議会活動

◆雨宮真吾　副委員長　　私からは、この（４）の電話ｄｅ詐欺等被害抑止対策事業について、特に最近増えてる偽警察詐欺対策について伺いたいというふうに思います。
県警のほうが公表していただいた９月18日現在の暫定値によると、被害件数が802件、被害総額が50億2,063万円ということでありました。いずれも前年同期を大幅に上回ってる状況で、１件当たりの被害額についても625万円と、かなり深刻な状況になっています。被害額に至っては前期比で27億円増加しているという状況で、摘発人数についてはかなり増えているというふうにお伺いをしている一方で、被害の増加というのはそれを上回っている状況があって、巧妙化と、あと大規模化というのがどんどん進んでいる状況があるんだろうなという気がしております。
その中で特に私が注目しているのが、その手口がだんだんこの電話だけではなくて、ＬＩＮＥであるとかＳＮＳへと移行していて、高齢者だけではなくて、社会経験の浅い20代、30代といった若者世代へと被害が拡大している点であります。警察であるとか弁護士と言われると、そういった権威に弱い世代であるとも言えると思うんですが、そういったところで、そういった人間心理をうまく巧みに使って、ＳＮＳ上で人間関係に慣れていない若者を狙う特性が出ているかなという気がするんですが、この偽警察詐欺による若年世代への拡大に対する現状を県警としてどのように分析しているのかということと、若者層が被害に遭う具体的な心理的背景であるとか犯行グループの手口または戦略等について伺いたいというふうに思います。

○委員長（岩井泰憲君）　増田捜査第四課長。

◎説明者（増田刑事部参事官兼捜査第四課長）　捜査第四課長の増田です。
これまで息子や孫を語るオレオレ詐欺や還付金詐欺の場合、主に高齢者が被害対象とされていましたが、委員御指摘のとおり、偽警察詐欺は高齢者に限らず、幅広い世代が対象となっております。特に現役世代に広く普及しているＬＩＮＥ等のＳＮＳが犯行に利用されていることが被害拡大の要因になっていると考えております。この手口は、あなたの口座が犯罪に使用されており、共犯者として捜査している、逮捕状が出ているなどと、被害者に犯罪の容疑をかけることで不安や焦りを生じさせ、冷静な判断をできなくさせたり、守秘義務があるなどと言って、周囲に相談できない心理状況に追い込んでいく特徴があります。また、犯行グループは従来の手渡し、窓口やＡＴＭでの振込に加え、インターネットバンキングを利用した振込、さらには暗号資産による送金等、現金を入手するための手口を巧妙化させているものと考えております。
以上です。

○委員長（岩井泰憲君）　雨宮副委員長。

◆雨宮真吾　副委員長　　対策として、まさに携帯電話事業者というんですか、ａｕ、ドコモ、ソフトバンクとかありますし、また、ＳＮＳという意味ではＬＩＮＥであるとかフェイスブック、メッセンジャー、様々あるんですけれども、そういったところを悪用した詐欺被害が増加していることを鑑みて、例えばそういった通信事業者であるとかアプリ運営会社とどのような連携を図っているのかということと、デジタルネイティブ世代である若年層に対して、どのようなＳＮＳなどを活用して啓発、注意などを促しているのか。このあたりについて伺いたいと思います。

○委員長（岩井泰憲君）　増田捜査第四課長。

◎説明者（増田刑事部参事官兼捜査第四課長）　犯行ツールの悪用対策としましては、各通信事業者に対し、犯行に利用された電話番号の利用停止要請や不正に取得された携帯電話番号等に対して、通信役務提供を拒否するために必要な情報提供を行っております。また、ＬＩＮＥ等のＳＮＳアプリ運営事業者に対し、警察庁を通じ、犯行に利用されたアカウントを利用停止するために必要な情報提供を行っております。若者世代の被害が多いことから、こうした世代に目に留まるように、県警の公式ＳＮＳ等で偽警察詐欺の手口に関する広報動画を配信するなど、幅広い世代に対する広報啓発に取り組んでおります。
以上です。

○委員長（岩井泰憲君）　雨宮副委員長。

◆雨宮真吾　副委員長　　今、いろいろと対策をいただいているということを伺えたんですけれども、現状として、実情として、被害額が昨年比で27億円増加しているというような状況に対して、過去最悪のペースであるというふうな状況だろうというふうに思うんですが、このあたりについての県警の認識と、あと今後、新たな捜査手法であるとか、さらなる注意、被害防止のための啓発を図っていく必要があるだろうというふうに思うんですが、このあたりについてどのように取り組んでいくのか、伺えればと思います。

○委員長（岩井泰憲君）　増田捜査第四課長。

◎説明者（増田刑事部参事官兼捜査第四課長）　電話ｄｅ詐欺の被害額が過去最悪のペースで増加してる現状について、極めて深刻な情勢であると認識しております。そこで捜査体制の強化として、昨年４月から特殊詐欺連合捜査班を発足し、他の都道府県警察から捜査員の派遣を受ける等、捜査体制の強化を図っております。また、新たな取組として、本年５月、地方銀行３行と、犯行に利用されたり、被害に遭っているおそれのある取引などに関する情報を県警に提供していただく連携協定を締結しており、これら情報に基づき迅速な捜査や被害拡大防止につなげる取組を開始しております。被害防止対策としましては、若い世代を対象としました防犯講話やＳＮＳ等を活用した広報啓発に加え、オートコールによる詐欺被害抑止の注意喚起を実施し、予兆電話多発地域等の住民に対する注意喚起や金融機関に対する警戒依頼などに取り組んでおります。
以上です。

○委員長（岩井泰憲君）　雨宮副委員長。

◆雨宮真吾　副委員長　　ありがとうございます。引き続き対策を強化していっていただきたいというふうに思います。何より今、国勢調査が行われてる時期でもあろうかと思います。その意味においては、さらなる充実した対策を取っていただくことを要望しておきたいと思います。
以上です。