消費増税10％に併せて推進するキャッシュレス化。韓国の事例を学びキャッシュレス後進国からの脱却を！ 2018.10.19

みなさんこんにちは、成田市議会議員の雨宮しんごです。

 

安倍首相が臨時閣議で来年１０月に予定している消費税率１０％への引き上げに備えた対策を講じるよう指示することが明らかになりました。

 

来年１０月に消費増税１０％となることになります。

増税対策の柱として、中小小売店でのクレジットカード利用を促進し、キャッシュレス決済に向けて動き出すということで、買い物をした消費者を対象に、購入額の２％分をポイント還元する制度設計を行っているようです。

 

内容としては国が２％分を補助することになるようなので、実質的には、クレジットカードなどで決済を行うと、消費税８％の時と同じ購入価格が購入できることになりそうです。

 

（産経新聞さんより引用）

こちらは、一円玉の製造・流通枚数の状況になります。

日本銀行によると、平成２９年の一円硬貨の流通量は３７８億枚。

１５年連続で減っており、ピークだった１４年の４１０億枚と比べ、１０％近く減少している。

 

平成元年の消費税３％の時に一番一円玉が作られてるのがわかります。

以降、５円とキリがよくなり、８円、そして今度は10円ですから、一円の流通は減る一方です。

なんでも、一円を出す手間は「５円のコスト」がかかっているという研究結果もあるようです。

 

 

さて、キャッシュレス化の話題にもどします。

政府は「日本再興戦略」において2020年に開催される東京オリンピックまでに、

「外国人が訪れる主要な商業施設、宿泊施設及び観光スポットにおいて100％のクレジットカード決済対応及び100％の決済端末のIC対応を実現するため、クレジットカード決済・IC対応端末の普及を促進する」

としています。

 

また、経済産業省は、

「現金しか使えないことに不満を持つ訪日客は4割に上る」

「キャッシュレス化が進まないまま東京オリンピックが開催され、訪日客が4000万人となった場合、約1.2兆円の機会損失を被る」

という試算があるとも公表しています。

 

日本はキャッシュレス後進国であり、調べてみると2015年でのキャッシュレス化はわずか18％に留まっています。

一方で、韓国は89％、中国が60％、イギリスが55％と諸外国に比べてきく出遅れている印象です。

 

2025年までに現金以外の支払い率を40％に高めるという政府目標を掲げていますが、このままどと実現は難しいかもしれません。

 

日本の貨幣の1年あたりの製造コストは約517億円。

お金を引き出すためのATMの維持管理費は年間約2兆円にも上ると言われています。

 

このことを踏まえると、キャッシュレス化は防犯上の観点の他に経費節減もあると思います。

 

ただ、キャッシュレス化を推進するといいつつ、打ち出してきた政策が「2％還元システムで1～2年程度。。。」というのは、随分せこい気がしてしまいます。

果たしてこの程度で目標達成ができるか気にかかるところです。

 

では、約90％のキャッシュレス化に成功している先進国韓国がどのように推進してきたかというと、かなり思い切った政策を講じています。

 

1999年に年間カード利用額の20％を控除する制度を設け、これにより3年間でクレジットカードの使用金額が7倍にまで増える成果を収めたということです。

 

韓国の事例研修を踏まえ、消費増税と共にキャッシュレス化を推進するためにはどうすればいいか、今一度検討してほしいと思います。

 

それではまた明日！