みなさんこんにちは、成田市議会議員の雨宮しんごです。

今夜の安倍首相の会見について、「既知の情報ばかり・・・質問にまともに答えていない・・・国民の欲しい情報を発信していない・・・会見をやる意味がなかった・・・」といった批判の声がSNS上に流れていますが、私の評価としては、国民に改めて適切な情報を届けるという意味において、とても意義あるものだったと思いました。

そもそも会見は専門家に向けたものではありませんし、首相は専門家ではなく政治家なので政治決断をし、結果責任をとられる方です。

専門家委員会はあくまでも諮問機関であり、責任を取る立場にはありません。

首相の発言は、責任から逃げられる立場に身を置こうともしていませんでしたし、専門家にそのような立場に立たせるような発言もありませんでした。

識者を守るという認識を持っていたからこそ、全国休校要請の際にもあくまで「政治判断である」ことを強調したのだと思います。

それぞれの立場の方々への配慮、言葉遣いを含め素晴らしい言い回しです。

一方で、経済状況に関しては「機動的に必要かつ十分な経済・財政政策を間髪を入れずに講じる」と述べるに止まっていたこともあり、追加の財政出動の内容や規模感などが明かされなかったことについて不安が残ったのは事実です。

観光立市である成田市内観光における業況について、市内事業者の方々と意見交換したところ、昨対比で８０％減、９０％減となっているところがザラにあるようです。

この影響が4月まで続くとリーマン・ショック以上の経済損失となるとされています。

参道をはじめ成田市内の商店は個店が多く、すでに体力勝負がはじまっています。

一日でも早く補償や支援が届くよう、基礎自治体としても整理をしていかなければなりません。

以下に首相発言を添付しておきます。

それではまた明日！

【安倍総理冒頭発言】

新型コロナウイルス感染症に関する特別措置法の改正案が昨日、成立いたしました。これにより、今後、万が一、緊急事態に至ったと判断した場合、この法律に基づいて、蔓（まん）延の防止と社会機能の維持のため、様々な措置を取ることが可能となります。この国家的な危機に際し、政治的立場の違いを超えて国民への責任を果たしていくべきである、その思いを共有していただき、速やかな国会審議と法案の成立に多大な御協力を頂いた与党、野党の全ての関係者の皆様に厚く御礼を申し上げます。
もとより、そうした事態にならないよう、国民の皆様に大変な御苦労と御不便をお願いしながら、政府と自治体が一体となって懸命に感染拡大防止策を講じております。その上で、あくまで万が一のための備えをする。そのための法律であります。様々な私権を制限することとなる緊急事態の判断に当たっては、専門家の御意見も伺いながら、慎重な判断を行っていく考えであります。
現時点において感染者の数はなお増加傾向にあります。しかし、急激なペースで感染者が増加している諸外国と比べて、我が国では増加のスピードを抑えられている。これが、専門家の皆さんが今週発表した見解です。
ＷＨＯ（世界保健機関）が今週、パンデミックを宣言しましたが、人口１万人当たりの感染者数を比べると、我が国は０．０６人にとどまっており、韓国、中国のほか、イタリアを始め、欧州では１３か国、イランなど中東３か国よりも少ないレベルに抑えることができています。こうした状況を踏まえれば、現時点で緊急事態を宣言する状況ではないと判断しています。ただし、事態は時々刻々変化しています。高い緊張感を持って事態の推移を注視し、国民の命と健康を守るため、必要であれば、手続にのっとって法律上の措置を実行する考えであります。
前回の会見で申し上げたように、１、２週間が急速な拡大に進むか、収束できるかの瀬戸際となるとの専門家の皆さんの見解が示されてから２週間余りが経過しました。そして、現時点では爆発的な感染拡大には進んでおらず、一定程度、持ちこたえているのではないかというのが専門家の皆さんの評価です。この２週間余り、感染拡大を防止するため、現場で、学校で、職場で、そして地域で、大変な御協力を頂いた全ての国民の皆様に心より感謝申し上げます。
春のセンバツなど、今月予定されていた各種のスポーツ大会も中止となりました。出場を目指し、連日、厳しい練習に打ち込んできた学生の皆さんの悔しい気持ちは、察するに余りあります。皆さんが応援する御家族や同級生の前で思い切りその実力を発揮できる、そしてライバルと正々堂々競い合える日が一日も早く取り戻せるよう、全力を尽くすことをお約束します。
しかしながら、現状は依然として警戒を緩めることはできません。これまでの取組について専門家の皆さんに分析いただき、その結果が示されるまで、引き続き御協力を頂きますよう、改めてお願いいたします。
未知の部分が多い新型コロナウイルス感染症でしたが、皆さんの御協力を頂き、これまでの対策を進める中で、多くのことが分かってきました。
これまでのデータでは感染が確認され、かつ、症状のある人の８０パーセントが軽症です。重症化した人でも半数ほどの人は回復しています。クルーズ船も含めれば、感染者の４割以上、６００人に及ぶ方々が既に回復し、退院しておられます。他方、お亡くなりになった方は、高齢者の皆さんや基礎疾患のある方に集中しています。
今週から全国の高齢者介護施設などへのマスク配布を順次スタートしていますが、こうした皆さんの感染予防に一層、取り組む必要があります。そして、重症化を防ぐための対策に、検査や医療の支援を集中していくことが重要だと考えています。
感染力に関しても、これまで感染が確認された方のうち、約８割の方は他の人に感染させていません。つまり、人から人へ、次から次に感染が広がるわけではありません。他方で、スポーツジムやライブハウスなど、特定の場所では集団での感染が確認された事例が報告されています。その共通点は、第１に換気の悪い密閉空間であったこと。第２に人が密集していたこと。そして第３に、近距離での会話や発声が行われたこと。この３つの条件が同時に重なった場合です。この３つの条件が重なる場所は感染リスクが高い。そのことに最大限の警戒をしていただきたい。自らの身を守る行動を取っていただくよう、改めてお願いいたします。
言い換えれば、これら３つの条件が同時に重なるような場を避ける、もしくは、できるだけ同時に重ならないように対策を講じることで、感染のリスクを下げることが可能です。
この２週間、学校が休校となり、一日のほとんどを自宅で過ごしてきた児童生徒の皆さんも多いかもしれません。しかし、健康管理、ストレス解消のためにも、人が密集しないようにするなど、安全な環境の下、屋外に出て運動の機会も作ってください。
今後、予定されている卒業式についても、安全面での工夫を行った上で、是非、実施していただきたいと考えています。
参列できない保護者のために、オンラインで参加できるようにする。参列者のいない式を教員の皆さんが楽器演奏で盛り上げる。子供たちの一生に一度の門出を祝うため、各地の教育現場において厳しい制約条件の中で、本当に様々な工夫が行われていることに感謝申し上げます。
卒業生の皆さん、卒業おめでとうございます。最後の思い出を作る、この大切な時期に学校を休みとしたことは、大変申し訳なく思っています。皆さんが先生や友達と育んできた絆は、決して色あせることはありません。そうした絆を大切にしながら、これからもそれぞれの道で大いに活躍されることを願っています。
小さなお子さんたちの居場所作り、仕事を休まざるを得なくなった保護者の皆さんへの手当、給食の休止により、困難に直面する調理業者や酪農家の方々に対する支援。学校休校に伴って生じる、こうした様々な課題への対応を、今週決定した第２弾となる緊急対応策に盛り込みました。
新型コロナウイルス感染症が経済全般にわたって甚大な影響をもたらしています。とりわけ、中小・小規模事業者の皆さんにとっては、事業存続にも関わる重大な事態であると認識しています。地域経済の核である中小・小規模事業者の皆さんには、あらゆる手を尽くして事業を継続していただかなければなりません。そのことによって、地域の雇用、働く場所はしっかりと守り抜いていく、そう決意しています。
現下の困難な状況を乗り越えていただくため、雇用調整助成金を全業種で活用いただけるようにしました。そして、これまでの前例に捉われることなく、実質、無利子・無担保の強力な資金繰り対策を全国規模で実施することとしました。既に発生している債務についても返済猶予など、条件変更に迅速かつ柔軟に対応するよう、民間金融機関に要請しています。
年度末が迫る中、４，３００億円の財政措置と、１．６兆円の金融措置によって、万全を期してまいります。
制度が使いにくいなど、何か運用に不手際がありましたら、全国に１，０００か所を超える相談窓口を設けておりますので、是非その声をお寄せください。
景気悪化への懸念が高まる中で、生活に不安を感じておられる皆さんへの当面の対策も講じる考えです。
感染が世界的な広がりを見せる中、日本を含む世界中のマーケットが動揺しており、今後、世界経済の更なる落ち込みも懸念されます。動向を注意深く見極めながら、今後も機動的に、必要かつ十分な経済財政政策を間髪を入れずに講じます。
現在は、あくまで感染拡大の防止が最優先でありますが、その後には、日本経済を再び確かな成長軌道へと戻し、皆さんの活気あふれる笑顔を取り戻すため、一気呵成（いっきかせい）に、これまでにない発想で、思い切った措置を講じてまいります。その具体的な方策を、地域経済の実情を十分に踏まえながら、政府与党の総力を挙げて練り上げてまいります。地域の声、現場の声に耳を傾けることで、全国津々浦々、心を一つに、正にワンチームで現在の苦境を乗り越えていきたいと考えています。
今回の緊急対策には、最大の課題である感染拡大防止に向けた施策も盛り込みました。
ＰＣＲ検査については、各種の取組により、現時点で、前回会見したときよりも５０パーセント多い、１日当たり６，０００件を超える確かな検査を行うことが可能となっています。短時間で検査ができる簡易検査機器の開発も順調に進んでおり、一部については、今月中に利用を開始できる見込みとなりました。民間検査機関における設備導入を支援することで、一層の能力増強にも努めます。
こうした取組を通じて、今月中には、１日当たり８，０００件まで検査能力が増強できる見込みです。これを活用して、いわゆるクラスターと呼ばれる集団による感染の早期発見・早期対応に努めるとともに、患者の早期診断につなげ、重症化予防に取り組んでまいります。
緊急時に備えた医療提供体制の整備も急務です。全国で感染症指定医療機関の病床を更に積み増すことで、既に１万２，０００床以上の空き病床を確保しました。重症者の治療に必要となる人工呼吸器についても現時点で３，０００個を確保しており、予算措置を講じ、更なる整備に取り組んでまいります。
現在は対症療法を根気強く続けるほかなく、決定的な治療薬やワクチンが存在しない。そのことが世界的な不安の最大の原因です。昨日の米国トランプ大統領との電話会談では、治療薬などの研究開発で緊密に協力していくことで一致しました。日本だけでなく、米国や欧州、さらにはＷＨＯも含めて、世界の英知を結集することで治療薬などの開発を一気に加速したい。日本としてリーダーシップを発揮してまいります。
世界的な感染の拡大がいまだに止まりません。繰り返しになりますが、今、私たちにできることは、まず感染の爆発的な拡大を抑えることです。そうすることで、全ての重症者に適切な医療を施すことが可能となり、いわゆる医療崩壊を避けることができます。そして、感染のピークをできるだけ後ろに遅らせることです。そうすることで、治療薬などが開発されるまでの時間稼ぎが可能となります。国民の皆様には本当に大変な御苦労をお掛けしておりますが、引き続きお一人お一人の御協力をお願いいたします。
これは我が国だけの孤独な闘いではありません。世界全体が今、新型コロナウイルスという共通の敵に立ち向かっています。昨日はトランプ大統領に続き、フランスのマクロン大統領とも連携を確認しました。Ｇ７、Ｇ２０（金融・世界経済に関する首脳会合）の枠組みを活用し、経済政策も含めた国際社会の結束した対応をリードしていく考えです。人類はこれまで幾度も感染症の脅威にさらされながら、そのたびに乗り越えてきました。世界が手を携えれば乗り越えられない困難などありません。
クルーズ船ダイヤモンド・プリンセス号については、明日、全ての乗客・乗員への検疫対応が終了します。総員３，７００名を超える船の中で見えないウイルスと闘うという前例のない、本当に困難を極めたミッションでありましたが、全員への検疫対応を終えることができます。この間、自国民を帰還させるためチャーター機を派遣するなど、各国の協力に対して感謝申し上げます。そして、医療関係者を始め、１か月半の長きにわたり過酷な現場で全力を尽くしてくださった全ての皆様に心から敬意を表する次第です。
いかなる困難も力を合わせれば必ずや克服することができる。打ち勝つことができる。私はそう確信しています。