が進められています。今後はこうした取組の具体化、実際の開発、そして成田空港の発展につなげていくための取組の実現を大いに期待しているところであります。地域未来投資促進法の弾力的活用の実現により、ヒューリックとグッドマンが大規模な国際物流施設の投資計画を発表しており、エアポートシティを実現していくためには、今後もこうした民間投資を呼び込む取組が不可欠です。
また、空港周辺地域に産業拠点形成を図っていくためにはインフラ整備が課題です。令和６年度に成田市が実施した成田市産業用地創出調査では、大規模な開発には道路拡幅や交差点改良、上下水道の整備など、インフラ対策が必要との結論が得られたと聞いています。
そこで、エアポートシティの実現に向けて、民間の知見を取り入れて進めることが重要と考えますが、見解を伺います。
また、空港周辺での産業拠点形成に向け、産業インフラ確保にどのように取り組んでいくのか伺います。
次に、成田市小菅地区の開発についてです。
エアポートシティの実現に向けては、様々な民間事業者による投資が行われていくことも必要だと思っています。そうした中、成田市小菅地区では約46万平方メートルという、極めて大規模な開発事業が進行しています。しかし、既に３回も工期延伸が繰り返されているという状況です。この工事の進捗については国会や地元市議会などでも取り上げられ、国会答弁では、工事の進捗率は僅か２％程度にとどまっているとの話もあり、その進捗に疑問を抱く人も多いのではないかと思います。県においても、同時期に区域内農地について、農地法に基づく農地転用の申請に対する許可が、林地については、森林法に基づく林地開発の申請に対する許可が行われているものと伺っています。あくまでも民間事業者の開発であり、県や市による取組でないことは承知していますが、成田市小菅地区の開発について、県はどのように把握しているのか伺います。
次に、成田空港周辺地域における障害者雇用の促進についてです。
成田空港の機能強化、空港周辺産業拠点形成などの進展に伴い、空港だけでも３万人超と、成田空港周辺地域は大きな雇用機会の創出が期待されています。また、昨年４月に障害者法定雇用率が2.5％に引き上げられ、来年７月には2.7％へと段階的な引上げが予定されています。この状況は、障害者雇用のさらなる促進と労働力の確保問題の解消を図るチャンスと考えます。
そこで、成田空港周辺地域における障害者雇用を促進するため、どのように取り組むのか伺います。
続いて、多文化共生社会について質問します。
本県における在留外国人は増加傾向にあり、入管庁統計によると、昨年６月現在、約22万人で、私の地元成田市は13万人都市で１万人と６番目、人口比では２番目の７％と多く、これは１クラスに二、三人、外国籍の生徒が在籍しているというイメージになります。在留資格別で多いのは、技術・人文知識・国際業務が約３万人、家族滞在が約2.4万人、技能実習が2.2万人などです。成田空港の機能強化、育成就労制度の導入等により、今後も外国人住民の増加が見込まれます。県が昨年改訂した外国人活躍・多文化共生推進プランでは共生を目標に掲げ、国籍及び文化的背景などにかかわらず、共に安心して暮らせる県づくりを目指すとしていますが、共生に欠かせないのが日本語理解であります。
そこで、県内における日本語教育などの実態をどのように把握していくのか伺います。
次に、高度人材の受入れについてです。
産業競争力を高め、イノベーションを促進することが期待される高度外国人材の受入れは、本県経済のさらなる活性化のために取り組むべき施策であると考えます。成田市では、令和５年度から国家戦略特区制度を活用した外国人創業活動促進事業に取り組んでいますが、このほど国によって全国展開されたことから、今後は県内全域で展開していくべきと考えます。また、外国人起業家の起業支援はもとより、インターナショナルスクールなど、周辺環境の整備を進めていくことも必要と考えます。
そこで、高度外国人材などの受入れをどのように進めていくのか伺います。
次に、在留外国人の犯罪対策についてです。
本県では多文化共生に向けた取組を推進しているところですが、昨年末の外国人の検挙者数は836人に上り、外国人が被疑者、被害者となる犯罪も増加傾向にあります。このような情勢の中、在留外国人の安全確保に向けた広報啓発や取締りなどの犯罪対策の強化に向けてどのように取り組むのか伺います。
続いて、救急医療について質問します。
成田空港の機能強化に伴い、印旛地域では人口増加と医療需要の高まりが予想されます。議場配付資料を御覧いただければと思います。国際医療福祉大学成田病院の救急搬送受入れ件数は年々増加傾向にあり、印旛医療圏外からの救急要請にも積極的に対応している状況にあります。現在、印旛医療圏では、日本医科大学北総病院と成田赤十字病院が救命救急センターとして救急医療を担っていますが、空港機能強化による医療需要の増加や感染症対策など危機管理の観点から、救急医療体制のさらなる充実強化が必要ではないかと考えます。
そこで、印旛医療圏の救急医療の充足状況について、現状と今後の見込みはどうか伺います。
続いて、観光振興について質問します。
成田空港の機能強化を控える千葉県では、インバウンドに大きな優位性があります。県は、これまで空港内に観光情報窓口を設置するとともに、空港発着の県内観光ツアー造成に向けたモニターツアーの実施、周辺市町村と連携した海外に向けた空港周辺地域のプロモーションなどに取り組んでいることは承知しています。しかし、成田空港に降り立つ外国人観光客の６割以上が直接東京へ向かう中、空港周辺地域全体の魅力発信や知名度の向上にさらに取り組む必要があり、外国人の声や評価を的確に把握し、受入れ体制の整備を一層進めるべきであると考えます。
そこで、成田空港や空港周辺地域のポテンシャルを生かした観光施策について、これまでの取組で得られた成果や課題を踏まえ、今後どのように展開していくのか伺います。
続いて、農業振興について質問します。
まず、成田市場を活用した農林水産物の輸出拡大についてです。
成田空港に隣接し、輸出機能に優れた成田市場が令和４年１月に再整備されており、輸出においてはこの上ない恵まれた環境が整っております。しかしながら、入居事業者からは、輸出に関して販路がないといった話を聞いています。そのほかにも生産や物流、輸出手続など、一連の過程の中でそれぞれ課題が多いとのことであります。
そこで、成田市場を活用した農林水産物の輸出拡大に向け、県として今後どのように取り組んでいくのか伺います。
次に、有機農業の推進についてです。
成田市は、本年３月に県内で５番目となるオーガニックビレッジ宣言を行いました。以前から熱心に有機農業に取り組む農業者がおり、彼らからは栽培技術の習得や販売先の確保など、様々な課題があると伺っています。一方、有機農業はオーガニック給食など、地域の魅力発信にもつながることから、オーガニックビレッジなどの有機農業の取組がさらに広がることを期待しています。
そこで、有機農業を推進するため、県はどのように取り組んでいるのか伺います。
次に、成田用水改築事業の進捗状況についてです。
成田地域の重要な水源である成田用水は、成田空港の開設に際し、地域の農業振興のため建設された施設で、新川揚水機場や25キロメートルを超える幹線用水路など、県内でも有数の規模を誇ります。本年１月の八潮市の下水道管の老朽化による陥没事故は記憶に新しいところですが、千葉県では約75％もの基幹的水利施設が標準的な耐用年数を超えると言われております。成田用水も例外ではなく、昭和56年の完成以降44年が経過し、老朽化が進んでいます。
このような状況を受け、県や国に対し地元の方々が熱心な要請を行った結果、平成30年度から改築事業が開始されているところでありますが、成田用水改築事業の進捗状況と今後の見通しについて伺います。
続いて、入札制度について質問します。
県土整備部における不適正事案を受け、令和７年１月より一部建設工事において一般競争入札の適用下限額が引き下げられたところですが、この改正による地域の建設業者への影響が大変懸念されるところであります。地域の建設業者には、災害対応や家畜伝染病の防疫作業など、いざというときに地域を守る最前線で御尽力をいただいており、こうした地域の守り手を平時からしっかり育成、支援していくことは非常に重要であると考えます。
そのような中、現在進められている一般競争入札の拡大については、特に積算や事務体制に限りがある事業者にとっては大きな負担となっており、制度変更の影響で苦しむことのないよう丁寧な制度設計が求められると考えます。
そこで、一般競争入札の拡大に伴う地域の建設業者への影響について、県はどのように考えているのか伺います。
また、建設工事の入札執行に当たり、地域の建設業者の育成の観点でどう取り組んでいくのか伺います。
続いて、道路整備について質問します。
県道成田小見川鹿島港線は成田空港及び成田市街地と県北東部を連絡する道路で、沿線には物流企業が多数立地しており、成田市取香地先周辺や交差点部において、日中を通して交通渋滞が発生しております。このため県では、成田市取香から多良貝までの約4.3キロメートル区間において拡幅事業を進めていますが、成田空港のさらなる機能強化や成田市場の移転による交通需要の増加、現在整備が進められている圏央道など、将来の交通需要に対応していくためにも４車線化の整備は急務であると考えます。
そこで、県道成田小見川鹿島港線、成田市天神峰地先周辺の４車線化の進捗状況について伺います。
最後に、教育問題について質問します。
まず、調査書の記載項目の削除についてです。
県立高校の入試では、中学校から提出される調査書などの書類審査、学力検査、学校設定検査の結果を基に選抜が行われていますが、来年の入試から調査書の記載項目であった出欠の記録、総合所見、３学年の行動の記録、総合的な学習の時間の記録の４項目が削除されることになりました。調査書は生徒の学びや成長を高校側に伝える大切な資料であり、私は中学校でのふだんの姿を丁寧に伝えるという意味でも調査書の役割は極めて重要であると考えます。
そこで、令和８年度の入学者選抜から調査書の４項目を削除することにより受検者の評価に影響はないのか伺います。
次に、県内の公立小中学校の年間授業時数についてです。
令和６年度の年間授業時数の計画において、標準を大幅に上回った公立小中学校が全国で２割弱に上ったことが文部科学省の調査で明らかになっています。このことについて文部科学省は、この状況が教員の負担増加につながるとして、標準を上回る時数が真に必要な時間かどうかを検討し、改善を図る必要があることとしています。
そこで、県内の公立小中学校の年間授業時数の状況はどうか。また、県教育委員会として、どのように指導を行っているのか伺います。
以上、力強い答弁を求め、壇上からの質問といたします。（拍手）
○議長（瀧田敏幸君） 雨宮真吾君の質問に対する当局の答弁を求めます。知事熊谷俊人君。
（知事熊谷俊人君登壇）
◎知事（熊谷俊人君） 自民党の雨宮真吾議員の御質問にお答えをいたします。
まず、成田空港についてお答えをいたします。
空港周辺での産業インフラ確保についての御質問ですが、県では、令和５年度に実施をした産業拠点形成可能性調査の中で、地域未来法に基づく基本計画により集積を目指すこととしている各産業について、水、電気など、必要となる産業インフラを整理いたしました。その上で地下水の利用に向けた検討を行うため、空港周辺の一部地域において、地盤沈下等を生じさせない利用可能量などを今年度調査するとともに、電気についても、電力会社と空港周辺での産業集積に関する情報交換を行っております。今後ともこうした産業インフラの確保のための取組を進めていくことで空港周辺の産業拠点としての可能性を一歩ずつ高め、国内外の産業界から選ばれる地域づくりを目指してまいります。
次に、成田空港等を生かした観光振興についての御質問にお答えをいたします。
空港や周辺地域を生かした観光施策として、空港発着のモニターツアーを昨年度から開始したところですが、成田祇園祭や歌舞伎鑑賞など、内容の評価は高かった一方で、日本文化に素地のない外国の方へのガイドが分かりにくいとの御指摘があったところです。今年度はこうした指摘を踏まえてガイドの改善などを図りながらツアーを有償化することで、将来の商品化に取り組んでまいります。
また、昨年度、成田空港に設置をした県の観光情報窓口では、外国人が周辺観光地を訪れる際に手荷物預かりサービスが不足していることを把握したため、県と空港周辺市町で構成する国際観光の協議会において課題の共有を図ったところです。今後は店舗や施設の空きスペースを活用した手荷物預かりサービスの事例などを参考にしながら、関係市町や観光事業者と対応の検討を進めるなど、より楽しんでいただける環境を整えていくことで空港周辺地域の一層の誘客につなげてまいります。
私からは以上でございます。他の質問につきましては担当部局長からお答えをいたします。
○議長（瀧田敏幸君） 総合企画部長三神彰君。
（説明者三神 彰君登壇）
◎説明者（三神彰君） まず、成田空港滑走路新増設推進協議会についての御質問ですが、５月27日に開催された第１回推進会議では、空港会社から拡張事業に向けた用地確保等のこれまでの取組と今後の取組方針について報告が行われました。成田空港の発展は我が国の国際的な産業拠点の形成等につながるものであることから、推進協議会において、県としても空港会社に協力していく旨の発言をしたところです。今後、推進協議会において、国、空港会社が取り組むべきこと、自治体が協力できることを確認し合いながら、空港会社が掲げる令和11年３月の供用開始という大きな目標に向けて、県としても関係市町と連携して、空港会社による用地確保の加速化の取組にできる限りの協力をしてまいります。
次に、エアポートシティの実現についての御質問ですが、第３滑走路の新設を含む成田空港の拡張事業の効果を、空港のみならず、周辺地域に波及させていくためには、県や４月に設立したＮＲＴエリアデザインセンターで検討を進めている、成田空港を核とした産業拠点の形成やまちづくりの取組が重要です。こうした取組には民間事業者等の知見の取り込みが重要であることから、デザインセンターでは、民間事業者等のノウハウを生かした構想や事業等のアイデアを募集し、その一環として現地説明会を開催したところです。その結果、民間事業者等から多くのアイデア、提案が寄せられたところであり、今後も取組の実現性や実効性を高めるため、こうした提案を踏まえて検討を深めるなど、エアポートシティ実現のための取組を進めてまいります。
次に、地域における日本語教育等の実態把握に関する御質問ですが、外国人住民が地域で共生するためには一定の日本語能力の習得が必要であることから、県では令和３年に地域日本語教育推進事業プランを策定し、市町村や関係団体による日本語教育の取組を支援してまいりました。その後、外国人住民の増加を踏まえ日本語教育環境の整備を一層推進するため、プランの来年度内の改訂を視野に、今年度、日本語教育の状況や外国人住民の学習環境等について調査を実施する予定です。この調査は市町村や事業者、各種教育機関や外国人住民等を対象にアンケートとヒアリングにより行うものですが、学習機会が乏しい外国人の保護者にも子供を通じて協力を依頼するなど、工夫しながら実態把握を行ってまいります。
最後に、高度外国人等の受入れに関する御質問ですが、成田空港の第２の開港や来年度内に予定される圏央道の全線開通等により、県内への一層の産業集積が見込まれる中、外国人についても企業経営や研究などを行う高度人材等の活躍が期待されるところです。現在、県では、県内中小企業が事業の中核を担うような技術、知識を持った外国人材を円滑に採用できるよう、企業向けセミナーや外国人留学生向けの就職講座、双方のマッチングを支援する合同企業説明会などを実施しています。今後、高度外国人材等に活躍してもらうためには就労環境のほか、生活環境や教育環境の整備が重要であることから、相談体制の充実をはじめとした高度外国人材のニーズに合った支援について、他県の先進的な取組なども含め研究をしてまいります。
以上でございます。
○議長（瀧田敏幸君） 農林水産部長髙橋輝子君。
（説明者髙橋輝子君登壇）
◎説明者（髙橋輝子君） まず、成田市小菅地区の開発についての御質問にお答えします。
開発事業者が開発を行う際に農地の転用等が必要となる場合は、県では、農地法に基づく農地転用許可や森林法に基づく林地開発許可などを行っています。成田市小菅地区の開発については、令和元年10月に区域内の農地と林地について、それぞれの法律に基づき県が許可を行っており、事業者に対しては当該工事が適正に行われるよう、法律に基づき、毎年の進捗状況の報告を求めています。また、現在実施されている調節池をはじめとした防災施設工事の現地調査などを行っているところであり、引き続き成田市など関係機関と連携しながら工事の進捗の把握に努めてまいります。
次に、成田市場を活用した農林水産物の輸出拡大についての御質問ですが、成田市公設地方卸売市場は成田空港に隣接して移転整備されており、今後、空港の拡張事業により発着枠や貨物取扱量が大きく増えていくことから、農林水産物の輸出拠点としての重要性がこれまで以上に高まるものと認識しています。また、同市場は、衛生管理が徹底された閉鎖型施設の中で植物検疫や通関などの輸出手続をワンストップで完結することができ、令和５年度の青果、水産物の輸出取扱額は約13億円と、移転前に比べて大きく増加しています。県においては、県産イチゴのプロモーションを海外の大型量販店で実施するなど、成田市場を経由する新たな販路開拓を進めているところであり、今後も成田市や生産者、輸出関連事業者等と連携して、成田市場を活用した農林水産物の輸出拡大に取り組んでまいります。
有機農業を推進するための県の取組についての御質問ですが、有機農業は環境負荷の低減につながり、本県農業の持続的な発展に資する重要な取組であることから、県では市町村に対し、地域ぐるみで有機農業の生産や消費の拡大を目指すオーガニックビレッジの取組を促しております。具体的には、市町村による地域における栽培方法の検討や学校給食での利用などの取組に対し、国の交付金を活用して支援しており、今年度は新たな１市を加えた６市町が実施する予定です。また、有機農業に取り組む農業者に対しては、生産における追加的なコストへの助成や販路の確保に向けた商談会への参加支援などを行っており、さらに今年度は栽培技術の助言ができるよう、県の指導員の育成にも取り組んでまいります。
最後に、成田用水改築事業についての御質問ですが、本事業は、水資源機構が事業主体となり、令和10年度の完成を目指し、利根川に面した取水施設や揚水機場、幹線用水路などの老朽化対策や耐震化などの工事を実施しています。現在、空港周辺道路等の建設計画と調整を図りつつ、主要な施設のほとんどで工事を実施している状況にあり、令和６年度末時点の事業費ベースで約51％の進捗となっています。本年度からは道路下の既設用水管の撤去工事が開始されるなど、道路規制に伴う関係機関との調整や地元説明等が増えることから、早期に事業が完成するよう県も積極的に協議に参加するなど、引き続き協力体制を構築してまいります。
以上でございます。
○議長（瀧田敏幸君） 商工労働部長関雄二君。
（説明者関 雄二君登壇）
◎説明者（関雄二君） 成田空港周辺地域における障害者雇用についてお答えいたします。
成田空港の機能強化に伴い、今後、周辺地域における企業立地が見込まれる中、障害者雇用を含め、企業のニーズを踏まえた雇用環境の整備を支援していくことが重要です。県では、これまで障害保健福祉圏域ごとに企業支援員を配置し、障害者雇用に対する理解促進や障害特性に応じた業務の切り出し方に関する助言などを行ってきましたが、支援体制を強化するため、新たに成田市を含む複数の圏域に３名の追加配置をしたところです。今後も来年７月の法定雇用率引上げなど、雇用情勢の変化や企業等のニーズを踏まえながら、企業支援員の活動などを通じ障害者雇用を促進してまいります。
以上でございます。
○議長（瀧田敏幸君） 警察本部長青山彩子君。
（説明者青山彩子君登壇）
◎説明者（青山彩子君） 私からは在留外国人の安全確保と犯罪対策についてお答えいたします。
県警では、在留外国人に係る犯罪の被害防止と外国人コミュニティーに対する犯罪組織等の浸透防止を目的として、本年４月、国際捜査課に外国人総合対策室を設置し、在留外国人の安全確保に向けた総合対策の一層強化を推進しております。具体的には、在留外国人を孤立させることなく、社会を構成する一員として受け入れていく観点の下で、各種警察活動を通じ関係機関等と連携して外国人向けの防犯指導等を行うとともに、外国人を雇用する企業、団体の管理者に対する不法就労や不法滞在の防止等に関する指導及び啓発活動を実施しております。一方で、違法行為を行う在留外国人や外国人の不法就労等に介在する悪質な仲介業者等に対しては厳正な取締りを行うなど、在留外国人が関係する犯罪への対策を的確に推進しております。
以上でございます。
○議長（瀧田敏幸君） 保健医療担当部長鈴木貴士君。
（説明者鈴木貴士君登壇）
◎説明者（鈴木貴士君） 印旛医療圏の救急医療の充足に関する御質問ですが、令和５年度の救急搬送実態調査によると、印旛医療圏内の消防が医療圏内の医療機関に搬送した救急患者の割合は重症85.7％、中等症87％、軽症84.3％、全体85.6％となっており、県平均とほぼ同等の割合となっています。一方、国立社会保障・人口問題研究所の推計によると、2030年の印旛医療圏の75歳以上人口は2020年から143％増となっており、ほかの医療圏と比べて増加の割合が大きく、高齢者ほど救急搬送される割合が高まることを踏まえると、救急医療の需要は現在より大きくなることが推測されます。印旛医療圏においては、圏央道の県内区間全線開通や成田空港の拡張事業などにより広域的な拠点性の向上が見込まれており、こうした状況も踏まえて、引き続き救急医療体制の構築に取り組んでまいります。
以上でございます。
○議長（瀧田敏幸君） 県土整備部長四童子隆君。
（説明者四童子隆君登壇）
◎説明者（四童子隆君） 私からは、まず、一般競争入札の拡大に伴う影響についての御質問にお答えします。
令和７年１月から開始している一般競争入札の拡大の施行では、入札手続が透明化、公正化されるほか、地域の建設業者の参加機会が広く確保されることとなっております。地域の建設業者は、地域の特性等を踏まえたインフラの整備や維持管理に加え、災害時には最前線で安全・安心の確保を担う地域の守り手としての役割を担っており、将来にわたって、こうした役割を果たし続けていただく必要があります。県としては、工事発注に当たって工事の特性や規模、地域の実情を十分踏まえながら適切な発注に努めてまいります。
次に、地域の建設業者の育成についての御質問ですが、県の入札制度では、地域の建設業者の受注機会を確保するため、一般競争入札の入札参加資格において、競争性が確保できる範囲で地理的条件や災害対応などの地域貢献を考慮する資格を設定できることとしています。また、一般競争入札に参加する建設業者が受注計画を立てられるよう、工事規模に係る情報も含め、できるだけ早期に発注見通しを公表することとしたところです。さらに、建設業者が入札制度の切替えに対応できるよう、制度や参加の手続などに関する説明会や意見交換会を開催してきたところであり、今後も地域の建設業者の育成に資する取組を進めてまいります。
最後に、県道成田小見川鹿島港線の４車線化についての御質問ですが、県道成田小見川鹿島港線では、成田市取香から多良貝までの4.3キロメートル区間において４車線化の事業を進めています。このうち、天神峰から多良貝までの3.4キロメートルについては、まとまった用地が確保できたことから優先的に改良工事を進めており、本年３月には最後の用地契約を締結したところです。引き続き地元の皆様の御理解と御協力をいただきながら、残る区間においても用地の取得に努め、早期の４車線化に向けて事業を推進してまいります。
以上でございます。
○議長（瀧田敏幸君） 教育長杉野可愛君。
（説明者杉野可愛君登壇）
◎説明者（杉野可愛君） 調査書の記載項目についての御質問ですが、県教育委員会では、合否判定における活用の状況や不登校などの配慮が必要な受検者への心理的負担等を考慮して、今年度実施する入学者選抜の調査書から出欠の記録など、４つの項目を削除しました。一方で、調査書には部活動や生徒会活動の記録、取得した資格や表彰実績等を記載した特記事項の項目を残しており、これまでどおり、各高等学校で定める選抜・評価方法に基づいて受検者を多面的に評価することとしております。今後は項目を削除したことによる影響を検証するとともに、近隣都県の状況も参考にしながら、入学者選抜において適切に受検者を評価できるよう継続的に検討してまいります。
次に、県内の公立小中学校の年間授業時数についての御質問ですが、学習指導要領で定める小学校４年生以上の年間標準授業時数は1,015時間であり、国は、1,086時間以上については標準を大幅に上回るものとし、見直しを前提とした点検を求めています。昨年度の国の調査によると、県内の年間授業時数の平均は、小学校５年生は1,055時間、中学校２年生は1,032時間であり、全国平均よりも少ない時数でしたが、一部の学校においては、国が示す標準を大幅に上回る状況が見られました。県教育委員会では、各学校が教育課程を適切に編成、実施するよう市町村教育委員会へ通知したところであり、今後、校長等に対して研修や学校訪問の機会を通じて指導助言を行ってまいります。
以上でございます。
◆雨宮真吾君 それでは、それぞれ要望と再質問をさせていただきたいと思います。
最初に、成田空港については再質問と要望を行います。
まず、成田空港のさらなる機能強化に向けた用地確保の取組については再質問を行います。本県のみならず、日本の発展に寄与する成田空港のさらなる機能強化、これを予定どおり実現させていくためには、本年度末を目標に必要な用地確保を加速させていかなければなりません。空港会社は、これまでも地権者説明会や用地交渉を丁寧に積み重ねてきたというふうに聞いていますが、83％というふうにはなっていますけれども、これ、民有地だけに絞ると74％なんですね。そのことを思うと、何より現地に行っていただければ分かると思いますが、まだ住んでいたり、営農していたりという方もいらっしゃるわけで、今後も話合いによって用地を確保していくためには体制の強化が不可欠であると考えます。
そこで、空港会社に対し、用地取得の体制の強化を求めていくべきであるというふうに考えますが、見解を伺いたいというふうに思います。
そして、ようやくこの４月に立ち上がったＮＲＴエリアデザインセンターですけれども、エアポートシティの実現に向けては、このデザインセンターが本当に核になるだろうなというふうに思っています。しかしながら、これは多くの主体を巻き込んでいかなければならないということと、何よりもインフラ整備という意味においては、とにかく時間と金がかかるものですから、引き続きしっかりと産業拠点形成に向けた取組というのを、千葉県がリーダーシップを持って取り組んでいただけるように要望しておきたいと思います。
次に、小菅地区の開発についてでありますが、法に基づいてしっかりやっていくんだという答弁でありました。小菅地区については、成田空港の玄関口とも言える地区になります。民間事業とはいえ、そのような地区の開発に不測の事態が生じて、万が一、地域全体のイメージを毀損する、そしてエアポートシティの実現を阻害するようなことがあってはならないというふうに思います。県には、同地区の開発については、引き続き成田市とも連携をするなどして、事業の進捗についてしっかりと注視していただくよう要望したいというふうに思います。
次に、成田空港周辺における障害者雇用の促進についてでありますけれども、今後、成田空港周辺地域の動きが加速していくわけですから、当然、さらなる雇用の確保に向けた取組というのが必要になってくるだろうというふうに思います。そうなったときに、空港会社、ＮＡＡみたいな大きな会社は、しっかりと法定雇用に合わせてどんどん雇用を進めていくことができるんですけれども、周りの企業を考えていったときはなかなか難しいだろうというふうに思いますから、何か協議会のようなものをあのエリアでしっかりつくって、全体としてそれを達成していく、そういった流れをつくっていけるように取り組んでいただきたいというふうに思いますから、よろしくお願いいたします。
続いて、多文化共生社会について要望しておきたいと思います。高度外国人材の受入れについては、国や県の支援制度、インターナショナルスクールといった周辺環境の整備が重要であるというふうに考えますから、他県の先進事例、これも参考にしながら、様々な手法によって積極的に進めていただきたいというふうに思います。
次に、在留外国人の犯罪対策についてであります。政府も、これは既に我が国の人手不足分野における人材の育成、確保を目的として、外国人労働者の受入れに向かってかじを切っているわけでありますから、今後さらに外国人労働人口が増えていくということは予想されることであります。引き続き県民が在留外国人と安心して共生できるように、関係機関と連携して総合的な対策を要望していきたいというふうに思いますから、お願いいたします。
続いて、救急医療について要望したいと思います。御答弁にもありましたが、印旛医療圏の現状と今後の見通しを考えると、印旛医療圏域において将来的に救命救急センターを新たに指定することは、地域にとって非常にメリットがあることなんだなというふうに思いました。加えて成田空港の機能強化が進むに伴って、近隣の医療圏からの救急需要の増加というのも見込まれることから、印旛医療圏における救急医療体制の充実に向けて鋭意検討いただくよう要望しておきたいと思います。
次に、農業振興について要望します。成田市場の輸出拡大については、具体的な数値目標を掲げることが必要であるというふうに思います。今回、県が新たに策定する農林水産業振興計画において、ぜひ数値目標を盛り込んでいただいて戦略的かつ具体的に、そして計画的に取り組んでいただくよう要望したいと思います。
続いて、成田用水についてでありますが、最近では地元成田市の十余三で用水管の補修工事が行われていたり、土室や新川などの地区においても揚水機場の工事が開始されているというふうに住民の方々から伺っております。事業の進捗に遅れが出ないように、県のほうもしっかりと協力するよう要望をしたいと思います。
続いて、入札制度について要望します。一般競争入札の拡大については、地域の事業者の方々から不安の声をいただいています。その意味においては、県の入札制度に対する考え方を地域の事業者の皆さんが十分に理解できるように、丁寧な説明と周知に努めていただきたいというふうに思います。
その上で、現在検討されているランダム係数の導入について申し上げておきたいと思います。そもそも積算は、設計図書を読み込んで現場の実態を踏まえて積み上げていくことから多くの時間と手間を要します。それを、仮に職員が不正を起こさないようにするためという理由で、恣意的なランダム係数を入れて調整するような仕組みにしてしまえば、一生懸命積算に取り組んできた事業者が報われず、現場の努力が無に帰すような結果になりかねません。不正を防止することはもちろん重要ですが、その責任は本来、行政の内部統制とチェック体制によって果たされるべきものであり、そのしわ寄せを現場の事業者に負わせることがあってはならないと考えますから、過度な影響が出ないように制度設計をするように強く要望したいというふうに思います。
続いて、道路整備について要望します。県道成田小見川鹿島港線については、特に交通混雑が発生している取香地先において、用地取得に時間を要しているというところでありますが、引き続き早期の４車線化整備に努めていただくよう要望しておきたいと思います。
続いて、県立高校入試における調査書の記載項目の削除については再質問しておきたいと思います。高校入試の日程や選抜方法については、公立学校と私立学校で異なる面もありますが、調査書は今まで同じものを使っていたというふうに聞いています。来年の入試から、公立高校では調査書４項目を削除するということでありますが、私立高校では、推薦入試などにおいて欠席日数の提示を求める学校が多かったのが実情だろうというふうに思います。公立学校による一方的な変更ではなく、私立学校との連携が不可欠であるというふうに考えますが、私立高校とも協議する場を設けるなど、子供たちに不安を与えない選抜となるように取り組むべきであるというふうに考えます。
そこで、入学者選抜について、公立学校と私立学校の間では共通理解をちゃんと図っているのか伺いたいと思います。
以上で２回目の要望と質問とさせていただきます。
◎説明者（三神彰君） 成田空港の用地取得体制についての御質問ですが、空港会社からは、拡張事業に必要な用地確保の加速化に向けて、さらに人員を増加するなど、体制を強化する予定と伺っております。県といたしましても、拡張事業の実現に向けた空港会社の取組にしっかり協力をしていきたいと考えております。
以上でございます。
◎説明者（杉野可愛君） 入学者選抜における公私間の共通理解についての御質問ですが、県教育委員会では、公立、私立の学校長やＰＴＡの代表者等を委員とする協議会を設け、公立高等学校の入学者選抜について、様々な視点から幅広い御意見をいただいているところです。
以上でございます。
◎説明者（鈴木貴士君） 先ほどの印旛医療圏の救急医療に関する答弁の中で、印旛医療圏の75歳以上の人口につきまして143％増と申し上げましたが、正しくは43％増でございました。おわびをして訂正させていただきます。大変失礼いたしました。
以上でございます。
◆雨宮真吾君 随分数字変わりました。そうなってくると、また変わってくるかなと思いますが、いや、それでも、43％増というのもかなりな数字だろうというふうに思います。その数字を基に踏まえた上でも、引き続き印旛医療圏への医療体制の充実というところ、救命救急センターの設置に向けた取組というところに向かって取り組んでいただきたいというふうに思いますから、よろしくお願いいたします。
それでは、３回目の発言をさせていただきたいというふうに思います。
教育問題についてです。今回、調査書ですから、一般的に記載項目の削除というところで、配慮が必要な生徒への心理的負担軽減だというふうにおっしゃるんですよね。これ、確かにそのとおりだなというふうにも思います。私も、もちろん理解します。ヤングケアラーであったり、例えばいじめの問題でなかなか学校に行くことができない不登校の子もいる、そういったことへの配慮が必要なんだというのは十分理解できるんです。ですから、従来の調査書の在り方というのが、いや、これじゃ、さすがになかなかうまくいかないだろうというのは分かるんですよね。
一方で、これ、答弁にはなかったんですけれども、この調査書における４項目の削除というのは、現実的には職員の負担軽減だろうというふうにも思っています。そのことについても、確かに職員の皆さんは疲弊しているから、これも分かるんですよ。ただ、私が今回申し上げたいのは、負担軽減はしてもいいんだけど、負担軽減をする場所は間違っちゃいけないだろうというところなんですよね。というのは、子供たち、生徒にしてみれば、入試というのは一生に一度の大勝負になるわけです。そこで業務負担軽減をなぜ入れるんですかということなんですよね。ですから、今回のものについても、私は「配慮」という言葉の美名の下に公教育を揺るがしかねないものなんじゃないかなと。もっとしっかりと準備をして、そして本当に子供への影響を考えて、この記載項目の削除というのは適切だったのかということを考えなければいけないんじゃないかな。
もちろん、この後も見直しをかけていくという答弁でありましたから、そこに期待したいというふうに思いますけれども、例えば企業が人を採用するとき、想像してもらいたいと思うんですが、履歴書も職歴も人柄も分からず、当日の試験と数分の面接だけで採用するなんていうことをするでしょうか。基本的にはできないと思うんですよね、リスクがあり過ぎるから。多分、これは教育も同じだというふうに思います。高校は、今、進学率が98.7％だから、もう99％に近い状況にあるわけですよね。そういった意味においては、実質的に義務教育の延長線上にあるんだろうというふうに思います。生徒への理解、配慮の積み重ね、生活上の特性や支援の必要性といった、極めて重要な情報を高校側がまともに把握できない状態で投げなきゃいけなくなってしまうというのは、私はこれは問題なんじゃないかなというふうに思います。
高校教育に中学生たちが上がってきたときに、ゼロから子供たちの把握をしろと言っているのと同じなんですよね。これは昔からですけれども、出席日数は合否には関係ありません。学校での生活態度といった総合所見も行動の記録も共有されません。こういうメッセージが広がると、学校よりも受験のテクニックを教える学習塾にみんな行くようになるんだろうというふうに思うんですよ。だって、学校へ行く必要ないんですものね、評価に関係ないから。そしたら、受験のテクニックを教えてくれる学校に行くよりも塾に行ったほうがいいですよねというふうに普通の人は考えちゃうと思うんですよね。ですから、私は、学校に通って集団で学んで葛藤しながら成長していく、それが本来の公教育であろうというふうに思いますから、これが軽んじられるようなことは絶対にあっちゃいかんだろうというふうに思うわけであります。
調査書の簡素化が時代の要請であるということは私も理解をしていますが、しっかりと合否とは切り離した形で、確実に子供たちの情報が引き継がれる仕組みの構築というところに取り組んでいただきたいというふうに思います。国家百年の計は教育にありと言いますから、しっかりとこれからも教育政策に向き合っていきたいなというふうに思います。
最後に、成田空港について２点要望したいというふうに思います。
１つ目は、空港の機能強化について。空港会社が掲げている目標時期というのは令和11年３月までですから、残された時間は４年弱となります。この実現に向けて、県としても総合企画部だけではなくて、全庁挙げて熊谷知事のリーダーシップの下に強力に推進していただきますよう、よろしくお願い申し上げます。
そして２つ目なんですけれども、今進められているこの機能強化というのは、空港をもう１つつくる規模の国家プロジェクトなんですよね。整備全体で6,000億円にも上る巨大事業になります。
こうした中、先日、Ｂ滑走路の延伸工事などについて、大成建設が約350億円で落札をしました。スピード、技術、信頼性、それらが備わったスーパーゼネコンが落札するというのは納得ですよね。ですが、私、ずっと言ってきたんですけども、成田空港というのが東京のＯＤＡになってはいけないというふうに思っています。空港開港から約半世紀、成田空港を支えてきたのは騒音に耐え、様々な苦労をしながらも空港とともに生きてきた地域の住民であって、周辺に根を張ってきた地元の企業の方々であります。だからこそ、れんが１つでもいいから、窓ガラス１個でもいいので、地元企業がこの国家プロジェクトに関わることで、この空港は自分たちがつくったんだと次の世代に継承していけることこそが本当の意味での空港と地域の共生になるのではないかというふうに思います。他の省庁の事業においては、発注額の３割を地元企業で実施するという取組があるというふうにも仄聞しています。
公共事業の目的は、本来は地場産業の育成にこそありますから、知事にはぜひこうした視点を持っていただいて、共生、共栄の空港づくりに取り組んでいただくことを要望して私の質問を終わりたいと思います。御清聴ありがとうございました。