ガソリン税の暫定税率見直しと地方財政。千葉県は221億円減収見込み。 2025.05.01

みなさんこんにちは、千葉県議会議員の雨宮しんごです。

先日、野党の減税包囲網について書きましたが、今日はその大きなやり玉になっているガソリン税の暫定税率についてです。

 

ガソリン税の暫定税率を廃止した場合、全国の地方自治体が被る税収の減少は5,000億円を超える見通しと報じられました。ちなみに千葉県は221億円もの減収が見込まれ、全国で6番目の規模となります。

ガソリン税はこれまで、インフラ整備や道路保全、防災対策などの基礎的な行政サービスに充てられてきた貴重な財源なので、大きく削られることを意味します。

 

こうしたなか政府は5月22日から、ガソリン価格を1リットルあたり10円引き下げる補助制度を実施する方針です。物価高対策として一定の効果が期待される一方で、これはあくまで一時的な間に合わせ措置に過ぎないでしょう。

 

ですが、仮にガソリン税の暫定税率を廃止するのであれば、恒久的な財源確保が必要になります。先に示したようにガソリン税は、地方財源としての性格もあるので、制度見直しには地方の声や、地域の実情を丁寧に広いまとめていく必要があります。

 

物価高の影響を受けて減税を求める声が高まるのは理解できますが、減税＝正義のように訴える野党の大号令には辟易します。その財源は何か、持続性は担保されるのか、そして地方自治体への影響や責任をどう果たすのかをあわせて示すべきで、地方財政にとっての重みや、将来に向けた安定財源の確保も避けて通れない議論なはずです。

 

少数与党とはいえ“減税包囲網”に押されて、将来を見据えずに無責任な判断は避けるべきです。減税だけでなく、代替財源の確保や他のスキームとセットで考えていくべきだと思います。

 

引き続き、地方議員の一員として国の議論を注視するとともに、地域の声を届けてまいります。