児童虐待の根絶に向けてあらゆる手段を講じるべきです。 2019.07.29

みなさんこんにちは、成田市議会議員の雨宮しんごです。

今日は児童虐待への取り組みについて取り上げたいと思います。

 

 

6/19に、保護者の子どもへの体罰を禁止し、児童相談所の体制強化を盛り込んだ改正児童虐待防止法と改正児童福祉法が可決しました。

 

2020年4月から施行されることになります。

悲惨な事件が続いたことを受けての法改正であり、罰則はないものの、しつけの在り方を見直すきっかけとなりそうだ。児相で虐待対応に当たる専門職「児童福祉士」の確保と質向上も課題となる。

 

こちらの資料をご覧ください。

まだ、平成30年度の情報が出てきたいので、少し古い数字になりますが、児童虐待相談対応件数は13万3778件と過去最多を記録しています。

 

一方で、児童虐待に対する意識が社会的に広がったことなどから虐待の通告件数は増えていると判断することもでき、むしろこれまで影を潜めていた事案に目が届くようになってきた、とみることもできます。

 

以前として、横ばいを続ける児童虐待による死亡事例の統計値を見ると、胸が裂ける思いになります。

 

今回の改正児童虐待防止法と改正児童福祉法のポイントを上げてみると、

 

【体罰の禁止】

・親が「しつけ」として体罰をすることを禁止

・民法の懲戒権は法改正後２年をめどに検討

 

【児童相談所の体制強化】

・一時保護などの介入対応職員と保護者支援職員を分ける

・医師・保健師の配置

・弁護士による助言・指導の体制整備

・相談件数を考慮して児童福祉士を増員

 

【子ども安全確保】

・学校、教育委員会、児童福祉施設の職員に守秘義務

・配偶者暴力相談支援センターなどは児童虐待の早期発見に努める

・虐待保護者への再発防止プログラム実施を児童相談所の義務

・転居しても切れ目ない関係機関と速やかな情報共有

 

となります。

 

児童虐待によって幼い命が奪われるようなことはあってはなりません。

子どもたちを守るのは他でもない大人の責任であり、社会の責務です。

 

あらゆる手段を講じることで、子どもの命を最優先に守り、児童虐待の根絶に向けた対策を講じてほしいと願って止みません。

 

基礎自治体としても、できることを一つひとつ積み重ねていくことで、一人でも多くの子どもを救えるように努力していきたいと思います。

 

それではまた明日！