みなさんこんにちは、成田市議会議員の雨宮しんごです。

【消費税減税に慎重姿勢 菅氏】https://t.co/tF4rCOesaG

菅官房長官は29日、新型コロナ感染拡大を受けた経済対策として消費税減税を検討するか問われ、「消費税自体は社会保障のために必要なものだ」と述べ、慎重な姿勢を示した。

— Yahoo!ニュース (@YahooNewsTopics) July 29, 2020

慎重姿勢を出しつつも、アドバルーンを上げたとみて間違いないでしょう。

観測気球を上げてウケがよければ採用されることになりそうです。

なにより、「給付」を行ったからには、ここからは消費「減税」の議論が加速するはずです。

コロナ禍は観光立市を標榜する成田市はもちろん、成田国際空港をはじめとする空港、航空会社などを直撃していて、飲食店にあっても、もはやこの夏を耐え忍ぶことができないところも出始めています。

日本の経済を支えている基幹作業である自動車関連もガタガタですし、公共交通系も軒並み株価が下落しています。

こんな景況感にあっては、せっかく配った特別定額給付金もその多くは貯蓄に回るでしょうし、景気浮揚策としてはやはり、消費税の減税しかありません！

もし減税するなら一番のインパクトは消費税？「減税」と「給付」の両面から積極的な支援の必要性を感じます。

結果として「給付」面は私の思惑通り（笑）一律となったので、次は「減税」です。

消費税はダイレクトに家計と企業の負担を軽くさせ消費を刺激することになります。

既に１９ヶ国が踏み切っている消費減税について、菅官房長官は上述の通り「社会保障のために必要だ」と慎重な姿勢を崩しませんが、先般の消費税の増税分は、そのままそっくり法人税減税分で相殺されているんですよね。

景気対策の切り札は消費税であり、１００年ぶりのパンデミックにある今、まったなしだと思うのですが、どうやら政局がらみの報道もあるようです。

安倍首相 消費減税の検討開始 10月解散の大義名分に

新型コロナウイルスの感染拡大による景気悪化を受け、経済のてこ入れを目指す安倍晋三首相が消費税率を８％に引き下げる検討を始めた。主導しているのは、経済産業省出身の「官邸官僚」。財務省のトップ人事で地ならしを進め、減税の是非を問う名目の衆院解散・総選挙を10月に設定するべく、安倍首相らと協議をしているという。

７月20日、財務省事務次官に太田充主計局長が就任した。安倍首相は、森友学園を巡る公文書改ざん問題で理財局長として国会で対応した太田氏を高く評価していた。さらにコロナ禍に対応するため、今井尚哉首相補佐官や佐伯耕三秘書官ら経産省出身の側近の振り付けで超大型の補正予算を２回編成したが、財務省側で奮闘したのが太田氏だった。もともと太田事務次官の誕生は予想されていたものの「減税には徹底抗戦する財務省を説き伏せる上で、これほどうってつけのトップはいない」（官邸関係者）。

安倍首相は３月の国会答弁で、コロナ対策について「自民党の若手有志から、消費税について思い切った対策を採るべきだという提言も出ている。経済への影響が相当あるため、十分な政策を間髪を入れずに講じていきたい」と語っていた。自民党幹部は「補正予算に続き、景気を刺激する『第三の矢』として消費減税が浮上している。８％どころか５％まで一気に引き下げる可能性もある」と明かす。

安倍首相は、麻生太郎財務相と会食などの際にこまめに相談。早期の衆院解散を進言している麻生氏は「消費減税なら解散総選挙の大義名分になる」と指摘しているという。1989年に３％で導入されて以来、下がったことがない消費税。安倍首相が「禁断のカード」を切るか注目される。（エヌピー通信社）

安倍首相はあらゆる可能性を踏まえてカードを切るのだと思いますが、消費税減税からの解散総選挙へとつながっていくのか！？

国政の動向にもアンテナを張りながら、活動に代えてまいります。

それではまた明日。