みなさんこんにちは、成田市議会議員の雨宮しんごです。

東日本大震災から８年が経ちました。

今こうして生きている私たちが、なにをしなければならないか、改めて考えなければならないと心に誓います。

８年前、わたしは立候補予定者説明会に参加していたため、市役所６階の大会議室にいました。

立っていられないほどの揺れに説明会は中断となり、妻に電話をするも繋がらないため、すぐに車に飛び乗り、ひび割れた道路、信号機が消灯してしまい交通混雑しているなか、通常であれば15分程度の道のりながら１時間半程度かかり自宅に戻りました。

棚やテレビが倒れるなど家の中は散々でしたが、妻の安全を確認できた後はすぐに小学校へ向かい。

長男を迎えに行きました。その後はライフラインを確認し、地域の全宅を自治会長・民生委員の方と回り、皆さんの安全確認に奔走したことを昨日のことのように思い出します。

自宅に戻り、東北での惨状をテレビで観ても現実としてなかなか受け止められず、何かの映画を見ているような、ただゆっくりと、自然の猛威、決して抗うことのできない自然への畏怖の念を抱きました。

震災後すぐに商工会議所青年部のメンバーに力を借りてトラックをチャーターし、SNSで支援物資を募集し集めました。

この呼びかけには多くの支援の輪が広がり、その翌日には２トントラック一杯の支援物資が集まり、すぐに東北へと届けられ、まだ先駆けだったSNSのチカラを実感した機会でもありました。

その後の選挙戦は「ガソリンを復興に資する東北へ！」との想いから、選挙カーを使わずに出馬しました。

任期に入ってからも「計画停電」や「放射能検査」などの対応追われたほか、成田国際空港との災害時応援協定の必要性を訴えた他、地域防災計画をゼロベースで見直す必要性を求め、現在計画に至ることになりました。

【なお５万２千人避難、人口減にも拍車　東日本大震災８年】朝日新聞デジタル

　死者、行方不明者、関連死を含め、２万２１３１人が犠牲になった東日本大震災から１１日で８年になる。

　今も約３１００人がプレハブ仮設住宅で過ごし、約５万２千人が避難生活を続ける。東京電力福島第一原発事故が起きた福島県では今春、原発立地自治体の避難指示が一部の地域で初めて解除される。

　復興庁によると、新たな宅地を造る「高台移転」は９３％、災害公営住宅は９８％が完成した。住宅再建が進み、最大４７万人いた避難者は５万２千人まで減った。

　ただ津波被害が甚大だった地域は遅れており、今も仮設住宅が残る。震災前から進んでいた人口減も歯止めがかからず、岩手、宮城、福島３県の人口は８年で計３０万人減少した。

　福島県ではこれまで、１０市町村で避難指示が解除され、原発が立地する大熊町の一部で４月にも解除される見通し。住民の帰還や定住を促す施策が進められることになる。原発の廃炉作業は、１００万トンを超える汚染水や原子炉内の燃料デブリ処理など、難しい工程が控える。

　東日本大震災の復興期間は１０年と定められ、復興庁は２１年３月末に廃止されるが、原子力災害への対応や産業の再生といった課題が残る。政府は８日、復興庁の後も新たな組織を設置する方針を示した。

　平成の３０年余、列島は阪神・淡路大震災、東日本大震災という峻烈な災害に見舞われた。次世代に向け、教訓をいかす取り組みが求められている。

 

■東日本大震災による被災の状況

《岩手県》

死者４６７４人、行方不明者１１１４人、震災関連死４６７人、避難者１０２８人

《宮城県》

死者９５４２人、行方不明者１２１９人、震災関連死９２８人、避難者４１９６人

《福島県》

死者１６１４人、行方不明者１９６人、震災関連死２２５０人、避難者３万２６３１人

《３県含む全国の総数》

死者１万５８９７人、行方不明者２５３３人、震災関連死３７０１人、避難者５万１７７８人

※死者・行方不明者は３月８日時点（警察庁）、震災関連死は昨年９月３０日時点（復興庁）。

３．１１「東日本大震災」から８年が経過しました。

けれども、あの経験も思いも決して消えることはありません。

だからこそ、市民も、地域も、自治体も防災への意識と対策を進めていかなければならないと思います。

今日のこの日を風化させることなく、防災・減災対策にこれからも努めてまいります。

それではまた明日。