マイナンバー制度への対応は

1. マイナンバーへの評価・導入効果は
2. システム改修への取り組み
3. 条例改正など取り組みにあたっての課題
4. 電子化されていない台帳の今後の対応は
5. 行政効率を高めるための情報一元化について
6. 個人情報保護対策は
7. 個人情報の個人番号割り当て業務について
8. 自治体クラウドへの取り組みを

行政区割りについて

1. 行政区割りに関する基本的な考え方は
2. 実生活にさほどつながりのない行政区域に指定されている地域の抱える問題をどう考えるか
3. いびつな行政区域の指定により生活圏人口のずれが生じ、政策を大きく見誤る危険性を憂慮するが
4. 行政区割りを生活圏に即して整理すべき

教育について

1. 部活動を理由とした指定学校変更について
2. ニュータウン地区の学校適正配置見直しを

マイナンバーへの取り組み

必要な情報を、必要な人に、必要な時期に行政サービスを！（一般質問から）

平成28年1月から利用されるマイナンバー制度、行政運営の効率化により、これまで窓口で手続きして済まさなければならなかったものが、家にいながらにして手続できるようになる予定で、自治体のアイデア次第では福祉施策への展開など将来的に一層の活用が見込まれます。これを利用して、自ら制度を調べて申請しなければ受け取ることができなかった給付についても、市役所から自動的にプッシュ型で必要な情報を必要な時に必要な人にだけ提供されるというサービスが実現できないか提案しています。

AmazonやGoogleなど民間では当たり前のサービスを行政サービスとして取り込めないか今後も検討していきたいと思います！

行政の区割りについて

たとえば、成田地区とかニュータウン地区とか三里塚地区などです。成田市は全部で１０地区に行政区が区割りされています。この行政区割りは、地形や鉄道・道路などの交通網や生活実態に即して区分けされるべきなのですが、成田市では歴史的経緯・開発以前の底地から指定されています。

行政区割りが歴史的沿革や地縁的つながりによって分けられていること自体を否定するものではありませんが、交通網など明らかに生活圏が異なっているにもかからず、同じ行政区だからといって、政策設計の基礎情報となる人口動態が活用されることは、結果として無関係な地域に住んでいることから、行政サービスの機会損失を被ることになります。

具体例を挙げるとわかりやすのですが、最近できた公津地区の「もりんぴあ公津」の建設にあたっては公津地区として、八生やはなのき台の人口動態が加味されて規模などが決定していました。

三里塚のコミュニティーセンター同様、基本的には市民の利用が可能ですが、設置地域からも公津の杜や飯田町、並木町や宗吾にお住まいの方の施設と捉えるべきです。

行政区割りにおける政策設計は、歴史的経緯などによるそのいびつな形状から、生活圏がないのに行政区として政策人口に含められてしまうため、実際は利用しない（できない）、つまり、行政サービスの機会損失を受けている市民が多くいらっしゃることになります。

こうしたハコモノだけではなく、地域の働きで解消されましたが、警察や消防、地域包括支援センターの管轄も行政区で強引に分けられていたことを明らかにしました。

こうしたケースは市内各所で見受けられることから、いびつになっている行政区で政策設計するのではなく、実生活にあったコミュニティである学校区ごとに政策設計することを雨宮は提案しています。

たとえば教育委員会が把握している学校区毎の人口動態を行政と共有して活用するなど縦割り行政の弊害をなくして情報連携すれば、ハコモノだけではなく防災などにも役立ちます。どの地域にお住まいでも公正・公平な行政サービスが受けられるよう今後も尽力していきます！

部活動理由に伴う指定学区外進学について

部活動理由に伴う中学校の指定学区進学について

雨宮がライフワークのように何度も取り上げて改善してきている問題のひとつです。

部活動を理由とした指定学校変更については、来年度、指定学校変更の希望者数は、10月末現在で8名となっていますが、24年度と25年度は、それぞれ27件、35件と大幅に増加しました。

今回は入学した当時は部活動があっても在学中に廃部が決定した場合、児童生徒へどのようにケアしていくのか、また廃部の検討については長期的に検討し、在学中は当該児童生徒が満足できる環境を整えるよう要望しました。

今後の少子化を考えるとき、将来的には部活動の地域連携によるスポーツクラブ化についても考えていくべきだと思います。

学校適正配置

学校適正配置については、平成20年3月に、小中学校の現状や長期展望を踏まえて、子どもたちにとってどのような教育や環境が望ましいかという視点から教育の機会均などが考慮されて検討、学校適正配置調査報告書として報告された経緯があります。

これを受け、学校の統廃合が進み、地域との積極的な意見交換が交わされた結果、下総地区については全国的に見ても先進的な取り組みとなる小中一貫教育が実現されるなど成果を上げており、このことについては率直に評価しています。

その一方で、とりわけニュータウン地区については学校適正配置報告書で示された将来予測とは大きく異なっている学校が散見されています。

もっとも予測とかい離しているのは、我が母校である吾妻小学校です。平成25年度予測として社会的増減と地域開発に伴う人口増加が考慮された児童数を346人と予測していますが、平成26年5月1日現在の吾妻小学校の児童数は617人と約2倍の開きがあり、さらに来年度には157名が入学するなどその開きは大きくなる一方です。

こうした基礎データに大きな乖離が生じている以上、学校適正配置についても再度見直しを図り、改めて部活動についても地域連携によるスポーツクラブ化を検討するなど今後の適正な学校区割りをはじめ適正配置について検討すべきであると提案、行政も課題があることは認識しているとし、今後の対応を検討していくとのことですので引き続き注視してまいります。

平成２６年１２月成田市議会定例会審議案件一覧

（平成２６年１１月２１日～１２月１１日）