みなさんこんにちは、成田市議会議員の雨宮しんごです。

今日は３月定例会議の代表質問で取り上げた外国人労働者の受け入れにおける課題と、それらに対応するための取り組みについて取り上げます。

外国人労働者に関する法律として審議されていた「出入国管理及び難民認定法及び法務省設置法の一部を改正する法律」が成立し、4月1日より施行されました。

これにより、日本は今後多くの外国人労働者を迎えることになります。

成田市においても成田空港の機能強化によりグランドハンドリング（空港の滑走路敷地内で働く業務）など多くの人材が必要とされており、その雇用増に応えるための外国人労働者の受け入れ拡大は歓迎できます。

ですが、外国人労働者の低賃金や長時間労働の問題、失踪や不法在留、生活苦による犯罪など、外国人が地域で暮らすにあたって日本人とのトラブルが依然として多く課題となっています。

こちらは、外国人労働者数の推移になります。

棒グラフの通り、外国人労働者はどんどん増えてきていることがわかります。

具体的には、２０１７年１２月末時点の日本の就業者数が６５３１万人、上の表の通り外交人労働者が１２７万人となりますので、日本で就業する約２％が外国人労働者ということになります。

つまり、｢５０人に１人｣が外国人労働者ということですね。

そこで、成田市の今の状況について確認したところ、成田市に住む外国人の方は昨年１２月末日現在で５，７２３人と（全人口の４．３％）と、年々増加傾向にあることがわかりました。

また、ハローワーク成田管内の外国人労働者は６，１６３人（昨年１０月末現在）で、県内全体の５４，４９２人のうち１１．３％を占めていることを確認しました。

実は、国においても外国人技能実習生などの勤労状況や賃金などは把握できておらず、また、業種ごとや職種ごとに外国人がどの程度受け入れられているかについても掴めていない状況です。

そこで私は、外国人労働者の受け入れが拡大され、その活動も多岐にわたり、外国人の方々との共生がこれまで以上に重要になってくると考えられることから、外国人の勤労状況や賃金、それに業種や職種ごとの人員把握を早急に調査するよう求めています。

また、外国人との共生に向けて、現在、外国人の子どもたちが日本語能力を習得する支援として、日本語教育補助員を市内の小学校11校、中学校7校に配置するなどしていますが、さらなる相談体制の整備、それに医療・保健・福祉サービスの提供環境の整備などと、災害発生時の情報発信や支援等の充実などに体系的に取り組み、外国人と共生していくための環境整備に注力しています。

こうした国の法案の動向にもアンテナを張り、それがどのような影響を成田市に及ぼしうるのかについて、しっかり勉強して想定し、事前に対策を講じることができるよう、国、県とのパイプを最大限に発揮して取り組んで参ります。

それではまた明日！