議会活動

皆さんこんにちは。成田市選出の雨宮真吾でございます。県議会に籍を置き初登壇となります。どうぞよろしくお願いいたします。本日は、支援者の皆さんが傍聴に駆けつけてくださいました。本当にありがとうございます。

それでは、早速通告に従いまして質問させていただきます。

まず、教育問題についてです。

最近、しばしば教員の不祥事とその処分を目にします。そのとおり、さきの答弁によると、懲戒処分数が７日時点で、監督責任を除いて過去最多となる34人とのことでした。不祥事の内容は、児童生徒に対するわいせつが特に多く、ほかにも盗撮、窃盗、横領、飲酒による交通事故など様々です。若い世代の教員の不祥事が多いと感じ、当局に確認をしたところ、やはり約半数が20代、30代によるものでした。ただ、教員数も20代、30代が半数以上を占めているとのことで、なるほどと納得する一方、教員になったばかりで犯罪に手を染めること自体、そもそも教員となる資質に問題があったのではないかとの思いを強くします。

長らく教員不足が叫ばれ、教員が未配置の学校が数多く存在しているという懸案を抱えていることから、失礼ながら、苦肉の策として教員採用の基準を下げ全体の質の低下を招いてしまっているのではないかと疑いたくなるほどの異常事態と言えます。

そこで伺います。教員を採用するに当たって、質の確保にどのように取り組んでいるのか。

次に、中学校間における評価格差についてです。

高校受験は、中学生にとって学生生活における１つの目標であり、人生の節目でもあります。高校受験は、当日の学力検査が５教科で500点、そこに内申点の評定、９教科掛ける５段階評価掛ける３年間で135点、学校ごとの設定として、部活動などの成績でゼロから50点の加点があるなど、学校によって内申点はおよそ20％のウエートを占めることになります。政治家となる前、私は予備校講師として生徒たちに教え、受験指導をしてきました。受験する高校は、一般的には自分の偏差値に合わせて決定をするため、上位校になればなるほど２点、３点差で合否が分かれます。学力検査で同じ点数を取っていても、内申点の差で涙をのんだ生徒を実際に何人も見てきました。このように内申点は当落に大きな影響を与えるため、成績のつけ方には県内あまねくどの学校、教員であっても公平性、公正性が求められます。

ですが、現在、学校間において大きな評価格差が生じているという現実があります。その背景に、５段階評価を１と５が７％、２と４が24％、３が38％という目安で評定をつける相対評価から、個々人それぞれを見極める絶対評価へと15年度から移行されたことによります。絶対評価の導入により、教職員の評価視点で成績をつけることが可能になったため、極端に５を取る生徒が多かったり、誰も５を取れない、一人も１がつかないなど、学校間、教員間の評価視点のずれが、そのまま学校の評価格差という事態につながっています。千葉県は、令和２年度まで評価格差の平準化の取組を行ってきたものの、以降は対策が講じられていません。

そこで、県内全ての中学校の評定を分析し、差が顕著なものを表にまとめました。議長に許可をいただき皆様のお手元に配付していますので、ぜひ御覧いただければと思います。ある学校、ある教科によっては、誰一人５がつかない一方で、６割以上の生徒に５がつく学校があるなど、学校間の評価格差が見てとれるかと思います。私は、絶対評価そのものを否定するものではありません。ですが、内申点は高校受験の合否に直結するため、各教員が気分や感覚などではなく、適切な評価方法に基づいて成績をつけなければ、高校受験の合否を決める指標にすることは不適切と言えるのではないでしょうか。もちろん、大半の教員がしっかりと評価を行っていることは理解しております。しかし、残念ながら、学校間における評価格差はあまりにも顕著です。子供がどの親元に生まれるかは運任せであり、家庭環境によって人生を左右されることを最近では親ガチャというらしいですが、この学校間の評価格差を目の当たりにするとき、親ガチャならぬ学校ガチャ、担当教師ガチャが発生してしまっていると言っても過言ではありません。受験における学力検査と同様に、内申点のベースとして数値化される５段階の成績のつけ方の平準化を図り、どの学校で、どの先生に教わったとしても、学生生活が適切に評価され、受験生として同じスタートラインに立たせてあげるべきだと考えます。

そこで伺います。県教育委員会では、学習評価が適正なものとなるように、どのように取り組んできたのか。また、各中学校の評価の現状について把握をしているのか。

次に、千波県について伺います。

海に囲まれる島国である日本、そして千葉県は、その中でもサーフィンなどに適した波に恵まれ、波乗り道場と言われるスポットもあり、世界を目指す若きサーファーたちは、千葉でその技術を磨き、直近では一宮がオリンピック会場となったことは記憶に新しいかと思います。そして県は、千葉県を千の波を有する県という意味を込めて千波県とし、県の宝である海の魅力を県内外に広く発信してブランド化を図っていくとのことですが、そこで伺います。

千波県を今後どのようにＰＲしていくのか。

次に、マリンスポーツであるサーフィンについても伺います。

千葉県といえば、サーフィンのメッカで有名です。ですが、地理的に恵まれた地に育っても、子供たちが海に出会うにはまだまだ高いハードルがあります。私自身も30年来、千葉の海でサーフィンに親しんでいますが、始めたての頃は電車とバスを乗り継いで、何時間もかけて海まで行っていました。車と免許を持っていない年齢でサーフィンを続けるのは難しく、必然的に始める年齢も高くなり、競技人口もなかなか増えない状況にあります。そうした中、千葉県が取り組んでいるサーフィン学校訪問事業は、サーフィンになじみのない子供たちへの機会創出とともに、千葉県の海のよさを知り、仲間づくりをしていくというものであり、今後、海へのアクセスの容易化が進展すれば、サーフィン人口の増加やマリンスポーツのさらなる盛り上がりも期待できるのではないかと思います。

そこで伺います。県によるサーフィン学校訪問事業の取組状況はどうか。

次に、まちづくりと交通対策について伺います。

令和７年度の都市計画の見直しに当たっては、広域的な都市づくりに向け、市町村の枠を超えた圏域を設定して進められており、都市計画区域マスタープランには、今回あえて広域という視点が取り入れられています。県では、この都市計画区域マスタープランの見直しに先立ち、30年先を見据えた広域的視点から、千葉県の将来を描いた千葉県都市づくりビジョンを昨年６月に策定しています。都市計画区域マスタープランの見直し前にこのようなビジョンを策定するというのはこれまでなかった取組であり、今回の見直しには並々ならぬ意気込みが感じられるところであります。

そこで伺います。今後予定される広域都市計画マスタープランの策定により期待される効果は何か。

また、都市づくりビジョンには、具体的な方針として成田空港や高速道路インターチェンジ等を生かした産業の受皿づくりを掲げています。産業を集積するのであれば、当然それを支える労働者と享受する住民、つまり住居系市街地の整備が不可欠であると考えます。

そこで伺います。都市計画の見直しにおいて、成田空港周辺等の住居系市街地拡大の視点は盛り込まれるのか。

次に、既存住宅の再生について伺います。

住居系市街地整備における調整区域の市街化編入には、技術的基準が要求されるなど高いハードルがあることは理解しています。また、都市計画決定には時間がかかり、編入に関する県の決定と現地の開発状況を合わせることが必要であることに鑑みれば、それこそ空港の機能強化のタイミングを逸してしまうおそれがあるのではないでしょうか。ビジョンには「賑わいのある中心市街地や多世代が暮らし続けられる住宅団地の再生」という方針があります。

そこで伺います。空港の機能強化に伴い、ニュータウンの再生など、既存住宅の活用も必要と考えるが、どうか。

次に、実施プランについて伺います。

平成30年に成田空港周辺の地域づくりに関する基本プランが決定され、これに基づき令和２年に実施プランが策定されました。そして、個別の施策事業を着実に推進するため、実施プランに掲載されている事業を整理した施策事業編が毎年度更新されています。成田空港では、第３滑走路の新設など第２の開港とも言われるタイミングを迎える中、その機能を発揮するためには、それを支える３万人と想定される新たな雇用が必要であり、その雇用者のための住環境の整備が不可欠です。

そこで伺います。実施プランにおける住環境の整備について、どのように取り組んでいくのか。

次に、昨年12月26日に成田空港周辺で航空物流拠点の形成を目指す成田新産業特別促進区域基本計画の変更について、国から同意されました。農地転用許可などの手続に関する配慮を受けることができ、効果としては特区に近いものであると感じております。成田市では、下福田地区を重点促進区域とし、ヒューリック株式会社を事業者とする物流施設の計画が進んでいるところですが、この計画自体は、地域未来投資促進法によるスキームが用いられる前から、調整区域における地区計画制度を利用して事業が進められていた経緯があります。

そこで伺います。成田市下福田地区における開発について、県は、地域未来投資促進法の効果をどう考え取り組んでいくのか。

また、物流施設建設地の車両乗入れは、前面道路である成田安食線より行うと思いますが、ここは元々大型車両の通行が制限されているはずです。

そこで伺います。成田市下福田地区における物流施設の開発に伴い、主要地方道成田安食線では、大型車両通行規制の緩和を検討しているのか。

次に、成田イオン近くの土屋交差点についてです。

当該交差点は渋滞がひどく、事故も多発しています。令和４年中における信号がある交差点の事故件数は、千葉県内ワースト２位でありました。渋滞緩和策として、北千葉道路の一日も早い開通が待たれますが、開通日を予定できていないのが現状であります。

そこで伺います。国道408号土屋交差点の整備状況と今後の取組はどうか。

次に、交通指導取締り体制と被害者救済について伺います。

昨年６月、成田市飯仲の国道51号の交差点で、女子高生が信号無視をした大型トラックにひかれ死亡するという事故が起きました。さらに10月には、市職員が飲酒後に事故を起こして懲戒免職となるなど、危険な運転による交通事故が後を絶ちません。これまで多くの危険な運転に関しては危険運転致死傷罪の制定で厳罰化されたことにより抑止効果があると思っていました。ですが、運用実態としては、何が危険運転に当たるのかが条文上不明確であるため、同罪が適用されず、被害者側が納得できない結果となっているケースが多いという状況を知りました。

危険運転致死傷の在り方が問題視される契機となったのは、2021年２月、大分市において、時速194キロで走行していた車と右折車との衝突死亡事故でした。この速度で起きた事故であっても、当初は危険運転致死罪ではなく、より刑が軽い過失運転致死罪で起訴されました。その後、遺族の要望や検察の再捜査を経て危険運転致死罪に変更されたのですが、これを契機に自民党が昨年末から立ち上げたプロジェクトチームで法改正も含めた検討を行っており、先月、法務大臣により適用の見直しや罰則の強化が必要か議論する検討会を立ち上げることが明らかにされました。

このように、危険運転致死傷罪が定められた現在においても、事実上、危険な運転に対する罰則の適用が不十分なことから、危険な運転を抑制する手段たり得ていないのが実情であると考えます。量刑や刑の適用についてここで議論はしませんが、車の運転は日常に行われ、危険な運転が後を絶ちません。

そこで伺います。飲酒運転を含めた危険な運転の抑止のための交通指導取締りの方針はどうなっているのか。

また、実際に交通事故等で被害に遭われた方に対し、加害者が不明の場合には損害が賠償されず、加害者が判明している場合であっても、例えば未成年で賠償能力がない、もしくは当該事故により職を失うなどして結果的に賠償能力を失った場合など、被害者の救済が不十分であるケースが多いと考えます。

そこで伺います。県では交通事故の被害者のための相談窓口を設けているとのことだが、年間どれだけの相談があり、どのような対応を行っているのか。

次に、空港圏の保健所体制強化について伺います。

昨年11月に印旛保健所管内の医療機関に入院している方が結核に罹患したことが確認されました。その後の調査で、同医療機関で６名の発病者と８名の感染者が確認され、集団発生が起きたとの報告です。既に全員適切な治療を受け事なきを得たとのことですが、結核は昭和初期に大勢の命を奪った国民として恐れられた感染症であり、新型コロナウイルスだけではなく、あらゆる感染症対策の重要さを痛感した次第であります。

空港検疫は国の責任において実施されていますが、現実的には体温計測程度であり、計測時に平熱であれば素通りできてしまいます。そして、一たび入国管理を抜けてしまえば、今度は保健所の管轄となります。印旛地域には印旛保健所があることは理解していますが、年間旅客数4,000万人という成田国際空港を擁する周辺市町に、お手元の資料を御覧いただければと思います。厚労省のＯＢと、東京大学医科学研究所の方に指導いただいて作成したものになります。千葉県衛生研究所の出先として、千葉県衛生研究所成田センター（仮称）を設置し、機能を強化してはいかがでしょうか。このセンターでは、印旛保健所成田支所業務のうち、コロナなど国際感染症に特化した業務を請け負うイメージになります。千葉県との業務負担と費用負担さえクリアできれば成田空港圏での設置が可能であると考えますし、特に国際医療福祉大学医学部が開学し、同成田病院が開院、また実績ある成田赤十字病院、成田医師団との連携など、医療資源が充実していることも後押ししていると考えます。現在、空港内従業員の半数以上は空港圏９市町の住民であり、今後、空港のさらなる機能強化により、空港内従業員数が７万人と想定されることに鑑みれば、空港内従業員の国際感染症対策のため、また、その御家族の命と安心を守るためにも、空港圏全体の水際対策の強化は喫緊の課題ではないでしょうか。

そこで伺います。昨年11月の結核の集団発生、これまでの新型コロナウイルス感染症への対応を踏まえ、国際感染症に対応する保健所機能を成田に新設するなど、対応の強化を図っていくべきではないか。

次に、子育て支援について伺います。

千葉県の最上位計画である千葉県総合計画には「子どもの可能性を広げる千葉の確立」として「子育て施策の充実」が掲げられております。さらに、県は本年度より組織改正を行い、子育て支援課内にこども未来室を設置し、子育て支援、少子化対策への取組を図っていますが、少子化対策の施策は多岐にわたることから、組織、部局を横断してしっかりと横串を刺すことが重要だと考えます。

そこで伺います。県では、最上位計画である総合計画で少子化への対応を課題に挙げている以上、部局間の連携を図り、より戦略的に少子化対策に取り組むべきではないか。

また、子育てに欠かせない子供の居場所となるプレーパークの活動を支援するため、県として積極的な支援をするべきではないか。

最後に、不妊治療について伺います。

2022年４月より、不妊治療が公的医療保険の適用対象となりました。子供が欲しくても高額な治療費がネックとなり、結果的に子供を授かることを諦めてしまわれる方も多かったことから、保険適用はまさに最適解でありました。さらに、公的医療保険の対象となったことで、不妊は自由診療であり病気ではないという認識から、病気であり治療が必要という認識が一般化され、仕事を休んで通院しやすくなるという二次的な効果も生まれました。しかし、不妊治療は、その全てが保険適用となるわけではなく、例えば胚培養とセットで行うタイムラプスや、胚移植とセットで行うＳＥＥＴ法などは保険診療と組み合わせて実施できますが、承認されていない先進医療を用いると、そもそもの公的医療保険も適用されず、全額自己負担となってしまいます。子供を産みたい方に手を差し伸べることは、まさに少子化対策の一丁目一番地であり、さらなる支援の充実の必要性を感じます。

そこで伺います。不妊治療の助成について、保険診療と先進的な医療を併用する混合診療への補助・助成制度の検討をすべきと考えるが、どうか。

以上、熊谷知事の力強く前向きな答弁を期待し、壇上での質問を終わります。

御答弁をいただきありがとうございました。それでは、２回目の発言をさせていただきます。

まず、懲戒処分が過去最多になってきているということについてなんですけれども、これはやはり異常事態であろうというふうに思います。そういった意味においては、ぜひこの職員たちの気の緩みというのを解消いただくように要望をしたいと思います。

そして、この教育問題についてでありますが、今回、中学校間の評価格差についてであります。県教育委員会では、教員に対して成績のつけ方を指導しているということでありましたが、依然として極端な評定が行われているという事実があります。全ての教員に評価格差がもたらす弊害について伝わっていないのではないかというふうに思うわけでありますが、そこで伺います。評価に対する教員の認識を深めるため、どのように取り組まれていくのか。

次に、千波県についてであります。これについては、ぜひ、大いに期待をしております。ただ、私自身の実感としては、海のトイレには清潔なイメージがありません。残念ながら、また千葉県にはシャワー設置の補助制度もありません。やはり海に来てもらうためには、まずはきれいなトイレとシャワーと駐車場だと思っております。新年度当初予算には千葉の海の魅力発信事業１億8,000万円が盛り込まれておりますが、新たな補助も検討いただいて、三方を海に囲まれた千葉の海を市町村と連携してさらに盛り上げていただけるよう要望させていただきます。

次に、成田空港周辺のまちづくりについてであります。今回、都市計画や実施プランなど様々な側面から質問をさせていただきましたが、簡潔に言えば、成田空港において第３滑走路の新設など第２の開港とも言われるタイミングを迎える中、その機能を十分に発揮するためには、それを支える新たな３万人の雇用が必要とされているため、その雇用者のための住環境の整備が不可欠であるということであります。そして、そのためには、既存住宅を再生するのか、新たに居住環境を整備するしかないわけであります。熊谷知事も御理解いただいていると思いますので、ぜひ広域的な視点からリーダーシップを発揮いただけるようよろしくお願いいたします。

その手段として、例えば県営住宅のリノベーションであるとか、ＵＲとの協議、今後の発展性の議論も含めて強力な支援をお願いいたします。

次です。地域未来投資促進法の弾力的な活用が認められたことで、空港周辺地域における航空物流拠点の形成に向け大きく前進したと考えております。一方で、機能強化に合わせた産業振興を図るためには、ほかの産業についても検討を進める必要があると思います。

そこで伺います。成田空港のさらなる機能強化を生かした周辺地域への物流以外の産業集積に向けた県の取組状況はどうか。

続いてです。成田市下福田での国際物流拠点施設整備が進めば、トラックの往来でさらなる渋滞が予想されます。そのときに、抜け道や渋滞緩和のためにニュータウン地区の道路を使うとなれば、住民の方々の生活道路や通学路が脅かされ、事故の危険性が飛躍的に高まります。そのようなことにならないよう、くれぐれも留意をお願いいたします。

続いて、地区計画案についてであります。今回、地域未来投資促進法というスキームを用いる以上、県としてもぜひ事業の迅速な実現、成功に向けて支援をお願いしたいと思っております。

そこで伺います。成田市広報によれば、下福田地区の地区計画案の縦覧は今月13日から開始するはずでしたが、市ホームページを確認したところ延期となっていました。スケジュール的に問題はないのでしょうか。

次に、新興感染症の対応についてであります。今回、なぜ私が千葉県衛生研究所成田センター（仮称）を提案したかといえば、本来は成田市に保健所を整備するべきだと考えているからであります。ですが、成田市は人口が13万人と20万人以上ではないので、基本的には保健所は設置できないと。そこで、そのような状況下でも対策強化ができる手段がないかと考えた次第であります。新年度予算には、新興感染症対応体制確保・強化事業として８億2,000万円計上されておりました。事業名だけを見て考えると、海外からの感染症に対する水際の体制強化はまさに成田が一丁目一番地であることから、保健所の機能強化は盛り込まれているのかなというふうに期待をしましたが、残念ながらその記載は一切ありませんでした。

また、改正感染症法を受けて、千葉県では感染症対策連携協議会が開催されております。ですが、この協議会の中においても、保健所を有する市は構成メンバーに入っているんですけれども、成田市はおろか、空港周辺市町がメンバーに入っておりません。発着回数50万回を達成する2030年代の成田空港には、航空旅客数が7,500万人になると想定されております。そんな日本の国際線の一翼を担う成田空港のある町への新興感染症への対策強化は不可欠であると考えます。今後もその必要性をしっかりと提案してまいりますので、知事には、どうか前向きに検討いただけるようお願いいたします。

次に、子育て支援について要望させていただきます。少子化対策という意味においては、お子さんが欲しいという方々に妊娠、出産への支援をすることは、まさにダイレクト、クリティカルな対策であると言えます。不妊治療の助成は、先進的な医療分の補助に加え、さらに先進医療を超える技術に対する補助についても課題が残っていると考えます。ぜひ支援する道を検討いただくよう要望させていただきます。

以上、２回目の質問と要望です。

それでは、３回目の発言をさせていただきます。

教育問題について、最後、要望させていただきたいというふうに思います。本日、改めて中学校間における評価格差について明らかにさせていただきました。この表は人数は考慮しておりませんので、その学校の生徒さんが、人数がひょっとしたら少ないと、かなり極端な倍率が出てしまっているかもしれません。ですから、そういった意味においてはその部分は考慮する必要はあると思うんですけれども、それを加味したとしても、この評価格差というのはかなり顕著に出ているなという印象を私は持っております。

予備校の講師時代の話を先ほどさせていただきましたが、本当に同じ点数を取ってきているのに、学校が違ったから、同じような生活態度を持っている子たちであっても当落が分かれてしまうという結果を何度も目にしてまいりました。県議会に来たときには、必ずこの問題をイの一番で取り上げようというふうに思っていた次第であります。その意味においては、これまでせっかく対策をしてくださっていたのに、対策をやめられてしまうというのは本当にもったいないなというふうに思います。子供たちにとっても、ぜひこれからの未来を、未来が１つはかかるわけですよね。未来をかけて自分たちで受験に臨むわけですから、ぜひ同じスタートラインに子供たちを立たせてあげていただきたいというふうに思う次第であります。

もちろん、私も知り合いの先生たちからお話を伺いました。そうすると、手を震えさせながら本当にこの評価で正しいかなというふうに考え、悩んで評価をつけている先生が多くいらっしゃることも事実だというふうに考えております。しかしながら、先ほど教育長答弁いただきました教員間の意識の乖離、この部分については、またあまねくしっかりとお伝えいただけるということでありましたので、これについては申し伝えるだけではなくて、しっかりとした対策を講じていく、具体的にどうしていくのかという方向性を持ってその内容をお伝えしていっていただきたいなというふうに思います。これについては引き続き注視していきたいというふうに考えております。

くしくも先週２月20日、21日は公立高校入試でありました。そして、この私の質問を挟んで、来週３月４日には合格発表となるわけであります。ちなみに長女も高校受験でありました。どうか、どの学校に通っていても、どの教員に教わったとしても、中学生が適切に評価され、高校受験という節目に同じスタートラインに立つことができるよう対策いただけることを求めるとともに、内申点に過度に依拠しない制度設計も含めて検討いただくことを要望し、私の質問を終わりたいと思います。御清聴ありがとうございました。