子どものスマホ依存問題は、ただ「使いすぎ…」で処理せずに、環境の問題から考えるべき。
みなさんこんにちは、千葉県議会議員の雨宮しんごです。
昨年末になりますが、子どものスマホやネット依存、その使い方について保護者や関係者の方々と意見交換をしました。
個々の家庭の悩みとして片づけることもできますが、公的データを確認すると、これはすでに社会全体の構造的な課題になっていることが分かります。
こども家庭庁が令和6年度に実施した調査では、小中高生の平日のネット利用時間は平均5時間2分と、過去最高を記録しました。スマホの所有率は中学生で81.5%、高校生では98.7%に達しています。


利用時間の長さは、生活リズムにも影響しています。
夜10時以降もスマホを利用している中学生は43.2%。
依存傾向は中学生14.8%、高校生17.2%と、決して少なくありません。
一方で、注目すべきなのが家庭内の認識のズレです。
「家庭内にスマホ利用のルールがある」と答えた保護者は61.1%でしたが、
同じ質問に対し、高校生本人で「ルールがある」と認識している割合は46.6%にとどまりました。
年齢が上がるほど、この親子の認識ギャップは拡大する傾向にあります。

ルールは「あるつもり」でも、子どもには「伝わっていない」「共有されていない」。
このズレこそが、家庭任せの限界を示しています。
さらに、スマホ利用の「早期化」も進んでいます。
10代のネット利用率は98.2%。
その始まりは早く、3歳で約7割がインターネットを利用しています。

10歳前後で「親と共用」から「自分専用」のスマホへと移行し、高校生になると99.1%が自分専用端末を持つに至ります。
これらの数字が示しているのは、「使いすぎている子どもがいる」という話ではありません。
長時間利用が前提となった環境そのものが、すでに当たり前になっているという現実です。
こうした状況を受け、他県ではスマホ利用時間に目安を設ける条例を制定する動きも出ています。
ですが、私はこの問題を「禁止」や「一律の時間制限」で解決しようとすることには慎重であるべきだと考えています。
理由は親子の認識すら一致していない状況で、時間だけを一律に区切っても、実効性には限界があるからです。すでにスマートフォンは、学習、連絡、情報収集など、子どもたちの生活基盤の一部になっています。これは大人も同じですよね。
その背景にある不安、孤立、家庭や学校の負担といった要因に向き合わなければ、根本的な解決には至らないだろうと思います。千葉県では、スクールソーシャルワーカーの配置や、不登校の子どもを支えるフリースクール等への支援など、現場に寄り添う施策を進めてきました。
私は、こうした子どもと家庭の間にある「ズレ」や「孤立」に手を伸ばす政策こそが重要だと考えています。子どものスマホ問題は、「家庭のしつけ」か「行政の規制」かという単純な二項対立ではありません。家庭、学校、地域、行政がそれぞれの役割を果たし、連携しながら支えていく必要があります。
数字が示しているのは危機感だけではなく、個人任せではもう対応しきれない段階に来ているという事実です。県議会議員として、現場の声と公的データの両方に向き合いながら、この課題に引き続き取り組んでいきます。
千葉県議会議員
雨宮 しんご
Shingo Amamiya
- 昭和53年(1978年) 10月31日生 血液型/B型(さそり座)
- はくと幼稚園・成田市立吾妻小学校
- 吾妻中学校・平成3年「少年の翼に入団」中国国際交流
- 千葉県立富里高等学校
- ニュージーランドPapakura High Schoolへ1年間留学
- 高千穂商科大学・明治大学公共政策大学院(修士)
- 成田市議会議員 4期
- 第41代 成田市議会議長
- 第17代 関東若手市議会議員の会 会長
- 第33代 成田商工会議所青年部 会長
- 成田青年会議所OB
- 成田ライオンズクラブ
- 千葉県中小企業家同友会東総支部
- 千葉県富里高等学校同窓会 会長
- 中学校PTA会長
- 日本サーフィン連盟公認インストラクター
- 海上安全指導員
- ※歴任を含む