プレミアム付き商品券。18500人に9250万円給付するのに8300万円のコストはかかり過ぎでは！？国策にもコスト意識を持つべき！ 2019.06.20

みなさんこんにちは、成田市議会議員の雨宮しんごです。

今日は総務常任委員会が開催されました。

補正予算を含む付託案件の審査が行われました。

そんな今日は、プレミアム付き商品券について取り上げたいと思います。

成田市

令和元年度プレミアム付商品券事業（消費税率引き上げに伴う対応）の実施について

https://www.city.narita.chiba.jp/business/page0137_00026.html

千葉県成田市の公式ホームページです。行政サービスや施設の案内、イベント情報、市長の部屋、広報なりたなどをご案内しています。

消費税10％への引上げに伴う低所得者・子育て世帯（平成28年4月2日から令和元年9月30日までに生まれた子が属する世帯の世帯主）への緩和と地域経済の喚起という観点から実施される、プレミアム付商品券は、10月1日から販売が開始され、半年間（令和二年3月末まで）使用することができます。

【販売内容】

・販売単位：500 円券 10 枚 1 セット

・販売金額：1 セット 4,000 円で販売(プレミアム分 1,000 円)

・販売セット数：対象者 1 人につき 5 セットまで販売可能

以上のようになっており、25,000 円の商品券が20,000 円で販売、プレミアム率は20％となります。

今回は子育て世帯や非課税世帯など販売対象者が限られており、成田市民13.3万人のうち、その対象者およそ18,500人となります。

そして、最大給付額9,250万円に対して、その給付を行うためにかかる事務的経費などの委託におよそ8,300万円かかるということでした。

驚愕しませんか！？

給付額とほぼ同額の事務経費を使うのであれば、『煩わしいことないで、対象者にそのままお金を配った低コストじゃん！』というツッコミを真剣に入れたくなってしまうのでは私だけではないはずです。

ちなみに、プレミアム付き商品券における国全体予算は1723億円です。

全国の自治体で同様のことが行われるという、なんとも強烈な政策です。

そして、国がこの手の補助金を実施する場合は、依頼する自治体に迷惑をかけないようになのか、かならずその補助金の丸投げを代行する業者が現れて、通常のコスト感覚からは考えられないような委託費で頼む構造が出来上がっています。

実施自治体である成田市からすれば、国の政策を市職員が手を煩わせることなく、しかも国費で丸投げできるわけですが、そうは言っても巡り巡って国民が納めた税金です。

その意味では、国策とは言え、こうした部分にもコスト意識を持つべきだと思います。

プレミアム付き商品券の政策意図は伝わってくるのですが、それだけではなく、実施コストについても事前に検討することで経費節減に努めるべきです。

そんな、プレミアム付き商品券は10月1日から販売スタートです。

対象者の皆さまは、どうぞ奮って購入いただきたいと思います。

それではまた明日！