みなさんこんにちは、こんばんは。成田市議会議員の雨宮しんごです。

国際航空運送協会（ＩＡＴＡ）によると、新型コロナウイルス感染症拡大の影響によって、２０２０年に世界の航空会社は８４３億ドル（１ドル１０８円換算で９兆１，２６０億円）の損失を被るとの見通しを発表しました。

９兆円の赤字で、旅客数も半減の２２．５億人の足が止まったということですから、航空業界にとっては最悪の年に見舞われたということになります。

さて、世界的な流行はまだ収まっていませんが、日本では６/１９から県外をまたぐ移動も解除され、ジェットスター・ジャパンも７月からは国内線全線が再開することになるなど、国内への移動が緩和されています。

この間、コロナ禍によって訪日旅行者は大幅に減少し、国内においても旅行のキャンセル、予約控えや外出出自粛などにより、観光業界は壊滅状態となりました。

そこで政府は、国内旅行需要喚起策として「Ｇｏ Ｔｏトラベル」キャンペーンを発表しました。

観光庁によると、Ｇｏ Ｔｏトラベルは旅行・宿泊商品の割引と、旅行先で使用できる地域共通クーポンの発行によって、新型コロナウイルス感染拡大によって大きな打撃を受けた地域観光の復興を目指す！としています。

概要は上の写真の通りで国内旅行を対象に宿泊・日帰り旅行代金の１/２相当額を支援するようです。

宿泊が１人１泊あたり２万円、日帰り旅行は１万円と上限はありますが、連泊制限や利用回数の制限は設けていません。←ここポイントですよね！

また、支援額のうち７割程度は旅行代金の割引に、３割り程度は旅行先で使える地域共通クーポンとして付与するとしています。

今後、３密回避のため旅行時期が偏らないよう期間ごとに予算を配分したり、特定の地域に偏らないよう地域ごとに予算を配分したりすることも検討していくようですが、これによって国内旅行需要がどこまで喚起されるのか、利用状況もさることながら、政策効果についても確認していきたいと思います。

コロナ禍により残念ながら、子どもたちの今年の夏休みが短縮されるほか、そもそも夏休みまでに「Ｇｏ Ｔｏトラベル」が実施できるか問題もありますが、ぜひぜひ夏休みの旅行を計画いただければと思います♪

観光経済新聞

 

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それではまた明日。