地方議員選挙でのビラ配布解禁は、投票率低迷に歯止めをかけるか！？ 2017.06.19

皆さんこんにちは、成田市議会議員の雨宮しんごです。

 

６月定例会議は付託案件の審査を終え本会議での採決を残すのみとなりました。

他方、成田青年会議所の６月例会の報告議案の作成と、９月例会への上程期限が２１日と、日々のスケジュールにずっしりと組み込まれてきました。

 

しばらく睡眠時間を削る日々が続くことになりますが、精力的に活動に代えてまいりいます。

 

さて、加計学園や森友学園、南スーダン日報問題や天下り問題と、様々な疑念が取り上げられた通常国会は、その多くが未解決のまま閉会してしまいました。

 

こうしたうやむやでの幕引きは逆に国民の信頼を失いかねず、都議選への影響を憂慮してしまいますが、世論調査を見る限りでは、豊洲移転を発表した小池百合子知事が率いる都民ファーストの支持率も当時ほどの勢いはありません。

 

都議選は国政選挙の予備選ともいわれていることから、選挙区外のことではありますが注視ししたいと思っています。

 

そんな国会でしたが、私たち地方議員には大きな成果がありました。

 

「地方議会選挙、ビラ配布解禁へ…改正法が成立」

　http://www.yomiuri.co.jp/politics/20170614-OYT1T50090.html

地方議会選挙で認められていない選挙運動用のビラ配布を解禁するための改正公選法が、１４日の参院本会議で全会一致で可決、成立した。

　２０１９年３月１日に施行され、同年の統一地方選から適用される。

 

　候補者１人につき配布できるビラの上限は、都道府県議選で１万６０００枚、政令市の市議選で８０００枚、政令市以外の市議選と特別区議選で４０００枚。町村議選は解禁対象に含まれていない。各議会が条例で定めればビラ作製費用の公費負担も可能となる。

 

　選挙運動のビラ配布を巡っては、国政選のほか、都道府県知事選や市区町村長選で認められているが、地方議会選では認められておらず、全国都道府県議会議長会などが「政策を訴える機会を拡大するべきだ」などと解禁を要望していた。

 

 

有権者の意識の高まりが出てくる選挙期間中にこそ配りたい政策チラシですが、これまではビラ配布は禁じられており、選挙期間前に配らなくてはなりませんでした。

 

今回の解禁は４０００枚と枚数に規定はありますが、

 

「政治家をイメージだけで判断するのではなく、思想や考え、仕事の出来で選択してもらうためには、文書図画の配布の自由を担保することは絶対必要であり、そんなこともやらずして民主主義の進歩はあり得ない！！」

 

と考えて行動していましたので、今改正は歓迎できます。

 

もちろん、低投票率へのアプローチについては、それ依然にもっと根深い問題が孕んでいるので、なかなかこのことだけで歯止めをかけることは難しいと思いますが、それでも次回の統一選で与えられる機会をフル活用し、少しでも有権者にアプローチ、プレイヤーの一人して弛まぬ努力をする所存です。

 

それではまた明日！