平成30年12月定例会議
平成30年12月定例会一般質問
1 一般廃棄物処理計画で定める一般廃棄物の処理施設の整備に関する事項について
（1）一般廃棄物処理基本計画に、成田富里いずみ清掃工場の整備に関する事項の記載がないのはなぜか
（2）そもそも清掃工場の整備に関する計画を立てているのか
2 成田富里いずみ清掃工場の処理能力について
（1）清掃工場の年間処理能力は77，380トンだが、基本計画どおりに推移しているとなると、今後よほどの事情によりごみ量が増加しない限り、現行施設で十分に処理が可能ということか
（2）平成27年度から、一般廃棄物臨時焼却委託と称し、外部委託費の経常支出が発生している。現有施設で十二分に処理を行うことが可能であるはずなのに、ごみ処理を外部委託しなければならない理由は
3 一般廃棄物処理量の発生見込みについて
平成30年度の排出見込み量を50，644トンと見積もっているが、見込み量と実績量に乖離が
一般質問の内容
◆雨宮 真吾
皆さん、こんにちは。
ただいまより、成田市議会会議規則62条２項の規定により、議長に対して通告し受理された内容のとおり質問させていただきます。
平成30年６月15日、「経済財政運営と改革の基本方針2018～少子高齢化の克服による持続的な成長経路の実現～」、いわゆる骨太方針が閣議決定されました。この骨太方針の中に幼児教育の無償化などが掲げられております。方針では、幼児期は、能力開発、身体育成、人格の形成、情操と道徳心の涵養にとってきわめて大切な時期であり、保育の受け皿拡大を図りつつ、幼児教育の無償化を初めとする負担軽減措置を講じることは、重要は少子化対策の一つである、とあります。まさに2018年の骨太方針の主軸をなす国策だと思います。
このような様々な新しい政策の誕生は、産業の高度化に伴い、社会的リスクが増大したことや人々の生活様式が変化し、都市化した文化生活を営むことになった、いわば必然の帰結だと思います。
ただ、これら新規政策の実行は、国や地方公共団体が担う基礎的な事業が的確に、そして遅滞なく実施されていることが大前提となります。基礎的事業が地に足がつかない状態では、新規事業の展開はおぼつかないからであります。
そこで今回は、これら新規事業についてはあえて取り上げることはせず、自治体の担う基礎的行政である廃棄物処理行政について質問したいと思います。
廃棄物処理行政は、警察行政・教育行政と並び、自治体が担う基本的な事業であり、その歴史もとても古いです。現在においては、生活環境の保全及び公衆衛生の向上のみならず、循環型社会の構築とその持続、そして災害廃棄物への広域的対処など、行政が担う廃棄物処理行政の重要性はますます高まっています。
本市のごみ処理の基点は、言うまでもなく成田富里いずみ清掃工場ですが、この平成24年10月１日から新規に稼働した本施設の稼働状況を中心に、本市の廃棄物処理の計画等について質問させていただきます。
まず１点目、市町村は、廃棄物の処理及び清掃に関する法律第６条第１項の規定により、当該市町村の区域内の一般廃棄物の処理に関する計画を定めなければなりません。なお、この法定計画には、同条第２項第５号において一般廃棄物の処理施設の整備に関する事項を定めることとなっております。
本市の成田市一般廃棄物処理基本計画の中にある現有ごみ処理施設の状況を見ると、成田富里いずみ清掃工場の簡単な紹介が掲載されているだけで、一般廃棄物の処理施設の整備に関する事項の記載がありません。
本市の一般廃棄物処理基本計画に、成田富里いずみ清掃工場の整備に関する事項の記載がないのはなぜなのか、そもそも市は、清掃工場の整備に関する計画を立てているのか伺います。
次に、２点目、本市基本計画記載の清掃工場の能力情報を見ると、日量212トンの能力を有するということですから、単純計算で１年間の処理能力は７万7,380トンということになります。これは、212トンの日量掛ける365日です。
同じく本市基本計画では、人口１人当たりのごみ排出量が日量1,099グラム、すなわち1.1キログラムとなります。
さて、平成30年10月現在の市の総人口は13万2,796人です。したがって、現時点での本市のごみ総排出量は、まず人口13万2,796人掛ける１人当たりの日量ごみ排出量1.1キログラムで、１日当たりの総人口ごみ排出量が14万6,076キログラム、すなわち146トンで、これに365日を乗じた５万3,290トンが、現時点での本市のごみ総排出量となります。したがって、清掃工場の年間処理能力７万7,380トンを大幅に下回っているわけでありますから、今後、よほどの事情があってごみ量が著しく増加しない限り現行施設で十分に処理が可能ということになりますが、まず、この認識で差し支えないか伺います。
ですが、平成27年度から一般廃棄物臨時焼却委託と称し、外部委託費の経常支出が発生しています。現有施設で十二分に処理が可能であるはずなのに、なぜごみ処理を外部委託しなければならないのか。この事実が発生した年度から現在に至るまでの年度ごとの理由を伺います。
次に、３点目。平成25年度から平成30年度の間の本市の一般廃棄物処理実施計画を見ると、平成26年度から平成27年度にかけて可燃ごみ発生量が2,789トンふえておりますが、それ以降は４万5,000トン台で見込まれています。あわせて総排出量も５万トン台で推移しています。ですが、本市ホームページ、成田市のごみ状況に掲載されている各年度の年度別ごみ処理の流れと処理量、こちらを見ると特に可燃ごみ量について、実施計画上の見込み量と実績量に開きがあります。確かに、その開きも5,000トン台から1,000トン台へと年々縮小しているようですが、見込み量と比して実績量がそれを上回っている状況に変わりはありません。
さて、本市基本計画では、目標として、まず平成34年度を中間年度として、ごみ総排出量を５万600トンに、平成39年度を目標年度として４万7,300トンとするとしています。平成30年度は、排出見込み量を５万644トンと見積もっているようですが、先述のように見込み量と実績量に乖離がある実態の中で、基本計画で掲げた中間年度目標及び目標年度目標を達成できる見込みはあるのでしょうか。達成できる見込みであれば、その理由を、達成できない見込みであれば、それは誰の責任なのか伺います。
以上で壇上からの質問を終わります。
○伊藤竹夫議長
小泉市長。
〔市長 小泉一成君登壇〕
◎市長（小泉一成君）
雨宮議員の一般廃棄物処理計画で定める一般廃棄物の処理施設の整備に関する事項についてのご質問からお答えいたします。
まず、廃棄物の処理及び清掃に関する法律第６条第２項第５号で規定している一般廃棄物の処理施設の整備に関する事項につきましては、環境省のごみ処理基本計画策定指針によると、処理施設の種類ごとに施設能力、処理方法について定めることとされており、このことについては成田市一般廃棄物処理基本計画において、処理施設の施設名、所在地、供用開始年月日、施設規模などについて記載しております。
次に、成田富里いずみ清掃工場の整備に関する計画についてでありますが、成田富里いずみ清掃工場は、施設を設計・施工したプラントメーカーに運転維持管理を責任を持って請け負っていただくよう、その業務を行うためだけの特別目的会社をプラントメーカー出資により設立させて、その特別目的会社と平成24年から平成44年までの20年間にわたる運転、維持管理及び補修・更新等を全て請け負う長期包括的委託契約を結んでおります。その運転維持管理契約において、清掃工場の完成前に事業期間全体にわたる業務実施計画書を提出させ、その業務実施計画書に従って補修・更新工事を計画的に実施させております。
また、毎年度、年度当初に詳細な維持管理業務計画を提出させ、その内容及び作業については、市職員の技術管理者が中心となり、監督をしながら施工させております。
さらに、運転維持管理契約において、特別目的会社が行うこととした法定の３年に一度の精密機能検査に加えて、３年間の中間においても、市の経費で専門業者による精密機能検査を実施することによって施設の安全・安心、確実な機能維持が適正に図られることを確認しているところであります。
次に、成田富里いずみ清掃工場の処理能力についてのご質問にお答えいたします。
成田富里いずみ清掃工場の処理能力につきましては、清掃工場の建設に当たり、国の交付金を活用する事業であることから、その基準となるごみ処理施設整備の計画・設計要領に基づいて処理能力を算出しております。
規模を決定するに当たって、平成19年度に作成した循環型社会形成推進地域計画において、成田市及び富里市の平成18年度の実際のごみ処理量をもとに、将来人口や排出抑制、集団回収などによるごみ減量効果等を見込み、基準となるごみ処理施設整備の計画・設計要領に基づいて１日当たりの処理能力を212トンとしております。したがいまして、成田富里いずみ清掃工場では、１年のうち必要な点検、整備などによる炉の稼働停止を除いた処理可能な年間ごみ処理量は約５万7,000トンとなっております。
なお、成田富里いずみ清掃工場の運転管理の現状としまして、平成24年10月の供用開始から可燃ごみの処理量は、年間計画処理量を約１割上回る状況で推移してきたことから、平成25年度、平成26年度においては、ごみ処理を優先し処理したため、十分な点検が行えず、年間320日以上の稼働日数であったことから、平成27年３月にはふぐあいにつながってしまったものであります。その反省を踏まえ、決してふぐあいを起こすことがないよう年間稼働日数280日を基準に、清掃工場の整備、点検を確実に実施し、安心・安全、確実に運転するため、定期点検時にごみピットの貯留量を上回るごみについては、市内の一般廃棄物処理施設に委託し処理を行っております。
次に、臨時焼却委託の年度ごとの内容についてでありますが、平成27年３月の１号炉耐火材損傷による運転停止の際は、この炉の修繕期間中に処理できない可燃ごみ3,264トンを臨時焼却委託いたしました。さらに、同年４月の１号炉排ガス処理施設損傷事故による修繕のため、3,114トンの臨時焼却委託を行っております。この２回の処理費用につきましては、委託会社である成田富里環境マネジメント株式会社が負担をしております。
それ以降については、定期修繕時に長期で炉をとめる必要があることから、ごみピットの貯留量を上回る搬入ごみについて、外部に焼却委託を行っております。平成27年度は10月に定期修繕を行い、1,202トンの焼却委託を行いました。
また、平成28年度には、定期修繕及びボイラー、タービンの法定点検を７月に、定期修繕を１月に実施し、合わせて4,327トンの焼却委託を行いました。昨年度には、定期修繕を６月、10月、２月に実施し、合わせて5,626トンの焼却委託を行い、本年度は６月、10月に定期修繕を実施し、合わせて3,057トンの焼却委託を行っております。
次に、一般廃棄物処理量の発生見込みについてのご質問にお答えいたします。
本市においては、平成24年10月の成田富里いずみ清掃工場の稼働に合わせ、分別区分を６分別から９分別にふやすことで、新たに紙類、衣類・布類、ペットボトル、プラスチック製容器包装を資源物として回収し、それによって可燃ごみを削減させていく計画でありました。
しかしながら、実際には事業系ごみが増加傾向にあり、家庭系ごみについては横ばいの状況であります。
清掃工場に搬入されている可燃ごみを分析しますと、リサイクルが可能な紙類やプラスチック製容器包装が多く含まれているのが現状であります。それらを踏まえ、昨年度に策定した一般廃棄物処理基本計画では、「市民・事業者・市の協働で３Ｒを推進し、循環型社会「ＮＡＲＩＴＡ」を構築する」を基本理念として、あらゆる施策に取り組んでいくことといたしました。
まず、増加傾向にある事業系ごみの減量化対策としまして、市内事業者の皆様にもごみの減量化・資源化に対する意識を持っていただくことを目的として、排出量の多い上位200社に対して、事業系一般廃棄物の減量化に関する計画書の提出を求め、その計画に基づき、ごみの減量化・資源化が達成されるよう指導しております。
本年度は、対象事象所全てに直接聞き取りを行い、ごみの排出方法について現地を確認しながら意見を交換するとともに、他社のすぐれた取り組みなども紹介し、分別の徹底と減量化に対し、協力をお願いしているところであります。
さらに、清掃工場において、一般廃棄物収集運搬業許可業者の搬入時に、再生利用可能な紙類などの資源物や廃プラスチック類などの産業廃棄物の混入がないかを確認するための展開検査を実施し、混入が認められた排出事業者を特定した場合は、直接指導しております。
市民の皆様に対しましては、随時、広報なりたや市のホームページ、区長回覧などにより減量化を呼びかけており、さらに廃棄物減量等推進員の皆様の活動を通じて、地域での啓発を行っております。
また、本年９月１日から配信を開始いたしましたスマートフォンアプリ「さんあ～る」では、当日のごみ出しのお知らせや、設定により翌日のごみ出しを事前にお知らせする機能のほか、品目別のごみの分別帳で資源物の分別方法についても周知しております。分別が難しいと市民の方からのご意見が多いプラスチック製容器包装につきましても、「さんあ～る」の中で分別方法を詳細にご紹介しております。
このように、紙媒体での啓発では効果が薄いと思われる若い世代に対しても、ごみの分別に興味を持っていただけるようスマートフォンアプリを活用し、分別の徹底を通してごみの減量化に取り組んでいるところであります。
ごみの減量化・資源化のためには、市民・事業者の皆様の協力が不可欠でありますので、あらゆる機会を通じて呼びかけ、目標達成に向け全力で取り組んでまいります。
○伊藤竹夫議長
雨宮議員。
◆雨宮 真吾
まず、せっかく力作の資料をつくりましたので、こちらというのは、上の方々、傍聴者にも配られているんですね。ぜひごらんいただければと思います。
かなりまとめて、そしてこれを表にまとめました。
具体的に、今回、私がこの表をまとめて、また、今回の一般質問でお伝えしなきゃいけないなというのが、とにかくこのいずみ清掃工場というのが、もう処理能力を誤って建設してしまったものであるということの証拠になり得るのかなというふうに、個人的には思ってます。
つくってしまったものはしようがないんですけれども、計画の変更だったら今でも間に合うので、それさえまずはやりませんかというような趣旨で、ものを進めていきます。
かなり数字の多い質問をしていきますが、何とかついてきていただきたいなというふうに思っております。すみませんが、ご協力よろしくお願いします。
では、質問していきたいと思います。
まずは、これ指摘ですが、廃棄物処理法第６条第２項第５号の規定を、市は成田市一般廃棄物処理基本計画に記載していることをもって、その法的責任果たしているんだということなんですが、法においては、記載していることではなくて、定めよというふうにあるんであって、それをもって一般廃棄物の処理施設の整備に関する事項であるというふうに言い張るのは理解しがたいなというふうに、これは指摘をしておきたいと思います。
一応、そこで質問はしておこうと思うんですが、市が計画する整備事項というのは、機器の保守管理、また長期的な整備計画、この２点ということだと思うんですが、現在の処理能力について再検討する考えがあるのかないのか、こちらについて伺います。
○伊藤竹夫議長
石井環境部長。
◎環境部長（石井益実君）
市長答弁で申し上げましたが、成田富里いずみ清掃工場は、施設を設計、施工したプラントメーカーに運転維持管理を責任を持って請け負っていただくよう、その業務を行うためだけの特別目的会社を設立させ、その特別目的会社と20年間にわたる運転維持管理、補修及び更新等全てを請け負っていただいております。
当施設は、稼働後約６年が経過するところでありますので、現段階においては清掃工場の安定稼働のための取り組みとして、機器の保守管理等の実施と長期的な施設の整備計画の検討をしております。
その中で、現在、清掃工場の可燃ごみの処理量は、年間計画処理量を約１割上回る状況でありますことから、まずはごみの減量化に努め、計画量に近づける努力をしているところであります。計画処理量までの減量化には時間を要するものと考えており、その間は外部への焼却委託が伴いますが、計画量におさまるように努めてまいりたいと考えております。
○伊藤竹夫議長
雨宮議員。
◆雨宮 真吾
ということは、要は、再検討はしないということなんだろうというふうに思います。
結局、清掃工場の処理能力の算定というのが、なぜ非常に重要なのかというと、もしこの算定が間違っていた場合、現在の本市で発生するごみ量を処理できる処理能力を持っていない工場が建設されてしまった場合、ごみ処理のかなめである成田いずみ清掃工場は、もはや無用の長物となってしまうという可能性があるからであります。
市の答弁によると、212トン、365日稼働させるのではなくて、必要な点検、整備を行うことで、年間約５万7,000トンであるわけなので、私が申し上げた７万7,380トンではないんだという答弁なんです。これが１番と２番のことですね。表の１番、２番のことです。
市としては、要は365日稼働させるんではなくて、280日しか稼働させないんだという、そういうことであるわけですね。これは、何で私、365日と書いたかというと、そういう説明を議会はいただいてなくて、この成田市の一般廃棄物処理基本計画、この中には１日当たり212トンだというふうに書いてあるだけなんですよ。つまり、280日間ですという表現がないわけですから、ここに記載のとおり、280日じゃなく１日当たり212トン、365日、よって、７万7,380トン燃やせるでしょうということになるわけなんですよ。ですから、そうなってくると、じゃ、今答弁いただいていたように、今さら稼働日数は280日だったんだよというふうに言われているような気がしなくもないわけであります。ただ、もちろん市のほうからいただいたこの業務管理計画、この中には確かにそのように書いてありました。280日だというふうに。
質問しますが、必要な点検、整備を行うことという答弁でありましたけれども、現実にそれが今行われていますか。
○伊藤竹夫議長
石井環境部長。
◎環境部長（石井益実君）
市長答弁でも申し上げましたとおり、毎年度、年度当初に詳細な維持管理業務計画を提出させ、市職員の技術管理者が中心となり、その内容について確認をしております。
さらに、毎週実施しております特別目的会社との打ち合わせの中で、点検及びごみの推移を見ながら、法定検査などの必要なものは漏れなく実施した上で、点検、交換、補修等で可能な限り期間を圧縮しながら作業をさせております。
○伊藤竹夫議長
雨宮議員。
◆雨宮 真吾
ちょっと聞き方変えます。
施設を停止しなくてもいいように、仮に停止をしたとしてもごみの受け入れが十分可能であるということを踏まえて212トンという処理能力を算定されたわけですよね、市は。そうですよね。ですから、市が用いた処理能力、算出を使うのであれば、点検による施設の停止、施設停止による処理休止も考慮されているわけですよね。少なくとも点検による施設の休止には十分耐えられる処理能力があるということだと思うんですが、にもかかわらず、ごみ処理の一時停滞及び、これを解決するための臨時焼却として、新たな税金を投入するというのには理解に苦しむわけなんですよね。
答弁で、平成24年10月の供用開始から可燃ごみの処理量は、毎年、年間計画処理量の１割を増す、上回る状況で推移してきたということなんですが、計画最大値、これを約５万7,000トンというふうに予測されていたわけなんですが、この予測が誤っていたという理解でよろしいですか。
○伊藤竹夫議長
石井環境部長。
◎環境部長（石井益実君）
施設の規模につきましては、環境省が定める施設の根拠の清掃工場規模の算定資料によりまして、当時、平成23年の年間処理量、それをもとに必要な点検を計算した上で、計算式に当てはめますと212トンと出ます。それが施設の規模という形でなっております。
それを280日稼働、そういう形で点検を行った場合には、年間、成田富里いずみ清掃工場については、上限５万7,000トン程度が処理できる施設ということだと思っております。
以上でございます。
○伊藤竹夫議長
雨宮議員。
◆雨宮 真吾
この５万7,000トンの予測が見誤っていたんではないですかという質問なので、後でお答えいただければと思うんですが、それがこの表にあるところです。表の２番の赤のポチとなっているんですが、160.3トン、これも成田市だけの想定で書かれているものなんですけれども、市が答弁するところの施設稼働日数を280日で処理した場合、市ができると言っているのが160.3トンなんですね。ですから、これ以上超えてしまった場合は、もうそういう処理施設ではないので、それ以上の処理はできませんよということを、ここをピークに持ってきているわけなんですね。
外部委託をしてますので、全部青字の部分、青ポチのところになるんですが、これ全部超えていくわけなんですけれども、これは後でまたゆっくりご説明していきたいなというふうに思うんですが、そうすると、この今の部長の答弁というのが、なかなかちぐはぐになってしまっていて、いや、国の定めたもののとおりやったかどうかということは、我々には余り関係なくて、現状処理量をオーバーしているという実情を踏まえれば、将来のごみ量の見込みは見誤っていたのだと私は思うんですが、それについて後でお答えいただければと思うんですけれども、処理量が、そうはいっても212トンでつくってしまったわけだから、これはしようがないんですけれども、計画の変更は今ならまだできるわけですよね。誤っていたので、計画の変更は今からさせていただきたいということであれば、計画の変更は可能だと思うんですが、これについてやる気があるのかどうか確認します。
○伊藤竹夫議長
石井環境部長。
◎環境部長（石井益実君）
先ほどの答弁がちょっと不十分だったんで、その辺からまずお答えさせていただきたいと思います。
清掃工場の計画段階におきまして、国及び県のごみの減量の目標とも整合を図りつつ、将来のごみ量の目標を定めてまいりました。ごみの減量化を進めることで、新清掃工場において処理するごみの年間処理量は、成田市、富里市合わせて約５万7,000トンが最大値と予測したところであります。
一方、その実現に向けて、平成20年度には市民アンケートや他自治体の実態調査を行い、その後、平成21年度、平成22年度、２カ年かけて、成田市環境審議会でのご意見をいただきながら分別区分及び費用負担について検討し、環境審議会の諮問、答申を経て、分別区分を６分別から９分別に変更し、資源物の新聞、雑誌、ペットボトル、布切れ、プラスチック製容器包装などを分別に追加して、資源物の回収によるごみの減量化計画を立てたところであります。
しかしながら、結果的に資源物の回収が進まず、市長答弁で申し上げたとおり、生活系ごみは横ばい、事業系ごみは増と、ごみが逆にふえている現状であります。
市民の皆様にご理解いただくためのＰＲ不足、そして市民の皆様にご協力いただくための努力が足りなかったものと考えております。今後も、様々な機会を通じて、減量化に向けて取り組んでまいりたいと考えております。
その計画時、施設の規模を決定したときには、あわせて当時の一般廃棄物処理基本計画も策定しておりますし、また国の交付金をいただくための循環型社会形成推進地域計画、こちらのほうも作成させていただいたわけですが、その中では、やはり先ほど申し上げましたとおり、国及び県の求めるごみの減量化、それにあわせて市の将来のごみを減量していくという計画を立てております。
その上で、当時の地域計画において212トンという規模を決定した段階でのごみの量につきましては、施設が完成したころ、そこがピークとなって、そこからさらに減量化を進めていくという計画で整備した施設でございますので、その段階では、その手法、またそこで捉えた数字については、誤りはなかったと思っております。
しかしながら、先ほどご答弁申し上げましたとおり、それにあわせて実施した資源化、ごみ減量化の計画、こちらのほうが計画どおりに進まず、現状はごみが多くなっているというふうに判断しております。
○伊藤竹夫議長
雨宮議員。
◆雨宮 真吾
計画は間違っていないんだと、そして、施設のほうも間違っていないということなんですが、ここの表に私がつくらせていただいたように、全てオーバーしていて破綻状態である。だから、外部委託をして毎年１億円の税金を新たに支出している状況にあるということなんですね。
今の答弁を聞いていると、減量が進まないのはまるで市民のせいだのように聞こえるんですよね。確かに、廃掃法自体は国民の責務、事業者の責務、そして国及び地方公共団体の責務、これが規定されているわけなんです。とりわけ、市民による減量化やこのリサイクル活動というのは、私、限界があるんだろうというふうに思っているんです。
答弁では、市自身が行うべき対応というのが、一切明らかにされていないわけなんですが、あくまでも市民や事業者の減量の努力に頼るという答弁、これで本当に正しい答弁ということの理解でよろしいですか。
○伊藤竹夫議長
石井環境部長。
◎環境部長（石井益実君）
一般廃棄物処理基本計画、また地域計画の中で、ごみの減量を進めていくという中では、今現在実施しております事業系ごみの削減ということも必要であるということは、やはり書いてありましたし、清掃工場あわせてプラスチック製容器包装を容器リサイクル法のルールにのっとってより資源化する。さらに、紙ごみ、布類、そういうものをこれまではリサイクルしていなかったものを、行政回収でリサイクルするというような、そういうような新たな計画も盛り込んだ上で、いずれにしても、ごみを排出していただく市民の方、事業者の方に、その排出についてご協力いただくということをお願いする形で進めてまいったと思っております。
しなしながら、それを市民の方々にご協力いただくための周知、ご理解いただくための市の努力が足りなかった結果が、現在計画どおりに進んでいないのかなという形で思っております。
○伊藤竹夫議長
雨宮議員。
◆雨宮 真吾
これ、計画のほうは後でごらんいただければと思うんですけれども、このごみ処理の予測というこの表を見ていくと、成田市の人口の推移が、平成29年度の段階で、計画上15万人見込んでいるわけなんですよ。今、成田市民は13万3,000人ですよね。そうすると、計画していた人口よりも少ないのに１割あふれているという状況なんですよ。
そうすると、これっていうのは、やはり計画上は、それであっても計画上、ごみは減っていくというふうに目算されてたわけなんですが、これはもう合ってないですよね、もはや。だから、見誤ったんではないですか。見誤ったんならば見誤りましたということを認めていただいて、計画をまた改めてつくりかえて、今の現状、これからの社会情勢に合わせた形でつくりかえるのが適切ではないですかという質問をしているんですが、ぜひ後でお答えいただきたいと思います。
私の表、ちょっとごらんいただきながら話を進めていきたいと思います。
清掃工場の処理能力を算定するに当たって、計画年間日平均処理量というのを118トンにしているんです。富里市は38トンでありまして、合計して156トンという形になります。
本市の計画年間日平均処理量は、年々減少していく見立てとなっています。確かに、この予想どおりであれば、日量212トンの処理能力を持つ清掃工場であれば、十分に対応可能でありました。
しかし、現実は全く違ったわけです。本市の可燃ごみ日量発生量ですね。これ①ですが、平成23年度118トンをピークに、平成24年度は117.5トン、平成25年度が116.9トンといった形で、最終年度、平成35年度は107.8トンということであります。ところが、これ市のホームページで公表しているごみ処理に関する各実績数値、これ④の２を計算してみてみると、平成24年度は131.2トン、平成25年度は128.2トンという形で、いずれにおいても本市の計画量118トンを超える実情となってます。これでは、どう考えたって清掃工場の処理がおぼつかないのは当然なわけであります。
なお、平成29年度は115.6トンとなっているんですね。ようやく計画量、下回ったわけでありますが、各年度に実施している臨時焼却量、これがありますから、これを加算すれば、平成29年度は127.2トンとなって、やはり清掃工場の処理能力を超える処理実態となっているわけであります。
こうなると、そもそも清掃工場の能力が現実的能力であるのかという疑問がわいてくるわけであります。これが稼働して、ある程度の年数が経過した後に、ごみ処理量が増加してしまったんだということであれば、まだ私も理解ができるんです。ただ、清掃工場稼働直後から処理がおぼつかない状況となっていること。また、当初見込んだ計画以上のごみの処理を行っていることから考えると、成田富里いずみ清掃工場の日量212トンという処理能力は、やはり誤っていたんではないかなというふうに思うんですが、いかがでしょうか。
○伊藤竹夫議長
石井環境部長。
◎環境部長（石井益実君）
ご答弁は繰り返しになってしまうと思いますが、清掃工場の規模を決定する際には、減量化を当然計画とあわせて実施しながら、現状のごみを減らしていくということを前提に計画のほうを立てさせていただいております。その上で、将来の見込みのごみを減らしていく計画の中でつくれる、最大の、最大ではないですけれども、そのごみの減量化に合わせて成田市から発生するごみ処理量、それの予想に基づいてつくった施設が212トンの施設ということでございまして、このことにつきましては、当時、議会のほうにも特別委員会をつくっていただきまして、その中で随時ご説明をさせていただきながら進めてきた事業だと思っております。
これにつきましては、当然、国・県のほうのごみの減量化の目標というものが、やはりこの規模決定にはかかってまいりますし、あわせて実施しておりました環境アセスのほうからも、ごみの減量というものがやはり求められたものであります。
212トンの前には、最初に成田富里のごみ処理施設、広域化でやるという計画を最初に平成15年に実施していたところがスタートになるんですけれども、その当時は、成田富里の発生のごみの量から224トンのごみ処理施設の規模で計画を進めてきたところがございます。
そのまま地域計画の国の協議、アセスの県のほうの協議、それ辺のところをやっていく中で、将来のごみを減らしていくことの要請も当然ありまして、その中で出てきたのがスタート時のマックス５万7,000トン、計算していきますと212トンの施設ということで整備させていただきました。この辺の設計と申しますか、進め方については誤ってなかったものと、私は、当時はおりませんでしたが、その後、建設のころからかかわっておりまして、その辺のところは見させていただいていますが、その手法については間違いはなかったと思っております。
しかしながら、それとあわせて実施させていただいたごみの減量化の計画のほうは、そのとおり進んでいない。これは成田市としましては、この規模の清掃工場をつくらせていただく。それとあわせてごみの減量化をやっていくということを、市としても市民の方にお願いする形で一緒に定めてきた施設でございますので、これはごみが減っていないということが問題でありまして、ごみを減らさなきゃいけないということだと思ってます。施設の設計が違っていたとかそういうことではなく、この間違っていない施設という形でつくったものを、いかにごみを減量化して、その施設の規模に合うごみにしていくかということだと思っておりますので、よろしくお願いします。
○伊藤竹夫議長
雨宮議員。
◆雨宮 真吾
施設は間違っていないと。ただ、計画は間違っていた。じゃ、こちらのほうは認めていただけるのかということになるわけですね。
確かに市民と一緒になって、減量やリサイクル、これは進めていかなければならない。これは事実だろうと思います。そこからごみが出てくるわけですから。ただ、施設のミスでもなくて、計画と実績の乖離もすごいけれども、計画のミスではないというわけですよね。そして、当然、だから市の責任でもなくて、市民の責任であって、事業者の責任であって、これらと一緒に進めていかなければならないとなると、今の、じゃ、臨時焼却をしている新たな想定外の支出１億円、毎年たれ流されている。これは、一体、じゃ、誰の責任によるものなのかというところになってくるわけですよね。
違う視点からちょっと議論を進めていきたいと思います。
精密機能検査報告書、こちらをお借りできたので、そちらを踏まえて質問、違う視点からしていきたいと思います。
成田富里いずみ清掃工場の運転維持管理計画、こちらのほうもありましたが、計画ごみ処理量には、本業務期間における計画年間ごみ処理量は以下のとおりと書いてありまして、可燃ごみが約５万1,000トン、不燃残渣が２万4,000トン、し尿焼却灰が100トン、これを合計すると、計画年間の処理量は５万3,500トンとなりまして、１日当たりのごみ処理量は146.5トンとなりますので、清掃工場処理能力算定根拠となった計画年、年間日平均処理量156トン以下というふうになるわけなんですね。数字上から見れば、清掃工場で処理できないわけがないはずなんですが、現状は外部委託が発生してしまっています。これがまずなぜなのかということについて、お伺いしていきたいなというふうに思うんですが、よろしくお願いします。
○伊藤竹夫議長
石井環境部長。
◎環境部長（石井益実君）
本清掃工場の施設規模算定において、平成23年度の日平均処理見込み量の156トンに365日を乗じた、約５万7,000トンが必要な整備、それを必要な整備、点検を実施した上で、280日稼働を基準とした場合の年間処理の上限量、これが５万7,000トンということでございます。
精密機能検査報告書にある５万4,000トンにつきましては、20年間の運転維持管理業務契約のもととなる要求水準書において示した計画年間ごみ処理量となるものでございます。
一方、成田市と富里市の可燃ごみの発生量は、平成25年度では６万414トン、平成26年度は６万1,718トン、平成27年度は６万2,004トン、平成28年度は６万1,521トン、平成29年度は６万734トンと、計画以上のごみが搬入されておりましたことから、炉を停止しての定期修繕時期において、ピットの処理量を超過する搬入ごみにつきましては、外部処理を委託しているというところでございます。
○伊藤竹夫議長
雨宮議員。
◆雨宮 真吾
こう平行線が続いていくわけなんですけれども、もう少し続けていきたいと思います。
例えば各年度において、どれほどの量のごみが発生するかについては、成田市及び富里市が各年度定める一般廃棄物処理計画で提示されて、受託者である成田富里環境マネジメント株式会社が年度の処理計画を協議するという流れになっているはずであります。
そして、成田富里環境マネジメント株式会社に伝えられる、その各年度の処理量の見込み、すなわち各年度の契約処理量ですね。これは、なかなか実際の見込みどおりにはいかないわけですから、年間でプラスマイナス５％は想定の範囲内とするというふうになっているんですね、契約上。
例えば平成29年度で見ていきますと、本市の平成29年度の一般廃棄物の処理に関する計画では、溶融施設に搬入されるごみ量が４万5,982トンと見込んでいます。想定内の増加率５％を加えると、４万8,281トンとなるわけですね。そうすると、やはり市が計画しているところの５万7,000トンを十分に下回るので、数値上は清掃工場で処理できないわけがないと思うんですが、平成29年度の環境マネジメント株式会社との当初の契約処理量は、どれほどだったのかというのがまず１点。
そして、この契約処理量が平成29年度一般廃棄物の処理に関する計画で計画された４万8,281トンより多いのであれば、それはなぜなのかお伺いします。
○伊藤竹夫議長
石井環境部長。
◎環境部長（石井益実君）
お答えします。
すみません、議員からご発言いただきました４万8,281トン、これは平成28年度の数字なのかなと思っているんですけれども、平成29年度の数値で申しますと、成田富里環境マネジメント株式会社との当初の計画処理量は、ごみの減量が進んでいくということを見込んだ上で、年間計画処理量は５万2,576トンとなっております。内訳としましては、成田市が約３万9,748トン、富里市が約１万2,828トンとなっております。
議員が挙げられました４万何千トンという数字は、成田市の年度当初における発生見込み量でございまして、実際の可燃ごみの発生量といたしましては、成田市の実績プラス富里市の実績、これを合わせてということになりますので、成田市の実績でありますところの４万6,413トンと富里市の１万4,321トン、合わせて６万734トンが、平成29年度の年間の発生量となっております。これは、施設の処理上限５万7,000トンと比べ、１割弱の増。また、平成29年度の計画量と比べると十数％多い量となっております。したがいまして、点検時にピット内に入り切らないものについては、外部処理をさせていただいたということでございます。
○伊藤竹夫議長
雨宮議員。
◆雨宮 真吾
先ほどの平成29年度は、平成28年度に直してください。すみません。失礼しました。
質問を変えます。清掃工場の処理能力は212トン、１日当たりですね。とされていますが、これは年間のごみ発生量が５万7,000トン処理するに当たって、１日当たり156トン見込まれるということで、ただ365日稼働するわけにはいかなくて、85日は修繕などに充てるので、280日で５万7,000トンのごみを焼却するので、日量212トンの処理能力が必要になったんだという答弁でよろしいですよね。
ただ、精密機能検査報告書、今年上がったやつですね。これ見てみると、154ページのところに、この３年間で23日から48日しか炉を休止させることができていないため、十分なメンテナンスの日数が確保されていない状況であるというふうに書いてございます。
そうすると、先ほど市長含め、部長答弁いただいたことと矛盾することになるんではないかというふうに思います。必要な点検、整備を十分に行うことで５万7,000トン処理できる施設となっている。決してふぐあいを起こすことがないように、年間の稼働日数を280日を基準にしているということが、これは既に守られていない状況があるというふうに精密機能検査報告書が上がってきているわけなんですね。これで、果たして安心・安全、確実に運転するという答弁のとおりになっていると言えるんでしょうか。重ねて言えば、ＮＡＲＩＴＡみらいプランの中にも一般廃棄物を適正に処理するため、成田富里いずみ清掃工場の適切な維持運転管理を行いますというふうに書いてあるんですが、これさえも既にクリアできていない状況となっているんですが、このような状況の中で必要な点検、整備を十分に行っているというふうに言えるんでしょうか。
○伊藤竹夫議長
石井環境部長。
◎環境部長（石井益実君）
平成27年のふぐあいの反省によりまして、必要な点検、整備を確実に行うことを基本といたしまして、年度当初に詳細な修繕計画を提出させておりますが、実際のごみの量が依然として多いことから、特別目的会社との打ち合わせの中で、様々な工夫をすることで、できる限り期間を圧縮し、ごみの処理に努めているところであります。
しかしながら、精密機能検査の報告では、維持管理の状況においては、日常作業や保守点検作業は適正な内容と頻度で実施され、維持管理状況は良好であると記載されておりますものの、議員ご指摘のように、稼働日数280日を基準に十分な点検整備期間を設けていかなければ、施設の運転管理に重大な支障を来すとの指摘もいただいておりますので、今後につきましては、安全を第一に、さらなる計画的な点検整備に努めてまいりたいと考えております。
○伊藤竹夫議長
雨宮議員。
◆雨宮 真吾
るるほかにも質問を用意してきたんですけれども、結局は、どの質問をするに当たっても、最終的には一番初めに申し上げたとおり、施設規模が間違っていたんではないかということと、施設を建てるに当たっての目標、計画が見誤ったんではないか。そして、見誤っていたんであれば、それはそれでしようがないわけなので、それを一回さらにして、もう一回つくりかえるという気概がないのかという質問をさせていただいております。
例えば、いろいろな理由がありました。年間処理計画、これ１割以上上回る状況で推移してきていますということに対して、事前にどうしてですかということをお伺いしました。そうすると、景気の好転による物流の増加であるとか、学校の新設、そして大型店舗の新設だったり、各種行事やイベント、そして観光客が増加したんだ。そして、分別が図られていないからだというふうに話をされておりました。
しかし、これらっていうのは、もう市長が就任されてからどんどん経済に力を入れて進めていこうというふうにしているわけですよね。そして、経済が発展、進展してくれば、それに伴って事業系のごみはふえてくるというのは当然に見通せるにもかかわらず、その見通しが甘かったゆえにこういうふうな実態になったんではないですかということが言えるんじゃないかなというふうに思います。
ほかにもいろいろありますが、時間も限られているので、まとめる前に、ちょっと市民の皆さんも努力しているんだということが、ちょっと一言伝えておきたいと思います。
市民の努力が足りない、足りないということで、ずっとお話あるんですけれども、調べてみました。例えば広報なりた2009年７月15日号、これを見ると、平成18年度の１日１人当たりの排出量は1,175グラムとあったんですね。その10年後、平成28年度どうだったかというと、1,104グラムと見事に減量できているわけなんですよ。だから、市民が全く努力をしていないとか、市民の努力が足りないからだというのは、一概にそんなことはなくて、しっかりと市民の皆さん方は減量に協力をいただいているんだという、これがもうエビデンスとして残っているんだということであります。
まとめに移りたいなと思うんですが、その前に、最後に１個だけちょっと聞いておきたいなと思うんですが、こういうふうに市民は努力をしている、いないわけではない。減量とは言えないですね。抑制はしているでしょうか。にもかかわらず外部委託の年１億円の支出というのは、市民の意識が低いのでいたし方ない、これは当然に市民が支払うべきつけであるというふうに、そういうお考えなのか、最後伺いたいと思います。
○伊藤竹夫議長
石井環境部長。
◎環境部長（石井益実君）
お答えしてまいりましたように、計画どおりにごみの減量が進んでいない中で、日々出てくるごみを確実に処理するということも市の責任でございまして、以前、その気持ちが強過ぎたこともあり、計画以上に施設を運転し続けたことによって、平成27年のふぐあいにもつながってしまったものということもありまして、その反省のもと、定期、必要なできる限りの点検はやらせていただくことによって、清掃工場をふぐあいを起こすことなく、市民の生活に支障を来すことがないように清掃工場を動かしていくということを優先に運転はさせていただいております。
その中で、以前も質問の答弁等でお答えはさせていただいたんですが、ごみの減量、思ったとおりに進んでいないということもありまして、ただそれをいろんな形でお願いをしていく中で、ごみの減量にはやはり時間がかかるものと思っております。ですから、それが計画量に近づいていく、そこに達成していくまでには、しばらくの時間がかかるので、その間については、点検等の際にごみのピットにおさまり切らないごみについては、臨時焼却をやらせていただきたいということで進めさせてきていただいたと思っております。よろしくお願いします。
○伊藤竹夫議長
雨宮議員。
◆雨宮 真吾
まとめます。
今、るる質問させていただきましたが、これはもうひとえに市のずさんな将来予測に起因することは明らかだろうというふうに思います。先ほど申し上げましたが、定住人口とかの促進政策が小泉市長のもとにおいて進められていたということを思えば、ごみ量が増加することは容易に想像がついたわけであります。しかし、それさえも予想せずにこのような事態が起きているのは、もはや必然の帰結であろうというふうに言えます。
そして、85日間の施設のメンテナンスのために施設を休止する設計計画であったはずなのに、現実はそれを許していないわけですよね。そして、平成27年度に施設の故障につながったというわけですから、当時、私、これに対して質問を行ったんですよ。一般質問させていただいたときに、市からの答弁では、まるで成田富里環境マネジメント株式会社の運転管理にミスがあったというふうに伺っていたんですが、処理能力以上のごみを処理するために施設を休止できないような状況がずっと続いていたということを思ってしまうと、当然にしてこういった事故が起こってしまうのはしようがなかったんではないかなというふうに同情せざるを得ません。
結局のところ、本市にあってはごみの発生量、全く将来予測を講じることができなかったわけでありまして、誤った予測によって導き出された処理能力算定も、当然に誤っているわけですから、現清掃工場でのごみ処理ができないのは当然なんだろうというふうに思います。
今回の質問も、私は別に市の計画の非違を摘発しようというのが目的ではありません。なぜ外部委託処理が発生してしまったのか、その原因を探って、その原因はもはや市にあることは明らかですから、まず市がその責任を認め、その後に本市における廃棄物処理において、より適切な方策をともに見出していきたいなというふうに思っておりました。ですが、なかなかそれについては認めていただくことはできなかったというのは残念であります。
そして、今、どういう状況かというと、ごみ処理の外部委託、平成26年度から平成29年度までの４年間で、６億5,300万円が支出されている状況です。平成30年度の予定経費を含めると、７億5,000万円です。本市の人口は13万3,000人ですから、４年間で１人当たり５万6,000円、１年では１人当たり１万1,000円の経費が支出されているということになるわけであります。これだけの金額があれば、果たしてどれだけ有効な政策を打てたでしょうか。一部議員から質問された経緯がありましたけれども、市では、ごみの減量化のために、その有料化を検討しているということでありましたが、このように、既にごみは有料化されているわけであります。ですから、これ以上の有料化なるものは絶対に許すことができません。
まずは、とにもかくにも、市が計画ミスと施設設計のミス、これをまず認めて、そして、なぜ外部委託の必要が生じたのか、その理由をしっかりと明らかにして、まずそこに対してようやく市民に対して、これ以上のごみの減量は、こういう状況になってしまった、こういうミスをしてしまいましたので、ぜひ今以上にごみの減量をお願いできないでしょうかというふうに謝罪をすべきところからスタートすべきではないかと私は思います。予測が見誤ったとしても、金で解決すればそれでいいではないかというふうに思われているかもしれませんが、それらは全て、市民の税金にほかならないんだということに立って、真摯に市政運営いただけるように要望して、私の質問を終わります。
