成田空港 四者協議会で全自治体が合意 ― 土地収用制度の活用へ 2026.07.13

みなさんこんにちは、千葉県議会議員の雨宮しんごです。

7月10日、成田空港に関する四者協議会が成田市内で開催されました。

国土交通省、千葉県、空港周辺9市町、NAAの四者で構成するこの協議会において、C滑走路区域における土地収用制度の活用を「やむを得ないものと受け止める」こと、B滑走路延伸部の2029年度内先行供用に向けた取り組みを進めることが確認されました。

成田空港にとって極めて重い意味を持つ一日です。

用地確保率は6月末時点で90.4%。今回初めて残り9.6%の内訳が示されました。

約4.8%は契約手続き中あるいは協議中で今後確保が見込める用地である一方、残りの約4.8%は、機能強化への理解が得られない、あるいは遺産分割協議の難航などにより、度重なる訪問を経ても解決の糸口が見いだせない用地です。

 

4月にNAAが方針を報告した時点では、地元の反応は慎重でした。

熊谷知事は「まずは話し合いで」と述べ、芝山町の麻生町長は「収用ありきで進めたら遺恨を残す」と求めました。その後、NAAは国・県の幹部とともに地権者への戸別訪問を再度実施。6月の県議会では知事が「熟慮を重ね、判断していく」と答弁。

そして10日には「やむを得ない」という結論に至りました。

 

熊谷知事からは、成田闘争の歴史、県収用委員会会長への襲撃事件にまで触れた上で「このたびの決断は非常に重いもの」と述べ、知事自身「苦渋の決断」と表現しています。しかし同時に「国家プロジェクトに対し最大限の協力を行っていく」と明言され、覚悟が示されました。

 

依然として一部メディアは「強制収用」と報じていますが、これは法律用語ではありません。

四者協議会で確認されたのは「土地収用制度の活用」です。この違いについてはYouTubeでも解説していますのでご覧ください。

任意交渉はこれからも続き、一人ひとりに寄り添う姿勢は変わりません。

その上で、空港の機能強化を着実に進め、エアポートシティの実現に向けて全力で取り組んでまいります。