社会保障と税の一体改革関連法案の採決について 2012.06.26

本件については、生中継されるなど大きな話題となっていましたが、結果としては民主党から５７人が造反するも、賛成多数で可決、参院に送付されることになりました。

反対した５７人のうち、５４人以上が離党した段階で民主党は少数与党となります。

そうなった場合、政権運営は困難になることから、先日も軽く触れましたがここからの政局には注視する必要があります。

翻って、消費増税という方向性が決まったことは非常に大きいと感じています。地方自体の財政運営に大きな影響を及ぼすことになるため、今回の採決における影響額などについては早速、調査をする予定です。

消費増税については様々な意見があるところですが、今の日本の財政状況、増え続ける社会保障費などを鑑みるといずれかの手法で国民から負担を強いることは否めないことだと考えています。

しかしながら、今の経済不況の中での増税は経済に大きな影響を与えかねません。その意味では、増税前にきっちりデフレから脱却し経済成長へ足をかけることが政策の最優先となることから、むしろここからの経済成長政策に期待するものです。