ふるさと納税はAmazon参入で変わるか？大衆化された制度を今一度見直すべき。 2024.03.14

みなさんこんにちは、千葉県議会議員の雨宮しんごです。

Amazonのふるさと納税参入のニュース。

成田市のふるさと納税の寄附額は、 

令和2年度が1.6億円

令和3年度が2.6億円

令和4年度が3.9億円

そして、令和5年度は4.5億円見込みと好調です。

 

ただ、流出額も増加傾向で、令和5年度は3.4億円、それに加えて返礼品関係費が2.25億円となるため、実質的には1.2億円の赤字となっています。

「さとふる」や「ふるさとチョイス」といったポータルサイトへの経費がおよそ10％かかるため、流出額に対して2倍の寄附がなければプラス収支に持っていけず、高いハードルとなっています。

 

そこにきて、Amazonのふるさと納税事業参入の報道は「黒船襲来！」と既存ポータル企業は危機感をあらわにしています。

また、税金の取り扱いを外資が取り扱うことを憂慮する声もあるようですが、ふるさと納税がここまで大衆化した以上、流出額の増加は自治体運営に大きな足かせとなり死活問題なことから、Amazon参入で経費節減が可能になるならば、歓迎されるのではないかと思います。

 

わたしは、返礼品目当てだったり、どこに納税するのがお得なのか？と考える時点で、納税意識が低減するため、ふるさと納税の制度設計自体がイマイチだと思っています。

 

本来、行政サービスに使われるべきお金が、民間ポータルサイトの運営費やCM、ポイント還元や返礼品へとすり替わっている現状について、改めてその制度設計について議論すべきだと思います。