みなさんこんにちは、成田市議会議員の雨宮しんごです。

先日、知り合いの医師と意見交換したのですが、「もはやオーバーシュートは止められないから、ワクチンが普及するまでの間は耐え凌ぐのみ。」という言葉がとても印象的でした。

また、オリンピックのメダルラッシュで盛り上がりすぎて、政府からの情報がうまく国民に届いていないことも憂慮していましたが、

『今回の第５波が、悪くても第３波程度で乗り越えられると良いですね。』

と私が言うと・・・

「いや、第３波程度ならまだ良いんだけど、今回はそれ以上は覚悟しなくてはならないよ。」

とのことでした。

熊谷知事もＳＮＳにおいて、次のように述べています。

●中等症がじりじりと増加、重症者の増加の兆候も
本日の感染者数は753人、過去最多を大きく更新し、直近7日間平均の新規感染者数は前の週と比較すると1.78、78%の増加です。爆発的な増加のスピードであり、重症・中等症の入院患者が着実に増えています。
中等症Ⅱ（重症者以外で酸素投与が必要な患者）の数をここ数日紹介していますが、
7/6：99人
7/13：127人
7/20：157人
7/27：195人
7/29：237人
と着実に増加しています。
中等症Ⅱはネーザルハイフロー療法のような重症に区分されてもおかしくない患者が含まれており、今後も感染者の急増に伴い、増加が続くことが懸念されます。
重症者用病床の稼働率は7/24時点では17.8%だったものが7/29時点では26.7%に増加し、中等症患者の増加が重症の増加へと繋がる兆候が出てきています。
なお、他県の状況ですが、
神奈川県の重症者用の病床稼働率は7/21：20%⇒7/29：42.4%、
埼玉県の重症者用の病床稼働率は7/21：17%⇒7/29：31.5%、
と千葉県以上に短期間に増加しています。
この間、何度も申し上げてきたように、高齢者のワクチン接種が進み、高齢者の重症化が抑えられたとしても、感染者の絶対数が許容範囲を超えて急増すれば、40代50代・基礎疾患保有者を中心に重症者が増加していくことになります。
少なくとも10日から2週間程度は増加傾向が続くと思われることから、2週間後には相当厳しい状況に陥ることが想定されます。

ワクチン接種によって割合的には死者や重篤者は低減していますが、母数がここまで増えてくると実数は増加してしまうので、なんとか新規感染者数もこのあたりで食い止めたいですね。

こうしたなか、とてもタイムリーな記事が上がっていたので引用させていただきます。

【新型コロナ第5波　「医療崩壊」は起こるのか】

Yahoo!ニュース

 

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オリンピックの裏の新型コロナ第5波　「医療崩壊」は起こるのか（倉原優） - 個人 ...

https://news.yahoo.co.jp/byline/kuraharayu/20210728-00250171

オリンピックの裏で、デルタ型変異ウイルスの猛威による第5波が、現在コロナ病棟に到来しています。

関東の新型コロナの新規感染者数が増加しており（図1）、コロナ病棟から危機的な意見が出始めています。東京都発熱相談センターに対する相談件数も1日約3,000件という高い水準です

ワクチンの効果もあってか、高齢の感染者や重症者は減っていますが、ワクチンをまだ接種していない世代の感染者が増加しています。
現在、関東や沖縄において、病床が逼迫する懸念が現実味を帯びつつあります。実際、7月26日に東京都内の医療機関に対して新型コロナの病床をさらに確保するよう要請が出されました。これをクリアするため、救急医療を縮小し予定手術を延期する案も提示されています。

病床数が多いのに医療逼迫に陥る理由
日本は世界的にみてかなり病床数は多いですが、そこで働く急性期医療従事者の数は欧米ほど多くありません。さらに、全体の8割が民間病院で、そのほとんどが200床以下の中小規模であることから、新興感染症を診療する想定にありません。ゆえに、「当院は新型コロナの対応ができません」と明示されれば、実はそれ以上の診療を強いることは難しいのです。

民間病院は、「院内クラスターが出たら終わりだ」と思っている施設が多いです。2～3週間は病院機能がストップしてしまいますし、経営に大きな打撃になります。

感染症法の改正により、現在新型コロナの受け入れに関しては「要請」ではなく「勧告」が可能となっています。勧告に応じなかった場合、その旨を公表できますが、あまり実効性はなさそうに思います。「そもそもノウハウのあるスタッフがいないので無理です」と言われれば、自治体としても強く勧告できないかもしれません。

現状、感染対策が可能な大規模公的医療機関に負担が偏ってしまい、これが日本の新型コロナ診療において医療逼迫をもたらしています。

とはいえ、コロナ禍も1年半が経過し、民間病院でも少しずつ受け入れがすすんでいます。都市部でコロナ病床を増やすには、これ以上公的病院にカンフル的対応を求めるには限界があるので、幅広い施設で新型コロナを診る必要があります。

医療逼迫のプロセス
「医療崩壊」と書くのは私はあまり好きではなくて、「医療逼迫」のほうが適切だと思うので、記事のタイトルはともかく、本文は「医療逼迫」ですすめていきたいと思います。新型コロナの患者数が増えてくると、どのような医療逼迫が起こるでしょうか。関西の経験をもとに、書きたいと思います。

■医療逼迫その１：重症病床が埋まる
その地域で重症患者数がどのくらいまで増えるかは予測が難しいですが、この「重症病床が埋まってしまうこと」が、皆さんの想像する「医療逼迫」の典型だと思います。

軽症中等症病床で患者さんが悪化した場合、人工呼吸器を装着しなければいけません。しかし、重症病床が満床だと残念ながら転院できないという事態に陥ります(図3)。

軽症中等症病床では、重症患者さんを管理するノウハウが十分にない施設もあり、大阪府や兵庫県の第4波でみられたような、重症病床への「待機」が発生する可能性があります。

■医療逼迫その２：軽症中等症病床に入院できない
軽症中等症病床で重症患者さんを診なければならなくなると、空床があっても新規患者さんを受け入れできなくなります。軽症中等症患者さん用のベッドが10床あっても、重症患者さんが2～3人発生してしまえば、対応する医療スタッフは相対的に枯渇しますので、10床満杯を待たずしてその施設は新規受け入れを停止せざるを得ないでしょう。

これにより、自宅や宿泊施設で病状が悪化しても、どの病院にも入院できないという事態が起こるかもしれません(図3)。

図3. 新型コロナによる医療逼迫（筆者作成）
■医療逼迫その3：自宅や宿泊施設での死者が増加
これは関西の第4波でも起こったことですが、新型コロナと確定された人が救急車を呼んでも入院可能な施設がなく、救急隊が患者さんを自宅に置いて帰らざるを得ないということが起こりえます。酸素飽和度が低くて、救急車内で何十時間も待機していた事例もありました。

当時、大阪府では宿泊施設に急遽酸素濃縮器を準備して、急性呼吸不全の管理を病院外で行うという苦肉の策を講じました。

医療逼迫その４：通常診療の縮小
私が最も懸念する医療逼迫は、救急医療やがん診療の縮小、予定手術の延期といった、通常診療を縮小しなければならないことです(図3)。これは、先進国の医療としては敗北宣言に等しいものです。

たとえば、熱中症で倒れても、発熱があると新型コロナかどうかの鑑別ができません。ただでさえ受け入れが困難なコロナ禍の救急医療がさらに縮小されるわけですから、最悪の場合、熱中症の患者さんがまったく搬送できないという事態も想定されます。

また、医療逼迫が長引くほど、病気の早期診断が遅れてしまいます。「私たちが当たり前に受けていた医療が、当たり前でなくなる」というのが、本当の意味での「医療逼迫」なのだと思います。

第5波のピークに身構えるコロナ病棟
今回の第5波がどのくらいの規模になるのか、現時点では想像できません。思ったより重症患者数が増えずにおさまってくれれば、御の字です。

しかし、どうやら第5波は関東だけで終わらず、各地にデルタ型変異ウイルスの嵐が吹き荒れる可能性が高そうです。

医療逼迫を防ぐには、実効再生産数を大幅に減らすような大胆な措置が必要ですが、すでに緊急事態宣言という手は打たれています。オリンピックは盛り上がりを見せていますし、夏休みに入り人流も増えてくるでしょう。

となると、減速してしまったワクチン施策をすみやかにすすめることと、一人ひとりが今一度感染対策について気を引き締める以外に、手立てはないように思います。

多くの方々がオリンピック開催による気分の緩みや、緊急事態宣言に対して免疫ができてしまったこと、政府の対策に脳がない・・・といった政治への不満もあるかもしれません。

ですが、だからといって一人ひとりが感染防止行動をしなくても良いということにはなりません。

ワクチン接種が進捗する中にあっても、過去これまでにないほどに厳しい状況下にあることから、引き続きご理解とご協力をお願いできればと思います。

それではまた明日。