TPP 対策なしに前に進めるわけにはいきません。
ツイッター(140字以内のつぶやき。)でTPPについて呟いたことをまとめてみました。
つぶやき①
マクロ経済効果分析によるとTPP参加で2.4兆円、GDPが0.48%増。農水省における農業への影響試算は▲4兆1千億円。自給率は40%→14%で就業機会が▲340万人。
これを元に品目ごとに試算をしていくと・・・農業生産第3位の千葉は4200億円→2836億円に。
つぶやき②
そのまま成田市に充てると161億円→108億円へ。タカの目で見た場合、経済全体へのプラス効果が見込めるようですが、国政の議論に進展がなく情報が少ない。このまま対策なしにTPPに参加するのは賢明ではありません。
つぶやき③
農業従事者に何の対策もなしに参加するのは、死ねといっているようなもの。なにより資源のない日本が輸出入でコントロールする能力を有するのは難しい。ロシアの小麦の輸出取り止め問題など、他国に胃袋を握られるのは、いざという時、金銭で解決できるものではありません。
つぶやき④
ちなみにTPP参加国の食料自給率を見てみると、ニュージーランドが圧倒的の300%。オーストラリアが170%。アメリカも130%・・と比較的自給率の強い国が多い。
つぶやき⑤
貿易の枠組みはFTAやEPAといった二国間協定のマルチ締結からアメリカの先導でTPPが推進されているけどいずれにしても関税は貿易自由化率が98%以上となっている。いずれにしても関税撤廃への対策が必要。
つぶやき⑥
その意味では関税撤廃の議論の前に、TPPによるASEANなど世界ブロックへの貿易参加で行くのか、今後も二国間協定を締結していくのかといった貿易政策の方向性から定めていく必要がある。
つぶやき⑦
また、TPPに参加する際アメリカは、影響する事業者に対しての輸出補償を行っている。日本においてもこのままただ突っ走るのではなく、こうした方々への影響をしっかりと分析し、せめて同等程度の補償制度をしっかりと整備してから参加すべきです。
つぶやき⑧
政府が輸出保証やビジネスモデルとしての海外輸出支援策を講じれば闘う土俵には上がれると思いますが、個人農家には限界がある。農業に株式会社が参入できるようなったのも1年前ということからも、国内においてもビジネスモデルがうまく確立されていない中、いきなりグローバル展開は難しい。
何の対策もしないのであればTPPには反対せざるを得ません。
千葉県議会議員
雨宮 しんご
Shingo Amamiya
- 昭和53年(1978年) 10月31日生 血液型/B型(さそり座)
- はくと幼稚園・成田市立吾妻小学校
- 吾妻中学校・平成3年「少年の翼に入団」中国国際交流
- 千葉県立富里高等学校
- ニュージーランドPapakura High Schoolへ1年間留学
- 高千穂商科大学・明治大学公共政策大学院(修士)
- 成田市議会議員 4期
- 第41代 成田市議会議長
- 第17代 関東若手市議会議員の会 会長
- 第33代 成田商工会議所青年部 会長
- 成田青年会議所OB
- 千葉県中小企業家同友会東総支部
- 千葉県富里高等学校同窓会 会長
- 中学校PTA会長
- 日本サーフィン連盟公認インストラクター
- 海上安全指導員
- ※歴任を含む