みなさんこんにちは、成田市議会議員の雨宮しんごです。

１０月に入りました。

わかっている大きな動きとしては、

・ＮＨＫの受信料の引き下げ（地上契約は３５円安）

・最低賃金（時給）が４０件で順次１～３円引き上げ

・GOTOトラベルに東京発着の旅行が追加

・私の４２回目の誕生日が３１日(笑)

あたりでしょうか。

今日はこの最低賃金についての私の考えを取り上げます。

コロナ禍における賃金ＵＰの義務を企業に課すことはとても厳しいです。

もちろん社会的課題である人口減少が進むなかにおいて、労働価値を上げる努力が必要なことは言うまでもありません。

ですが、賃金はそもそも労働市場が決めるものであり、雇用を流動化させた上で地道に新しい産業を創っていくしかないのではないかと思います。

たとえば最低賃金を無理やり上げて企業が潰れていった韓国や、国民皆公務員で財政破綻したギリシャにもっと学ぶべきです。

菅さん、最低賃金の引上げは物価に応じて調整するものであって、低所得者の救済手段ではありません。

今は人手不足なので、給料を減らす経営者のところに人はきません。

低所得者救済は、失業率を減らすことです。

 

— 成田市議会議員　雨宮しんご (@shingo_amamiya) September 12, 2020

政府が低所得者救済のための手段として最低賃金の引き上げペースを加速すれば、それは一時的には低所得者層はみな喜んで期待すると思います。

ですが、そのペースを上げ過ぎると、救済されると思っていた低賃金の人々が真っ先に解雇対象にさらされることになります。

企業は今、企業存続さえ危ぶまれる状況になっています。

市場も考慮されることなく政府によって一律に人件費が引き上げられると、それに耐えられる余裕がない企業は、廃業か倒産の道か、社員やアルバイトの人員削減のいずれかを迫られることになります。

この二者択一となれば、債務超過など問題がない限り、真っ先に企業は後者を選択すると思います。

企業が事業継続に努めることは当然です。

その時に解雇対象となるのは、誰にでも代替可能な仕事をしている人々であり、単純労働などの低賃金で仕事をされている方々になるはずです。

低賃金の方々における最低賃金は、所得を向上させるものではなく、文字通り最低限の収入を補償する賃金に他ならず物価調整のための手段です。

政府が市場を考慮せずに機械的に最低賃金を引き上げてしまうと、一時的には低所得者に喜ばれたとしても、結果としては企業を苦しめ、経済を冷やし、労働者の方々が期待できない社会へと導くことにもなりかねません。

政府には、このパラドックスとしっかり向き合っていただき、それぞれの領域に手当てをして欲しいと思います。

今回の最低賃金の引き上げの報に接し、コロナ禍の直撃を受ける商工会議所青年部の仲間たちと意見交換で話題に上ったので取り上げました。

政治と経済はまさに両輪です。

引き続き、現場からの声に耳を傾け政治活動に活かしていきたいと思います。

それではまた明日。