ツイッターで世界経済をかく乱するトランプ大統領の博打的政治手法を国民はどう受け止めているのだろうか。 2019.05.08

みなさんこんにちは、成田市議会議員の雨宮しんごです。

 

 

トランプ大統領が「中国からの輸入品２０００億ドル（約２２兆円）相当に対する追加関税を１０日に１０％から２５％へ引き上げる」とツイッターにつぶやくと、瞬く間に全世界を駆け巡り、月曜日の金融市場を震撼させました。

 

For 10 months, China has been paying Tariffs to the USA of 25% on 50 Billion Dollars of High Tech, and 10% on 200 Billion Dollars of other goods. These payments are partially responsible for our great economic results. The 10% will go up to 25% on Friday. 325 Billions Dollars….

— Donald J. Trump (@realDonaldTrump) 2019年5月5日

 

先の選挙戦の私のチラシにも書きましたが・・・

　2018年７～９月期の国内総生産（ＧＤＰ）は大きく下振れし、2.5％減に下方修正されました。

個人消費、設備投資、公共事業といった主要項目がいずれも下方修正されたことがその要因であると考えます。

成田市の税収もリーマンショック前の水準に回復するにとどまっており、2019年10月から実施予定の消費税率の引き上げによる個人消費の冷え込みは、地域経済を支える市内事業者、内需に頼る中小零細企業の経営状況 に大きなインパクトを与えることは明らかです。

また、サラリーマンにおいても賃金ベースアップは全体的に見受けられるものの、円安による食料品・生活必需品・電気・ガス料金の値上げなどにより実質所得は下がっており、市民生活においても景気回復を実感するには至っていません。
今後予定される消費税率10％への引き上げや昨今の米中貿易摩擦やイギリスのEU離脱などの世界情勢、アジア諸国との不安定な外交など、依然先行き不透明な社会状況が予想されるため、国・県・市が連携して地方活力の創生を進めなければなりません。

 

米中の貿易摩擦がやはり再燃しました。

これが本当に発動されることになれば、多くの日本企業も影響を受けること請け合いです。

トランプ大統領としては２０２０年の選挙を控える中、中国との通商交渉を成し得たという「成果品」をもって臨むことで、「世界経済をけん引する大統領ここにあり！」とアピールしたかったはずですから、２月末までにはまとまると言っておきながら、ぐずぐずと５月まで引き延ばされた挙句、まだ難しいと耳打ちされたとなれば、怒りたくなる気持ちもわかります。

 

さらに、アジアの小国にすぎない北朝鮮の金正恩委員長との二度の米朝首脳会談は決裂、挙句の果てには『飛翔体』とは良く言ったもので、いわゆる「ミサイル」をポンポン打ちだしはじめる始末ですから、一向に得られない「成果」に対し、フラストレーションは相当に溜まっていたのだと思います。

 

選挙戦が近くなると、あらゆる事案に対して敏感になるのは、選挙を戦ってきた一人として理解するものですが、私のような基礎自治体の一介の市議の発言とは比べ物にならない権力を有する大統領のツイッターは、世界経済をも揺るがす『武器』ですから、発言には十分に留意してほしいと思います。

 

選挙戦を前に、トランプ大統領がこうした過激な発言をすればするほど、世界からさらなる注目を集めることができますが、それを損なうほどに有権者は離れていってしまうでしょう。

 

と、今更そんなことをいったところで、こうした片鱗は当選前からも随所に出ていました。

有権者はそのことも包含した上で、粛々と政治をする政治家ではなく、ある種、劇薬でもあるトランプ大統領を誕生させたわけですから、多くの聴衆を巻き込むこのような博打的政治手法がどのような評価を得るのか、最後まで注目したいと思います。

 

それでもやはり。

自国のみの事案ならまだしも、拙速な発言で世界市場のかく乱はしてほしくない、というのが本音だったりします。

 

それではまた明日！