令和6年7月4日商工労働常任委員会－07月04日-01号
◆雨宮真吾 委員 初めに、ちょっと森副委員長のほうからも企業立地について話が出ましたので、通告していないんですけれども、ちょっと伺えればと思います。
かずさアカデミアパークへの企業立地についてのお話だったんですが、私からは空港周辺の企業立地の状況や取組について、どういう状況になっているのか伺えればと思います。
◎説明者（高瀬企業立地課長） 企業立地課でございます。
空港周辺の企業立地の状況ということでございますが、現在、県では力を入れるべき地域等について調査をし、業種等について調査を行った上で、どういった業種に力を入れていくべきか、また、どういった企業誘致をしていくべきかというようなことについての調査をして検討しているところでございます。空港周辺でございますが、空港の機能強化、こういったところは県の強みであり、今後の将来性を示すものということで考えてございますので、全県を見渡した中での強みの１つとして企業様、それから不動産会社等の関係の企業様に御案内をし、関連産業等についての案内を現在も進めているというところでございまして、空港周辺に何か特定をして誘致をしていくというようなことに関しては、これからの調査であるとか、そういった進捗によって今後検討していくものと考えております。
以上でございます。
◆雨宮真吾 委員 すみません、突然なんで、漠とした答弁しか難しいんだろうなと思いますけれども、昨日ちょうどＮＡＡの社長が新しい空港構想の取りまとめの2.0を国のほうに提出をしています。そういった中でエアポートシティ構想というのが現実味を帯びてきます。そういった意味においては、空港周辺のまちづくりをどういうふうに進めていくのかというのは、これはもう市町村をまたぎますから、これはもう県が取りまとめてゾーニングをして、どこに産業集積をしていくのかということを明確に示していかないと、各自治体が、市町村がうちにはこれが欲しいな、うちには物流が欲しいな、うちにはこれが欲しいな、うちには住環境が欲しいなと言っても、なかなかそのあたりの取りまとめというと難しいと思いますから、そういった意味においては県として、どこに企業を持ってくるのか、どういった企業を持ってくるのかというのは、もちろん規制の緩和も含めてやっていかなければならないというのはあるんですけれども、大前提として。ただ、そこに対して県がどれだけイニシアチブを取っていくのかというのがこれから私は重要になってくると思いますので、ぜひそちらについては力を尽くしていただきたいというふうに思います。これは要望としておきたいと思います。
通告をした質問をさせていただきたいと思うんですけれども、まず初めに、千葉県におけるインバウンドの誘客のターゲット国について簡単にお伺いできればと思うんですが、お願いします。
◎説明者（安部観光政策課長） 現在、千葉県の来訪が多い東アジア、東南アジアとか、欧米、オーストラリアなどの誘客に取り組んでいるんですけども、ターゲットという定義を実際我々とか事業者とか観光協会が現地に行ってセールスするというような形のターゲットというような形で定義させていただきますと、県が台湾、タイ、マレーシア、ベトナムといった親日的で団体旅行等、旅行会社のツアー商品の購入が一定程度見込まれるこの４か国をベースとしてやってございます。なお、今年度、新たに香港とシンガポールを加えています。この理由なんですけど、両国とも近年伸びているんですが、都市型国家であることから、自然環境を結構好むというような風土もあって、あと例えば右ハンドルということなんで、レンタカーを結構いとわないようなお国柄ということなんで、特に千葉県との相性がいいんじゃないかなということで、今回この２国についても、現地訪問してプロモーションする予定でございます。
以上でございます。
◆雨宮真吾 委員 現地に行ってアプローチをかけていくなんていうお話もありましたが、具体的にそのアプローチの手段についてお伺いできればと思います。
◎説明者（安部観光政策課長） 先ほど申し上げた団体旅行の割合が高く、旅行会社への誘致活動が効果的な台湾、タイ、マレーシア、ベトナムについては、海外現地で商談会を開催するほか、旅行会社への訪問セールス、あと、そこで旅行博が開催されれば、当然出展するというような形になっています。また、香港とシンガポールは団体よりも個人旅行の割合が高いんですけど、ただ、個人旅行といえども、家族で親戚入れたら結構大人数の家族旅行をするような国とか、企業で優秀な社員にインセンティブといって報奨旅行で海外に行かせるというようなところが結構はやっているので、そういったところの旅行商品を扱っている旅行会社に訪問してセールスをかける予定でございます。
以上でございます。
◆雨宮真吾 委員 先ほど髙橋委員のほうからも話がありましたが、先日、私も小髙委員もともに、ドイツ、オランダのほうに視察をさせていただきました。その折、フランクフルトでＪＮＴＯに訪問させていただいて、いろいろ観光事情等について意見交換させていただいたんですが、そのときに、もうざっくばらんに都道府県の中で一番上手に観光施策できているところ、ドイツというところが限定、ドイツも親日国ですから23万人ぐらいかな、昨年も来ていたというところで今年も増えていくだろうという話でしたが、どこですかというふうな話を伺ったら、和歌山県が圧倒的に上手だというお話がありました。
具体的にどうしてですかと言うと、何かのイベントがあったときに参加をしてＰＲをするというのはどこもやっているんですと。和歌山県は、さらにそこを一歩踏み込んで観光プロモーターというのを設置しているということでした。もうターゲット国をある程度決めて、そこに観光プロモーターを設置して、そこで今もう団体旅行から個人旅行に切り替わっている今のタイミングを捉えて、どういった世代が、どういった属性の方々が日本に対してどういう興味をお持ちなのかというところの調査も行った上で、現地でですね。その現地の声を踏まえて、それをそのまま国内の観光にどう誘客していくのかというのを生かしていく。ＳＮＳの発信に切り替えたり、ホームページの発信をするということをやっているんだそうで、そこの連動が和歌山県はすごく上手で、和歌山県の英語のサイトというのも非常に評価に資するということで話がありました。
実際に私もこっちに戻ってきて、具体的にどういう特徴でやっていらっしゃるんですかということで企業にも連絡をさせていただいたんですけれども、企業秘密ですというふうに言われてしまいましたが、ただ、やっぱりそういった情報を把握して、現地の人をこっち側に置いといて、向こうから来た現地の言葉をこちら側にいるドイツ人に例えば打たせてＳＮＳの発信をして、ドイツの方を引っ張ってくるような、そういうような取組をなさっているというところで、かなり個人旅行客にもう具体的にシフトして、観光アプローチを進めているという取組をしている県があるようですから、ぜひそのあたりについては参考にしていただきたいというふうに思います。これも要望とさせていただきたいと思います。
また、話が少し変わるんですが、国がインバウンド消費を25年に20万円ということで、2019年コロナ前よりも25％引き上げるという目標設定を掲げていると思うんですけれども、ここに対する千葉県の取組についてちょっと伺えればと思います。
◎説明者（安部観光政策課長） 消費拡大、当然我々も目指していくことなんですけど、それにつきましては大きく２つということで、まず本県での滞在時間、宿泊も含めてです。滞在時間を増やしていくことと、１人当たりの消費額を増やすべきだというようなことで、県がどのような取組をしているかということなんですが、やっぱり成田空港利用者は多いんですけど、素通りされてしまうと。そういった方を防ぐために、これはずっと続けているんですけど、県内で例えば成田に泊まって、それ以外にもほかのところに泊まっていただいたというか、２泊していただいた団体旅行の方にはインセンティブを出しているとか、そういった旅行支援をしていることと、今年度これから始めるんですけど、空港に外国人観光客向けの情報窓口を設置しまして、そこから観光情報を提供するに加えて、やっぱりそこから成田空港発の旅行商品をどんどん増やしていきたいということで、まずは今年度、成田空港発のモニターツアーに着手して、どれだけ結構県内のほうに滞在していただくということと、あと１人当たりの消費額ということは、これは海外に限らず国内もそうなんですけど、ずっとコンテンツの高付加価値化をやって、１人当たりの単価を増やしていくことと、やはり今、外国人の方、特に体験も結構好んでますし、あと外国人の方というのは特別な体験ですと結構金をかけるので、そういった県のインバウンド向けの体験を増やしていきたいというような形で、そういった取組の強化も図っていく予定でございます。
以上でございます。
◆雨宮真吾 委員 消費の拡大というところなので、具体的に宿泊に主眼を置いていくのか、または付加価値をつけて消費の拡大を図っていくのか、いずれかだと思うんですけれども、まずは何よりも今課長おっしゃったように、いかにこの千葉県にいていただくのかという、その期間をつくるということが多分重要になってくるんだろうなと。直近では、そういった意味においてはどこまで資するか分からないですけども、大阪万博もありますから、そういったのも１つの契機にしていただきながら、千葉の魅力をどういうふうに引っ張って、初めて万博のため日本に来たよという人たちを千葉に１泊でもしてもらえるような流れをつくっていくのかというのが、施策的な取組として必要になってくると思いますので、期待をしておきたいと思います。
また、成田空港において観光窓口の設置というのが今年、千葉県のほうも行っていただいているような状況なんですけども、その中で成田空港のほうも４月からＤＭＣですよね。地域資源の活用を促進するための会社というのをつくっていただいているというところだと思うんですけど、プラスナリタラボというところなんですが、こことのＤＭＣとの連携というのを県としてもしっかりと推進されていくべきだろうというふうに思うんですが、取組状況とか今後どういうふうに取り組んでいくのかということについてお伺いできればと思います。
◎説明者（安部観光政策課長） 委員おっしゃるように、４月にＤＭＣのプラスナリタラボというのが設立しまして、その目指すべき方向性というのは我々も目指す方向性で、当然全く一致するものですので、当然今後連携を図っていくべきだと思いますし、実態を申し上げますと、先ほど申し上げましたＮＡＡの観光案内窓口の受託会社がＮＡＡのグループ会社である株式会社グリーンポート・エージェンシー、ＧＰＡと呼んでいるんですけど、ＧＰＡさんで、このＤＭＣに出資をしていて経営にかなり、運営にかなり深く関わっているところでございますので、実質ＧＰＡも含めて、ＮＡＡも含めて我々と連携を図っていく中で、当然もうＤＭＣとも連携が深まっていくんですが、具体的なということは、４月に設置されたんで、いろいろこれから詰めていくことであるんですけど、１つ５月の末に事例を挙げさせていただきますと、私どもの担当とＤＭＣの担当が空港周辺の旅館に伺って、インバウンドの旅行商品化に向けて今詰めている状況で、今後、商品化していくという予定でございます。ですから、今後もそういった事例を増やしながら、ＤＭＣと連携をしながら成田空港の活性化に、より多くの誘客に努めていきたいと考えてございます。
以上でございます。
◆雨宮真吾 委員 ぜひまだ始まったばかりですから、これからだというふうに思うんですけれども、プラスナリタラボとＤＭＣをいかに活用いただいて、県内周遊であったり県内の宿泊というのを広げていくのか。そういった意味で消費拡大をしていく。その中では、やはりインバウンドをいかに取り込んでいくのかというのが課題になりますから、冒頭の質問にさせていただいたように、より個人客に向けた取組というのを、より主体的に取り組んでいかなければいけない時期に来ているなというのを指摘させていただきたいと思います。
もう１点なんですけれども、中小企業の障害者雇用率についてお伺いできればと思います。今年度の４月から雇用率の割合が上がって、どんどんどんどん上がっていくんですが、2.5％になりました。また、2026年には2.7％というふうに段階的に引き上げられていくことになります。対象事業の事業者の対象についても、どんどん広がっていくという意味にあるんですけれども、今の千葉県の状況、どういう状況なのか、まずお伺いできればと思います。
◎説明者（鈴木産業人材課長） 産業人材課でございます。
企業におきます障害者雇用率ですけれども、千葉県労働局が昨年12月に発表しております令和５年６月１日現在の状況を見ますと、県内企業全体の雇用率は2.38％と法定雇用率2.3％を上回っております。また、中小企業の観点で見ますと、従業員数別で企業規模ごとの雇用率をまとめておりまして、100人以上300人未満の区分では2.21％、その下、43.5人以上、雇用義務が生じる人数でございますけれども、そこから100人未満までの区分ですと2.53％となっております。
以上でございます。
◆雨宮真吾 委員 これから具体的な数字も多分最新のが出てくることになると思うんで、それはまたちょっと見ておきたいなというふうに思うんですが、何より今回の引上げに伴って新たに対象となってしまった事業者、対象となってしまったと言うと語弊があります。対象となった事業者からすると、障害者の方を雇用したいと思っていても、初めてなんで戸惑いであったり、どういった形でお迎えすればいいのかとか、どういった業務を担っていただけるのかとか、そういった悩みを持たれる事業者からの相談を幾つかいただくことがあるんですけれども、そういったところへの対策であったりとかについては、県として今の取組について伺えればと思います。
◎説明者（鈴木産業人材課長） 県におきましては、新たに雇用義務が生じる企業など、これまで雇用経験のない企業に対しまして、雇用に向けた知識ですとか理解を深めていただけるよう、また、雇用におけます不安を軽減できるように、実際に障害者を雇用している企業を見学していただいたり、また相談会を開催しております。本年度は、この開催回数を増やすこととしているところでございます。また、障害者雇用を支援するために、県内16地域に企業支援員を１名ずつ配置しております。この配置人数につきましても、本年度からは広域的に活動できる支援員３名を追加で配置することとしております。
この企業支援員ですけれども、訪問先の企業におきまして、障害の特性に応じました業務の切り出しですとか、勤務時間などの服務に関するアドバイスを行いまして、雇用に向けた環境整備を支援しております。障害者一人一人の特性や希望を考慮しながら、受入れ企業とのマッチングなどの支援を行っているところであります。委員おっしゃいましたように、今後さらなる法定雇用率の引上げも予定されておりますので、障害者雇用に取り組む企業の状況に応じまして、そうした支援について努めてまいりたいと考えております。
◆雨宮真吾 委員 要望になります。まさに千葉県が自分たちで予算をつけて障害者雇用率を高めていこうということの現れなので、これはすばらしいなというふうに思いますし、ぜひ推進していただきたいと思います。また、先ほども鈴木委員のほうからも話がありました、もうあらゆる産業において、篠田委員からもありましたが、あらゆる産業において人材が不足しているという状況にあって、逆に一面では障害をお持ちの方は、労働意欲をすごく持たれていらっしゃる方が非常に多いというふうにも伺っております。そことのマッチングをうまくしていけば、これからの社会にも本当に助かる人材として今後も担っていっていただけるんだろうなというふうに思いますから、そことのアプローチ、アピールをうまくしていただきながら、企業の支援もしっかりとバックアップしていただければと思いますので、よろしくお願いいたします。
以上です。