1

国家戦略特区への積極的な取り組みと
大規模事業への未来投資を適切に行い、
健全財政を維持し将来世代に過大な負担を強いることのない
行財政改革による強固な財政基盤の構築を進めるべき!

成田市は国際医療福祉大学医学部開設とその附属病院の整備、それに成田空港機能強化、市場移転再整備、大栄小中一体型校舎整備、清掃工場付帯施設整備、運動公園整備と大規模事業が目白押しの状況です。また、附属病院を核とした医療産業集積や新駅構想などは持続可能な地域発展の未来を左右する取り組みといえます。
一方で、「将来へのツケ」の割合を示す「将来負担比率」を逓減させるべき時にきています。
成田市の当該比率は、平成20年は33.4%(県内10位)でしたが、平成28年度は74.6%(県内30位)まで上昇しています。県内平均は平成19年度が87.1%でしたが、各市町村が取り組みを強化したことにより平成28年度は43.8%まで半減しています。ですが成田市はこれに逆行した形で倍増しています。
今後、成田市の将来負担比率は100%に達することも想定されるなか喫緊の対策が必要と考えます。未来プラン第4次実施計画によると、市債(市の借金)残高は今後も500億円程度で推移する見込みです。将来世代に過度な負担を押し付けないよう均衡を保つ必要があります。「将来へのツケ」ではなく、適切な「未来への投資」となるよう投資効果の試算を踏まえ事業優先順位を講じるよう要請しています。
さらに、高度経済成長期に整備された公共施設の老朽化が顕著であり、それらの耐震化工事などで毎年100億円以上かかる試算がでている一方で、市は政策予算に配分が偏り、充当可能予算が62億円と40億円ほど足りない状況です。 財政が豊かとされる我が市にあっても予断が許されない状況であり、将来世代に「この街に住んでいて良かった」と思える無駄のない効率的な行政財政運営を講じるべきです。
2

成田国際空港を核とし、将来にわたり
持続可能な自治体であり続けるため
空港機能強化を速やかに推進し、
住民への丁寧な説明と騒音地域への
十分な対策を講じて国際都市づくりを進めるべき!

私のライフワークである空港政策については、兼ねてから推進してきた発着回数30万回から50万回へのさらなる機能強化が決まり、第三滑走路の整備やB滑走路1000m延伸、それに夜間飛行制限の緩和などが盛り込まれました。完成すれば空港敷地2400haという世界にも比肩する日本最大の国際空港となります。
ですが、海外に目を転じると、中国・北京第二空港を始め、上海浦東空港、香港空港、韓国・仁川空港、シンガポール・チャンギ空港などアジア主要空港において新設滑走路の整備など大規模な空港機能拡張が進められており、日本を取り巻く国際空港間の路線獲得競争は一段と激しさを増しています。さらに、政府方針である2030年には6000万人の達成に向けて整備を進捗させるためには、各機能強化策を速やかに推進していかなければなりません。
日本の国際空港から、アジアの成田国際空港として更なる躍進を進めるべきです。
また、羽田と成田という地理的優位性を解消するためにも成田・東京アクセスの改善が必要であり、成田空港までのJR線単線区間の複線化、都心直結構想を推進すべきです。
同時に、騒音下地域住民の安心・安全を守るため、内窓の設置や交付金の充実はもちろん、住民の視点に立った対策や枠組みを検討し共生策を実行すべきです!
3

消費増税による個人消費の冷え込みを鑑み、
中小企業支援施策の実行と国・県と連携した
産業施策の積極的な推進、競争力ある農業経営支援など、
農工商バランスの取れた産業振興を進めるべき!

2018年7~9月期の国内総生産(GDP)は大きく下振れし、2.5%減に下方修正されました。個人消費、設備投資、公共事業といった主要項目がいずれも下方修正されたことがその要因であると考えます。成田市の税収もリーマンショック前の水準に回復するにとどまっており、2019年10月から実施予定の消費税率の引き上げによる個人消費の冷え込みは、地域経済を支える市内事業者、内需に頼る中小零細企業の経営状況 に大きなインパクトを与えることは明らかです。
また、サラリーマンにおいても賃金ベースアップは全体的に見受けられるものの、円安による食料品・生活必需品・電気・ガス料金の値上げなどにより実質所得は下がっており、市民生活においても景気回復を実感するには至っていません。
今後予定される消費税率10%への引き上げや昨今の米中貿易摩擦やイギリスのEU離脱などの世界情勢、アジア諸国との不安定な外交など、依然先行き不透明な社会状況が予想されるため、国・県・市が連携して地方活力の創生を進めなければなりません。
また、公共事業では、価格だけではなく地域貢献度も評価され、適切な品質が確保される「総合評価落札方式」をさらに拡大し、市内事業者の公共事業参入機会の創出・育成を強力に推進するべきです。
また、インキュベーション施設など地域に根ざした事業・起業支援のほか、健全な成長を促進するための中小企業者への融資額のさらなる拡充が必要です。
続いて農業分野においては、成田市場移転再整備を速やかに推進し、日本の農林水産物の輸出拠点として地位を確立させるべきです。そして、生産・加工・販売を一体的に進めるフードバレー構想、認定農業者の経営改善や法人化による企業的経営の推進、また企業の農業参入機会を創出することで、強い農業に向けた政策展開を図るべきです。
4

静かな有事といわれる少子化や、
全国平均を上回る後期高齢者の急増に対応するために、
子育て支援策の充実と待機児童を解消し、
地域包括ケアシステムの深化と健康長寿を目指した
保健指導体制を構築するべき!

日本は世界でも例をみないスピードで少子高齢化が進行しています。団塊の世代が後期高齢者に達する2025年には、高齢化率は30%に到達し、人口の3人に1人が高齢者という時代が到来します。成田市では全国平均を上回る後期高齢者の急激な増加が見込まれているため、医療、介護、福祉サービスの充実と社会保障財政のバランスを図り「2025年問題」に対応するべきです。
例えば地域包括ケアシステムの深化を図り、地域共生社会の実現や自立支援・重度化防止に向けた保険者機能の強化などの取り組みです。また、必要な支援を必要な時に受けることができる体制整備として、特別養護老人ホームの入所待機者ゼロ(解消)を目指すべきです。
課題は「待機児童の解消」です。平成31年1月現在で待機児童が34人、待機児童を含む入所待ち児童は201人であり、需要に応えられていません。
早急に延長保育、低年齢児保育の拡充はもちろん、すべての子ども・子育て家庭を対象とした環境整備を整えるべきです。
5

 大規模災害に備えた地域防災計画の随時見直しや
市民との連携による防災・減災対策の強化。
エネルギーの活用の普及促進による、
安心・安全で環境にやさしいスマートコミュニティを実現するべき!

防災・減災対策の一番の敵は、時間の経過とともに震災の危機意識が希薄化することです。本年1月17日に「阪神淡路大震災」から24年、3月11日には「東日本大震災」から8年が経過しました。また昨年は「北 海道胆振東部地震」などの大規模地震や、西日本をはじめとする記録的な豪雨による浸水害や土砂災害など、全国各地で様々な災害が発生し甚大な被害に見舞われました。
成田市を含む「首都圏直下型地震」が30年のうちに70%の確率で発生するといわれており、損害額で95.3兆円、死者は2.3万人と想定されるなど、経済的、人的損失は計り知れません。
このような自然災害からの被害を最小限にとどめるためには、共助を養う必要があり、依然として組織率の低い、自主防災組織(組織率43.4%)や避難所運営委員会(25%)の結成を強力に推進するべきです。 そして、大規模災害に備えた総合防災訓練、土砂災害訓練などを通じて防災意識の高揚を図るべきです。
そして、市内防犯灯のL E D化や太陽光発電システム、雨水貯留施設設置への補助をはじめ、IoTや蓄電池制御などの技術をフル活用し、環境に配慮した新しい街づくりを目指すべきです。

雨宮しんごの
具体的な政策53!

【01.成田国際空港を核とした国際都市づくり】  【02.少子高齢化対策】  【03.成田市場移転再整備への取り組み】  【04.若年者ピロリ菌検診の実施で胃がん撲滅を推進!】  【05.赤坂センター地区の整備】  【06.ラグビーワールドカップ、東京オリンピック・パラリンピックに向けて】  【07.防災都市づくりの推進】  【08.国際医療学園都市構想】  【09.交通体系の在り方の検討】  【10.入札制度の適正化】  【11.オープンデータ化の推進】  【12.大型コンベンション施設の整備促進】  【13.公共Wi-Fiの設置及び拡充】  【14.各種システムのWeb化・クラウド化】  【15.アニメツーリズムの調査研究を進めること】  【16.学校跡地の推進】  【17.LED化への促進】  【18.外国人観光客の誘致のための施策の推進】  【19.社会的企業などの育成・支援による地域経済の活性化】  【20.将来世代の負担となる借金を増やすことなく健全財政を維持】  【21.経常収支比率の抑制】  【22.交通安全対策の強化】  【23.地域防災計画の見直しと、地域防災力強化へ取り組み】  【24.地域防犯体制の強化(防犯パトロール・防犯カメラの設置拡大)】  【25.ふるさと納税】  【26.成田空港の機能強化に伴う騒音対策】  【27.都心直結線の早期実現】  【28.多様な人材の確保】  【29.雇用増加が見込まれる空港従業者等の定住のための居住環境整備に向けて成田ニュータウンの再整備を推進】  【30.大学・成田空港への投票所の設置を推進】  【31.高齢者福祉の充実】  【32.子ども子育て支援新制度の推進と待機児童の解消】  【33.子どもの貧困対策】  【34.三世帯同居・近居の支援体制の確立】  【35.生活困窮者の早期発見・対応】  【36.地域における高齢者の見守り活動の促進】  【37.ひとり親家庭への自立支援の拡充】  【38.オンデマンド交通高齢者移送サービスの見直し】  【39.病児・病後児保育の充実】  【40.成田富里いずみ清掃工場のごみ処理問題】  【41.農業政策の推進と市場移転にむけたGAP推進】  【42.商工業者への積極的な支援の推進】  【43.海外都市との国際連携による市内企業の活性化】  【44.参道地区の夜間の防犯対策の強化】  【45.表参道の交通規制強化に尽力】  【46.災害時におけるICTの活用】  【47.ゲリラ豪雨対策の強化】  【48.教職員の長時間労働の解消】  【49.スポーツ教育の推進・育成・発掘】  【50.教育指導ノウハウの共有と収集】  【51.ICT教育の推進】  【52.ユニバーサルデザインの推進】  【53.外国人労働者へのきめ細かな対応】 

1成田国際空港を核とした国際都市づくり

これまでの取り組みと提言

成田国際空港を核とし、将来にわたり持続可能な自治体であり続けるため第三滑走路の実現を含めた新たな展開に向けて、住民への丁寧な説明と騒音地域への十分な対策を推進します。

雨宮が4期目にやりたいこと

平成30年3月に国土交通省、千葉県、空港周辺9市町及び成田国際空港(株)で構成する「四者協議会」において、滑走路の増設などを含めた成田空港の更なる機能強化の実施について合意がなされました。これにより、第三滑走路の整備、B滑走路の1000m延伸、そして、夜間飛行制限の緩和が実施されることなりました!

しかし、夜間飛行制限の緩和や機能強化には騒音地域住民皆様に負担や不安を、引き続き、国・県・関係市町、空港会社と連携が必要であり、更なる生活環境の保全、地域振興策を一体的に進めていくことが重要だと考えます。市民の皆様への丁寧な説明と騒音への十分な対策を推進することで、空港政策を押し上げていきます!

2少子高齢化対策

これまでの取り組みと提言

静かな有事といわれている少子化。特に高齢化対策は成田市においても重点課題に位置付けるべきです。そのためには、待機児童ゼロの実現はもちろん、入所待ち児童へのきめ細やかな対応が必要です。さらに産休・育休・職場復帰への後押しなど、労働政策との整合性を図り、働きやすい環境の整備にも取り組むべきです。また、子どもの貧困対策や子育て支援を充実させる必要があります。
そして、高齢者介護のマンパワー不足が顕在化するなか、介護施設の充実と民生委員や各所との連携による地域包括支援体制の充実、介護予防事業を総合的に推進します!

雨宮が4期目にやりたいこと

【子育て支援】

・子どもの貧困は、親の低所得や生活困窮が主な原因といわれているため、必要な支援が受けられるよう各関係機関との連携の充実が必須です。平成29年度には、家庭児童相談員及び母子・父子自立支援員の勤務時間を増やし、また、情報共有システムの強化が図られました。引き続き子どもの貧困問題について調査研究し、具体的な対応策を推進していきます!

・平成30年4月に子育て世代包括支援センターが設置されました!母子支援にかかわっている関係各課の情報や課題が整理され、それぞれの施策の充実強化を図りながら、今後も母子に寄り添った支援を推進します!

【保育】

幼児期の教育支援に加え、児童ホームの整備や公立保育園の大規模改修工事を推進してきました。また、赤坂保育園においては引き続き児童の受入が継続され、児童の受入れ枠の拡大が図られました!そして、私立保育園や認定こども園、小規模保育事業所をはじめとする地域型保育事業所の運営についても支援が行われ、待機児童解消への取り組みが進められています。
また、平成28年度からは、保育園や幼稚園などを利用している低所得で生計が困難な保護者に対し、日用品・文房具等の購入および行事参加に要する費用の一部の支援も行われるようになりました。
子育てするなら「成田!」に向けて、様々な施策展開による保育行政を推進してまいります!

【高齢者福祉】

地域包括支援センターが増設し、支援体制の強化を進みました。
高齢者の健康づくりや介護予防には、健康寿命を延ばしていく施策や高齢者自身も担い手となって、生き生きと活躍できる地域づくりを推進する必要があります。
重度な要介護状態になっても安心して暮らし続けられる地域社会の実現に向けて、医療・介護の連携体制の構築を推進、また、認知症への取組など総合的に推進してまいります!

3成田市場移転再整備への取り組み

これまでの取り組みと提言

議会をはじめ、市民に対する正確な情報が不足している状態であり、市場再整備後の収支シミュレーションの具現性をはじめ、30年間の運営費を含めると200億円を越える大規模事業となることから、信頼性のある情報発信と市民の理解を得て、農林水産物の輸出拠点化を含む移転への取り組みを検討すべきです。また、市場業界関係者への丁寧な説明と対応が必要です。

雨宮が4期目にやりたいこと

施設整備などの総事業費は137億円。
30年間の運営費を含めると200億円を越える大規模事業となる成田市場移転再整備。

農林水産物の輸出拠点化して日本初の取り組みがなされることになる施設であり、2020年の開場を目指し進捗しています。
成田市は青果・水産両卸業者及び仲卸業者、青果卸売協同組合、青果商業協同組合、水産物仲卸協同組合を対象とした新市場に関する場内説明会を開催し、移転を希望する青果・水産の仲卸業者に対して個別ヒアリングが実施されていますが、使用料については引き続き丁寧な説明が求められます。また、新市場の整備と同時進行で周辺道路整備や市内・成田国際空港などからのアクセスについても検討する必要があります。新市場への移転に伴う卸・仲卸事業者への新規の支援策として「設備投資補助(卸:・補助対象費上限1000万円・補助率1/2(補助額上限500万)、仲卸:・補助対象費上限500万円・補助率1/2(補助額上限250万円)」「車両電動化補助(現市場にて使用しているフォークリフト・ターレの買い替えが対象、・補助対象費上限 フォークリフト240万円 ターレ90万円・補助率1/3(補助額上限 フォークリフト80万円 ターレ30万円))」「引越し費用補助(物品リストを精査し、必要最低限の設備等に限る・補助率1/2)」「原状回復支援(物品リストを精査し、必要最低限の設備等に限る・事業者負担なし)」が行われる予定です。その他の既存の支援策では、「成田市中小企業資金融通制度(市内中小企業等に対し融資を実施し、その利払いに対する利子補給を行う)」「千葉県制度融資(中小企業等に対し金利を低減した融資を行う)」「先端設備等導入計画策定の認定(市から認定を受けた先端設備を導入した場合固定資産税の特例や金融機関の信用保証にたいする支援や、国の一部補助事業における加点等の優先採択などの支援を受けることができる)」があります。
今後も国や県の補助制度等についても情報収集し、場内議定者に対し情報提供を行いながら、課題を一つずつ解消し、農林水産物の輸出拡大を成田卸売市場から実現できるよう、推進してまいります!

新市場への移転に伴う事業者支援策

対象
内容・条件等
新規
既存
設備投資補助
・補助対象費上限1000万円
・補助率1/2(補助額上限500万)
※購入の場合は初回のみ、リースの場合は6年間まで毎年補助
新規
仲卸
・補助対象費上限500万円
・補助率1/2(補助額上限250万円)
※購入の場合は初回のみ、リースの場合は6年間まで毎年補助
新規
車両電動化補助
卸・
仲卸
現市場にて使用しているフォークリフト・ターレの買い替えが対象
・補助対象費上限 フォークリフト240万円 ターレ90万円
・補助率1/3(補助額上限 フォークリフト80万円 ターレ30万円
※買い替え購入の場合は初回のみ、リースの場合は4年間まで毎年補助
※新規購入の場合は設備投資補助での対象となる
新規
引越し費用補助
卸・
仲卸
物品リストを精査し、必要最低限の設備等に限る・補助率1/2
新規
原状回復支援
卸・
仲卸
物品リストを精査し、必要最低限の設備等に限る ・事業者負担なし
※残置した設備等は市へ寄付等の手続きを必要がある※建物解体時に同時に実施予定
新規

その他の支援

対象
内容・条件等
新規
既存
成田市中小企業資金融資
中小企業等
市内中小企業等に対し融資を実施し、その利払いに対する利子補給を行う(現行制度)
・融資限度額(300万円〜6000万円)
・融資期間(6ヶ月〜10年)
・融資率(1.8%〜2.8%)
・利子補給率(1.7%〜2.25%)
※別途保証料がかかる
千葉県制度融資
中小企業等
中小企業等に対し金利を低減した融資を行う・融資限度額(1200万〜1億円)・融資期間(6ヶ月〜10年)・融資率(1%〜2.7%)
※別途保証料がかかる
先端設備等導入計画策定の認定
中小企業等
「先端設備等導入計画」中小企業が設備投資を通じて労働生産性の向上を図るための計画であり、市から認定を受けた場合、計画に基づいて導入した設備についての固定資産税の特例や金融機関の信用保証に対する支援や、国の一部補助事業における加点等の優先採択などの支援を受けることができる。

※国や県の補助制度等についても情報収集し、場内事業者に対し情報提供を行います。

4若年者ピロリ菌検診の実施で胃がん撲滅を推進!

雨宮が4期目にやりたいこと

国際医療福祉大学の竹内教授とともに市長をお伺いし、若年医療福祉の向上に向けての意見交換を行いました。

胃がんの99%はピロリ菌が原因とされています。がん死亡率をみると、男性が第2位、女性も第4位と、日本では男女とも胃がんによる死亡が多い傾向にあります。
主たる原因であるピロリ菌は、5歳までに感染し、親からの経口感染によるものがほとんどであるとされており、薬を飲んで除菌することができます。
そこで、胃がんを撲滅するためにも、若年者(中学2年生)へのピロリ菌の感染検診を実施することで、胃がん撲滅を推進します!若年者に対する除菌は、ピロリ菌の次世代への伝播を防ぐことになるほか、胃がんによる医療費の軽減にもつながり、胃がんが加速度的に減っていくと考えます。
現在、国際医療福祉大学の竹内教授にも知恵をいただきながら官学連携による検討が行われています。制度実現に向けて尽力します!

5 赤坂センター地区の整備

これまでの取り組みと提言

NT内保育園各所の大規模改修の進捗を鑑み、赤坂保育園の今後の活用はもとより、中央公民館利用者への保管施設として、ニュータウン地区の憩いの場としての赤坂センター地区の整備に向けて検討を進めるべきです。

画像@ google map

雨宮が4期目にやりたいこと

平成29年度に策定された立地適正化計画において、要望通り赤坂地区は都市拠点として位置づけられており、引き続き商業・業務機能、公共・公益サービス機能などの都市機能の充実を図ることになりました。
生涯学習や子育て等を支援する多機能な複合施設を整備することを目的に、成田市は赤坂地区に2haの土地を保有しています。
わたしは、この2haに加え、保健福祉館、赤坂公園、図書館、中央公民館を含めた一体的な再開発を進めるべきだと考えています。
現在は暫定利用として、ニュータウン内の保育園大規模改修時の代替施設として赤坂保育園(仮設園舎)を運営していますが、改修終了後も増加する保育需要に対応するため、当面の間、引き続き園児の受入れを行うことになっています。
また、余剰地については土地の有効活用のため、平成30年4月から用地の一部を駐車場として暫定利用が開始されています。
当該地区は成田ニュータウンの中心地であることから、将来の市民ニーズや全市的な公共施設の配置バランス、施設統廃合、長寿命化への対応などを勘案しつつも、速やかな施設整備に向けて検討を進めてまいります!

6ラグビーワールドカップ、東京オリンピック・パラリンピックに向けて

これまでの取り組みと成果

2019年ラグビーワールドカップ、2020年東京オリンピック・パラリンピックに向けて、キャンプ地の誘致やスポーツ大会を開催し、スポーツツーリズムを推進、最小の経費で最大の効果をあげられるよう、スポーツ振興に努めるべきです。

雨宮が4期目にやりたいこと

学生時代留学先のニュージーランドではラグビーをしていました。そんな大好きなスポーツの一つでもある2019年ラグビーワールドカップでの事前チームキャンプ誘致をわたしは推進しています!
そして、2020年には東京オリンピック・パラリンピックが開催されます。成田市はオリンピックにおいてアメリカ合衆国陸上チームの事前キャンプ受け入れに向けた体制整備や、アメリカを対象国としたホストタウン事業に取り組みが決まりました!さらに他の競技の事前キャンプについても、誘致を推進します!さらに、東京パラリンピックにおいては、アイルランドチームの受入れが決定しました。今後は受入体制の整備はもちろんですが、この絶好の機会を市民の皆様とアスリートとの交流などに取り組むべきです。オリンピックを足掛かりに更なるスポーツツーリズムを推進します!

7防災都市づくりの推進

これまでの取り組みと提言

首都圏直下地震や大型台風の風水害など、自然災害への備えは、日ごろからの努力によって万全を期すことが求めらます。
地域防災計画の随時見直しや市民との連携は必要不可欠です。
また、空き家対策も安心安全には欠かすことができない政策となることから民間との連携を推進します。

雨宮が4期目にやりたいこと

自然災害が増える昨今、成田市においても異常気象などに対応した計画策定を推進してきましたが、平成29年度に10年ぶりとなるに防災アセスメント調査の結果に基づき、地域防災計画が全面的に修正されました!
今後は、計画修正に伴い市民の皆様や自主防災組織の方々に計画内容について理解を深めていただく必要があることから、防災意識の高揚を図れるよう市民の皆様との連携強化を推進してまいります!

平成28年4月に成田市シルバー人材センター及び千葉司法書士会と協定を締結
平成30年5月には、千葉県宅地建物取引業協会印旛支部と空き家バンク媒介等に関する協定を締結
平成30年6月空き家バンクが開催されました。
空き家対策は、空き家などの管理に困っている土地所有者など様々な管理業務をご案内したり、空き家などの相続に関することなど、法律問題で困っている所有者の方々に簡易的な相談の斡旋などを行っています。ですが、なかなか情報が浸透しておらず登録状況も多くないことから、今後も空き家の利活用を促進、民間機関との連携を図りながら、効率的に空き家対策を推進します!

8国際医療学園都市構想

これまでの取り組みと提言

国家戦略特区としての「国際医療学園都市構想」国家戦略特区への取り組みとしての「国際医療学園都市構想」「エアポート都市構想」で提案している自由貿易地域の整備体制の構築を目指します!
医学部、附属病院が新設される成田に、国内外の大規模災害や感染症にハード・ソフトで迅速に対応できる人道支援能力をもった「国際医療都市」の構築をするべきです。

雨宮が4期目にやりたいこと

平成29年4月に国際医療福祉大学医学部が開学し、2020年4月には附属病院の開院がされることになりました。
附属病院は、39の診療科と642床の病床を備え、国内外の患者に世界トップクラスの安全性と質の高い医療を提供されます。また附属病院には、海外から学生が集まってるほか、医療機関との連携拠点となる「国際遠隔画像診断センター」や「感染症国際研究センター」なども整備されます!開院後には、国内外から研究者や医療従事者が参加する学会の開催を推進します。また、成田市を「医療学園都市」としての認知を進め、医学部・附属病院との連携による医療産業の集積を積極的に推進することで医療クラスター構想の実現に向けて尽力します!

9交通体系の在り方の検討

これまでの取り組みと提言

別々の制度で運行されている市内の交通網を横断的に整備し、市民の利用しやすい地域交通網体系の確立を目指します!

雨宮が4期目にやりたいこと

コミュニティバス、オンデマンド交通、スクールバス、福祉タクシーや民間公共交通である(バス・タクシー)などがバラバラに運行されていることから、これを公共交通として今後はいかに効率よく、効果的な運行形態がふさわしいか検討する必要があります。成田市はこうした指摘を受けて「地域公共交通網形成計画」の策定に取り組んでいます。平成30年度は、公共交通の現状の把握、資料整理などの基礎調査が行われています。市民の皆様にとって機能的な公共交通体系の整備に向けて尽力していまいります!

10入札制度の適正化

これまでの取り組みと提言

平成26年6月に改正された品確法の趣旨を踏まえ、将来の公共工事などの品質確保を図る観点から、総合評価方式の適用拡大を図ることが必要です。また、厳しい経営環境が続く中小企業の経営安定化のために、公共工事の分離分割発注や、共同企業体の活用など、引き続き、受注機会の確保に努めることが重要と考えます。

雨宮が4期目にやりたいこと

こうした指摘により、総合評価一般競争入札は平成27年度から一部の工事を対象に実施しされるようになりました!これにより、価格競争だけではなく、地域への貢献度や技術も評価対象となり、市内業者育成に寄与することができました!
引き続き、市内事業者の育成の観点からも、公共工事の分離分割発注による市内中小企業への発注機会増や、共同企業体の活用を積極的に推進し、市内事業者の方々への受注機会の確保を推進します!

11オープンデータ化の推進

これまでの取り組みと提言

統計データや地図情報などのデータについて公開しているが、オープンデータとして公開はできていない状況です。各部局の市有データを市独自のビッグデータとして「利活用」できるようICTを構築するべきです。

雨宮が4期目にやりたいこと

成田市もようやく重い腰があがり、オープンデータに関するガイドラインが作られることになりました。これまでは「情報発信」というと行政はホームページに情報を掲載することで達成とされていました。ですが、それではあまり意味がなく、欲しい人にその情報が届いてこその情報発信だと思うのです。その意味ではまさにSNSは有用であり、行政は伝えたい情報をすぐに届けることができ、また市民は欲しい情報を取得し易く、また疑問があればすぐに意見を述べることができる仕組みとなっているため、問題解決スピードも飛躍的に向上します。また、オープンデータの活用により、例えば救急車の効率的な運用、道路渋滞の特定化、観光広告の効果的なPR、税金滞納者の督促、不正受給の検知、基礎学力と生活様式への利便性向上が見込まれます。さらに、オープンデータの活用による相関関係などのビックデータを分析する体制を構築するべきです。 オープンデータ化の活用は全国の自治体でも進んでいます。各部課において保有するデータのオープンデータ化をまずは推進し、庁内だけではなく、国や県と連携しながら、民間の活性化につながるオープンデータの推進に取り組むよう声をあげてまいります。

12大型コンベンション施設の整備促進

これまでの取り組みと提言

成田国際空港という地の利を生かす、MICE施設の誘致・整備を推進すべきです。
施設単独での採算性も考慮する必要はあるが、MICEは周辺経済への波及効果が期待されます。インバウンド促進に向け具体的方向性を模索するとともに、民間事業者の参入可能性について検討が必要です!

雨宮が4期目にやりたいこと

大規模MICE施設の整備として、成田市では国家戦略特区における規制緩和として保税展示場にかかる長期包括許可などを要望しましたが、関税にかかる規制緩和のため、現状は実現困難な状況となりました。
また、事業化検討調査も行いマーケットサウンディング調査や事業手法にかかる調査を実施しましたが、MICE施設の整備にかかる採算性については厳しいとの結果でした。

ですが、MICE誘致は成田国際空港という地の利を生かし、周辺経済への波及効果が期待できます。過去ブログにも書きましたが、施設単体での採算性ではなく、インフラとしての経済波及効果を見込むべきだと考えます。成田空港の更なる機能強化が進められていく背景などもあるため、可能性を捨てることなく、大規模MICE施設の整備にかかる民間事業者の参入の可能性などについて推進していきます。

詳しくはこちら

13 公共Wi-Fiの設置及び拡充

これまでの取り組みと提言

東京オリンピック・パラリンピック、日本の表玄関として訪日外国人観光客の増加を見据え、また、市民の情報格差を改善する視点も組み入れた上で、面的整備を念頭に積極的に整備促進を図っていく必要があります。また、フリーアクセスWi-Fiの導入は観光地には不可欠なインフラであり、導入を促進すべきです。

雨宮が4期目にやりたいこと

政府は訪日外国人観光客数を2020年に4000万人、2030年に6000万人を目指しています。そんな国際線の表玄関である成田市ですが、公共施設をはじめWi-Fiスポットの設置がほとんど進んでいません。(ドコモ・au・ソフトバンクのスポットが23か所)
また、一部のキャリアが提供するWi-Fiで個人のモバイル端末においても接続しづらいというご意見もあり、改善が必要となります。
今後はキャリアを問わないフリーアクセスのWi-Fi導入を公共施設をはじめ観光地についても進めるよう推進してまいります。

14 各種システムのWeb化・クラウド化


雨宮が4期目にやりたいこと

成田市はシステムのWeb化、サーバーのクラウド化をすすめていますが、全システムでのWeb化、クラウド化は完了していません。
自治体クラウドの推進により、


  • 情報システムの運用コストが3割程度削減可能
  • 集中監視により情報セキュリティ水準が向上
  • 庁舎が被災しても業務継続が可能
  • 参加団体間で業務が共通化・標準化

などの成果が見込まれます。
イニシャルコスト・ランニングコストの費用対効果を検証するとともにサーバーのクラウド化を推進し電算コストの削減を図るよう推進します!

15 アニメツーリズムの調査研究を進めること

これまでの取り組みと成果

近年盛り上がりを見せているアニメツーリズム。県との連携強化はもとより、成田市を舞台としたアニメ作品の増やすために出版社・作家等へのアプローチ、支援活動の検討など、アニメの聖地化を目指すことは、市の振興に寄与することから、より積極的に調査研究していく必要があります。

雨宮が4期目にやりたいこと

アニメや漫画をはじめとする日本のポップカルチャーは、若い世代を中心に国内外で人気を集めており、アニメツーリズムの推進も文化芸術振興のみならず、観光振興にも繋がっています。成田国際空も聖地巡礼の一つとして挙げられていることからも、その可能性を模索してまいります!

16 学校跡地の推進

これまでの取り組みと提言

地域住民の声に耳を傾け、コミュニティを阻害することがないように、高齢化も踏まえ地域住民と連携をはかり丁寧かつ迅速に進めていくべきです!

 
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雨宮が4期目にやりたいこと

2018年12月現在の学校跡地利用状況

豊住中学校 健康・体力づくりのための「ふれあい健康館」
中郷小学校 地域コミュニティ活動を支援する施設として利活用する方針
東小学校 パークゴルフ場として整備予定
名木小学校 障害福祉サービス事業所「ネクスト名木小」
滑河小学校 文化財の保存展示施設として活用する予定
高岡小学校 文化財の保存施設として活用する予定

小御門小学校 民間活用の方向で協議中


旧久住第二小学校 ゲストハウス

小中一貫校として平成26年には下総みどり学園が開校し4校が閉校し跡地利用が推進されています。
今後は、大栄地区でも平成33年開校される小中一貫校に合わせて5校が閉校予定であることから、地域コミュニティを阻害することない跡地利用を推進してまいります。

17 LED化への促進

これまでの取り組みと提言

市管理防犯灯を一括でLED化することは評価しますが、同時に自治会や各区が管理しているものを置き去りにしてはなりません。新規の設置時のLED化はもちろん、既存灯のLED化を促進するため、補助内容の見直しなどを行い推進していくことが必要です!

雨宮が4期目にやりたいこと

市管理防犯灯については、一括LED化が図られることになりました!
ですが、自治会・町内会など市管理外防犯灯の更新も求められることから、市との一括更新に併せられないか、もくしくは現行の補助制度の拡充を図ることによるLED灯への交換設置を促進します!

18 外国人観光客の誘致のための施策の推進


これまでの取り組みと提言

2020年の東京オリンピック・パラリンピック開催を筆頭に、数々のイベントに対応できるように、市内の主要部における宿泊施設の充足を図るべきです。また、開催に伴い、コンベンション施設の設置や商業施設の充実を積極的に検討し、恒久的に市への来訪者を増加できるようなプランニングを行っていく必要があります。また、東京オリンピック・パラリンピック開催日に向かいイベントなどを企画する団体や商工業者に対し意向調査を一元的に把握し、「まち全体」で「歓迎」できるよう具体的に支援する体制を構築するべきです!

雨宮が4期目にやりたいこと

成田市では、2020年の東京オリンピック・パラリンピック開催に向けた受け入れ態勢として、現在、海外旅行雑誌への記事掲載や千葉県等が派遣する観光ミッション団等に参加し、現地旅行会社等へのプロモーションを行うほか、関東観光広域連携事業推進協議会に参画し、関東各都県への広域観光周遊ルートの計画と連携を図るなどした準備が進められています。
ですが、それだけではまだまだ不十分です。
外国人旅行者のみなさんから「成田市」に目を止めてもらえるよう、開催日に向かいイベントなどを企画する団体や商工業者などとの連携を図り、「まち全体」で「歓迎」できるような体制構築を、成田青年会議所OBとして、また、成田商工会議所青年部の一員としても、推進します!

19 社会的企業などの育成・支援による地域経済の活性化

これまでの取り組みと提言

環境や福祉、教育など社会的課題の解決に経営やビジネス手法をもって貢献する企業やNPOなどの社会的企業が今、求められています。
その育成・支援にあたり、事業継続性などノウハウが必要となるため、行政としての体制構築を進めていくことが重要です。

雨宮が4期目にやりたいこと

依然として成田市ではNPO法人などの社会的企業が多くありません。経済成長が飽和し高齢化社会にある今、行政だけでは解決できない社会的課題も発生している状態であり、民間努力による解決ニーズが年々高まってきています。地域や社会の課題解決に向けて行動される社会的起業家の醸成を図れるよう、引き続き推進してまいります!

20 将来世代の負担となる借金を増やすことなく健全財政を維持

これまでの取り組みと提言

徹底した行財政改革の実施による将来を見据えた強固な財政基盤の構築に努め、最小の経費で最大の効果を上げる生産性の高い都市経営を推進すべきです。また、大規模事業の実施に伴い将来負担比率の増加が憂慮されるため、市債発行額の総額管理については、公債費の将来負担が過大とならないように、各種財政指標に十分に留意する必要があります!

雨宮が4期目にやりたいこと

平成31年度の一般会計予算は606億円となり、国民健康保険特別会計など全会計の総計は982億円となりました。人口減少、超高齢社会により成田市においても扶助費をはじめとする義務的経費が増大しています。さらに高度経済成長期に建設された公共施設が軒並み老朽化し、長寿命化などのために毎年100億円が必要とされています。そうした中においても国家戦略特区などの大型事業が継続しており、未来へのツケである、「将来負担費比率の増加」が気になります。
市民要望に応えることは「市政」の根幹ではありますが、それを為すには柔軟なバランス感覚を持って行わなければなりません。過度な負担を将来世代に強いることのないよう、償還額のバランスに十分に留意して市政運営をするよう要望しました。引き続き、積極的かつ健全な財政運営を念頭に市政発展に向けチェック機能を果たしてまいります。

21 経常収支比率の抑制

雨宮が4期目にやりたいこと

近年の経常収支比率は81〜83%台で推移しています。なお、平成29年度経常収支比率:82.3%です。経常収支比率、公債費負担比率からも財政の健全性は保たれており、財政力指数も1.25と高い値を維持していますが、それぞれの指標の推移を確認すると、国家戦略特区の医学部誘致などに伴い、市債残高、将来負担比率の上昇や財政調整基金の減少が目につきます。
成田市は、平成33年度以降、交付税の不交付団体となります。
そして、市債残高のピークとして、平成31年度に564億円が想定される中、より一層財政運営のあり方について考えていかなければなりません。現在取り組んでいる大規模事業の完了に伴い、将来的には逓減していくものと見込まれますが、そのような想定の中でも、市の財政の健全性を維持し、 経常収支比率の抑制にむけて検討していかなければなりません。
今後、ますます多様化、高度化する住民ニーズに応えていくためには、これまで以上に施策の優先度や緊急性を見極め、各施策にスピード感をもって取り組む必要があります。
自治体経営力を高めながら、持続可能なまちづくりを目指していくとともに、より一層の経費節減に努め、財政の硬直化を招かないよう、健全な財政運営に努める必要があります。

22 交通安全対策の強化


これまでの取り組みと提言

通学路を最優先に信号機やガードレール、防犯灯の設置など地域・学校・保護者の要望などに対し、迅速な交通安全対策が実施できるよう十分な予算確保を行い、引き続き未整備箇所への対応を推進します!

雨宮が4期目にやりたいこと

市民の皆様からのご要望や地域やPTAの方々からのご意見に耳を傾けて、各地各所においてガードレールやカーブミラーなどの交通安全施設の設置を推進してきました!
今後も各地区の要望などをお伺いしながら、迅速に交通安全対策が実施できるよう努めるとともに、未整備箇所への設置も推進してまいります!

23 地域防災計画の見直しと、地域防災力強化へ取り組み

雨宮が4期目にやりたいこと

東日本大震災から6年が経過した平成29年11月に地域防災計画が様々な議論のもと、全面修正されました。
そこには、成田市が推進すべき6つの基本方針が定められており、そのうちの1つに「地域防災力の向上」を掲げています。この項目は、自らを災害から守る「自助」の取り組みについて普及啓発を進めるほか、自主防災組織の育成などの「共助」の推進を図ることとしており、自助・共助・公助が一体となって防災活動ができるよう平常時から防災力の向上を図ることとしています。
成田市の自主防災組織の組織数は121組織で組織率が42.0%、避難所運営委員会の設置数が9組織で組織率が19.2%(平成30年8月末)と低い状況です。

現在、学区ごとの避難所運営委員会の設立も推進されていますが、各自治会・町内会の「自主防災組織」結成率向上に努める必要があります。今後もそれぞれの地域の実情に即した地域防災力の向上を推進し、近年頻発する自然災害の教訓を踏まえ、地盤に焦点を当てた対策や災害要支援者避難場所の運営について調査し地域防災力の向上に努めます!

22 地域防犯体制の強化(防犯パトロール・防犯カメラの設置拡大)

これまでの取り組みと提言

地域・警察・行政が一体となった地域防犯活動や夕方・夜間・深夜防犯パトロールを強化することで、不審者情報、犯罪情報の情報発信を積極的に発信し犯罪防止に努めていくことが必要です。また、犯罪抑止重点地区以外についても、通学路、不法投棄対策としての防犯カメラの設置拡大を図りながら、不審火対策や住宅地・商店街・公園・公共施設への犯罪抑止対策を強化し安心・安全なまちづくりを推進すべきです。

雨宮が4期目にやりたいこと

防犯まちづくり指導員と地域防犯推進員によるパトロールや通学路防犯広報啓発活動、移動駅前番所等によるパトロール、職員が現地調査などで外出する際、業務の一環として青色防犯パトロール車を使用したパトロールを行う他、自主パトロール団体に対し青色防犯パトロール車の貸出しが行われるようになりました。
また、防犯カメラについても明らかになってきた犯罪抑止重点地区を中心に設置が進められることになりました。
ですが、例えば伊丹市では、犯罪の抑止効果を高めるため、平成29年3月までに市内に1,000台の安全・安心見守りカメラが設置されるなど犯罪抑止に効果を発揮しています。成田市においても順次、重点地区以外へと整備が進められるよう引き続き、公園や住宅街などの犯罪抑止対策を推進します。

23 ふるさと納税

これまでの取り組みと提言

平成28年12月から寄付者に対する返礼品の送付を開始し、ふるさと納税の推進を実施しています。平成29年度は620件、寄付金額16,395千円でした。ふるさと納税は、市内の特産品を返礼品とすることでふるさとPRにも寄与することから、魅力ある返礼品の選定(航空券やゴルフ場利用券など)、ふるさと納税制度の活用を積極的に進めることで、産業活性化と住民税の流出を防ぐために計画的な推進を目指してまいります。

雨宮が4期目にやりたいこと

平成29年度決算において「ふるさと納税」による成田市からの流出額が約1億2000万円にのぼりました。
28年12月からのうなぎや羊羹など返礼品目を大幅に増やしましたが効果は乏しく1600万円程の寄付(お礼や委託料で700万円かかっている)しかないのが実情と、本来納められるはずだった市への税金1億円以上が他自治体へ流れています。ふるさと納税の影響額は年を追うごとに広がってきており、対策が必要です。

すでに制度開始から10年。ふるさと納税の制度については、国で議論していただくほかありませんが、現行制度下においては、返礼品の充実はもちろん、使途の明確化などを通じたふるさと納税の増加施策が不可欠なことから、さらなる魅力ある返礼品の選定(航空券やゴルフ場利用券など)を要請してまいります!

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24 成田空港の機能強化に伴う騒音対策

これまでの取り組みと提言

成田空港の4000m滑走路を離陸する飛行機の性能の向上や小型化により、従前の離陸コースと変化したため、新しい騒音の被害が生じています。オリンピック開催前にA滑走路における夜間飛行制限緩和の先行実施が決まっているため、騒音地域に丁寧な理解と更なる対策を図ることが急務です。
特に、第一種騒音区域の防音対策と隣接区域の防音対策では、室内音に逆転現象が起きていることは問題です。隣接区域についても適切な防音対策を講じる取り組みに尽力してまいります!

雨宮が4期目にやりたいこと

成田空港の更なる機能強化については、平成30年3月13日に締結した四者協議会の確認書では、騒特法に基づく防止地区、ならびにA・B滑走路、及びA・C滑走路の防止地区に挟まれた谷間地域において、寝室への内窓設置を実施するとともに、壁・天井の防音工事が行われていない場合には、一定の限度額の範囲内で、壁・天井の防音工事を行うことが示されています。
こうしたなか夜間飛行制限の緩和が先行実施される、A滑走路の防止地区において、公益財団法人 成田空港周辺地域 共生財団を事業主体として、平成30年10月1日から申請の受け付けが開始されました。
また、内窓設置工事に向けて「内窓効果体験ハウス」や農家型住宅の「内窓効果体験住宅」が整備され、さらに対象地域となる、久住、豊住、遠山及び中郷地区において住民説明会が開催されています。
対象地域の方々に内窓設置工事について理解を深めていただきながら、希望される皆さんが速やかに工事を実施できるよう力強く推進します。

25 都心直結線の早期実現

これまでの取り組みと提言

国の交通政策審議会の第1に取り上げられている都心直結線に関しては、成田空港の機能強化に合わせて、事業の全体計画を国が立案すべきであると考えます。その中で地元も一定の負担を受け持ち、まずは成田空港・東京駅間での早期実現を目指すべきです!

雨宮が4期目にやりたいこと

都心直結線の実現は、成田空港の国際競争力強化と成田空港利用者の利便性向上にも繋がるものであり、今後の成田市の発展に大きく寄与すると確信していますが、新線建設には巨額の建設費用を要することに加え、事業の採算性が不透明であること、事業主体や事業スキームの検討など多くの課題があルあることも事実です。現在、国において、事業化に向けた検討が進められていることから、早期実現が図られるよう、成田市としても粘り強く働きかけていく必要があることから、成田空港の国際競争力強化と成田空港利用者の利便性向上のためにも、早期実現を要請してまいります!

26 多様な人材の確保

雨宮が4期目にやりたいこと

複線型人事制度を推進し、女性力を活かした公平な人事制度を徹底し、適材適所の人事配置システムを確立し実施する必要があります。また、専門能力を必要とする人事配置については、即戦力となる経験や知識が豊富な民間企業出身者の中途採用も取り入れるなど柔軟に対応することが求められます。特に昇給・昇格にあっては、キャリアパスとして示し、管理職の登用も検討するべきです。また、新卒採用については組織内にユニークな人材を確保するためにも、新たな採用基準を検討すべきです。今後も多様でユニークな人材の確保と必要な部署への適正配置に向けて推進してまいります。

27 雇用増加が見込まれる空港従業者等の定住のための居住環境整備に向けて成田ニュータウンの再整備

これまでの取り組みと提言

事業開始から50年を迎える成田ニュータウン内のUR都市機構の団地や千葉県の住宅団地の再整備に向けてURや県に対し市から交渉すべきです。

雨宮が4期目にやりたいこと

平成29年度に策定された立地適正化計画において、成田ニュータウン全域は居住誘導区域として位置づけられ、将来にわたり人口密度を維持すべき区域として積極的に居住誘導が図られることになりました。
ニュータウン事業開始から半世紀。平均年齢が80歳を超える地区も出てきており、地域の高齢化、空き家も散見されます。
空港の更なる機能強化が進められている今、成田市には今後も多くの人口流入に対応した新たなまちづくりが求められています。
そのためにはUR都市機構の団地や千葉県の住宅団地のリノベーションを含めた再整備の検討が不可欠です。まちづくりの観点からもニュータウン地区団地再整備への積極的な取り組みを推進します!

28 大学・成田空港への投票所の設置

雨宮が4期目にやりたいこと

あらゆる年齢層の選挙人の投票機会の拡充を図るため、国際医療福祉大学や、利便性の高い駅前、成田国際空港での期日前投票所の設置を推進します。

30 高齢者福祉の充実

これまでの取り組みと提言

特別養護老人ホームなどの施設入居待機者の解消に向け、具体的な対策を講じるとともに、近年増加している「孤独死・孤立死」の防止、介護事業の量・質を落とすことなく高齢者が安心して暮らせる環境の整備の推進に尽力!

雨宮が4期目にやりたいこと

高齢者が安心して暮らしていけるよう各種施策の充実を推進します。まず在宅における施策として、地域包括ケアシステム、介護予防・日常生活支援総合事業の充実、「あんしん見守りネットワーク」など、高齢者の見守り支援の充実を進めていく必要があります。
また、高齢者の外出支援としてのオンデマンド交通の継続と改善、赤坂ふれあいセンターの運営や、シルバー人材センターなどの高齢者団体への支援についても推進します!
さらに、施設施策として、待機者数の状況やニーズに応じた老人福祉施設などの基盤整備の充実についても尽力します!

31 子ども子育て支援新制度の推進と待機児童の解消

これまでの取り組みと提言

国が進める放課後子ども総合プランや地域子ども・子育て支援事業の動向を踏まえ、延長保育、低年齢児保育の拡充をはじめ、児童ホームの待機児童解消のための体制づくりを構築し、すべての子ども・子育て家庭を対象とした環境を整備すべきです。特に待機児童の解消は社会問題化しています。毎年8月前後からの増え出す待機児童対策を講じることは成田市にとって急務です!

雨宮が4期目にやりたいこと

成田市では、公立保育園13園の運営はもちろん、私立保育園11園、認定こども園2園、小規模保育事業所8カ所、事業所内保育事業所1カ所、家庭的保育事業所1カ所が運営されています。 地域の皆さんから多くの要望が寄せられていた『赤坂保育園』については、2019年度から特定地域型保育事業所の連携施設として引き続き待機児童解消に貢献する施設として引き続き運営されることになりました! そして、ソフト面での対策として、私立保育園などに「なりた手当」という保育士の給与の上乗せ補助を行うことで保育士確保を推進して待機児童解消に努めています。

ですが、待機児童数の解消には至っておらず、ソフト・ハードの両面からの継続的対策が必要です。

現在、制度面では2020年度が初年度となる次期子ども・子育て支援事業計画の策定に着手されており、子育て支援員研修によって保育の担い手充実が講じられています。

また、児童ホームについても市内34カ所が整備されており、2019年4月には橋賀台小学校に独立型の児童ホームが整備されます。

今後も手を緩めることなく、保育所・児童ホームの待機児童解消に向けた保育環境の改善を推進します!

33 子どもの貧困対策

これまでの取り組みと提言

子どもの貧困対策に向けて教育と福祉の連携を図るべきです。また、「児童虐待ゼロ」に向けて具体的な対策を講じる必要があります!

雨宮が4期目にやりたいこと

「貧困」は「生活していくために必要なものがあるのに、その必要を満たすお金が欠如している状態」を指し、日本では子どもの6人に1人が貧困のもとで暮らしているとされ、先進国の中でも最悪の水準だと言われています。
成田市では、子どもの貧困に関する各種制度を効果的に運用するために市役所関係各課が集まり、子どもの貧困対策連絡会が開催されるようになり、情報共有化と連携が図られ、各課それぞれが相談窓口となった相談者に適した制度案内が講じられるようになりました。
児童虐待と子どもの貧困は関連があるとの指摘もあることから、貧困問題の負の連鎖を断ち切ることができるよう、県をはじめとした関係各所との連携強化を推進します!

34 三世帯同居・近居の支援体制の確立

これまでの取り組みと提言

子育て環境の充実や高齢者支援、そして住環境の向上と定住促進を図るために三世代同居・近居の支援体制について検討を進めることが必要です。

雨宮が4期目にやりたいこと

必要性を訴えてきましたが成田市は、子育て支援施策の一つとして国の動向の注視に留まり、いまだ支援をしていません。
ですが、三世帯同居・近居の支援体制の確立は、子育て環境の充実や高齢者支援、住環境の向上と定住促進が期待される制度であることから、引き続き制度設計の必要性と市での体制確立について要請してまいります!

35 生活困窮者の早期発見・早期対応の推進

雨宮が4期目にやりたいこと

臨時福祉給付金の給付対象者には、将来、生活保護を受給する可能性がある貧困層が含まれているとの認識に立つべきであり、対象者の内訳分析など調査を進め、生活困窮者の早期発見を行い、関係機関との連携を図り、生活困窮者に対する自立支援を推進します。

36 地域における高齢者の見守り活動の促進

これまでの取り組みと提言

地域における高齢者の見守り活動の促進の観点からも高齢者の孤立死の防止に向けて実態把握調査を行い、地域での見守り強化を図ることが必要です。

雨宮が4期目にやりたいこと

高齢化の進行により、単身・高齢者世帯が増加しており、高齢者福祉課・介護保険課や地域包括支援センターに寄せられる相談も認知症に関するものが増えています。
成田市は、見守りや生活支援等を含めた「地域の支え合い」としての地区社会福祉協議会の活動や自治会の見守りや買い物などの生活支援、住民主体で取り組む介護予防活動などを支援することで対策を講じているとしていますがそれでは不十分です。
住民が自発的に取り組む多様な活動の支援は大切であり歓迎しますが、地域の中で横断的に繋がり、見守り活動の促進を図るためには、まず、実態把握調査は不可欠なことから、引き続き要請してまりいます。

37 ひとり親家庭への自立支援の拡充

これまでの取り組みと提言

母子家庭・父子家庭など、ひとり親家庭の抱える困難を解消すべきです。そのためには、国の政策だけでは不十分なことから、そこに上乗せする形で相談事業や就労支援事業の実施など、市民に寄り添ったの支援施策の拡大・充実を推進します!

雨宮が4期目にやりたいこと

ひとり親家庭の職業能力の向上及び求職活動の支援を行うため、ひとり親家庭に対する自立支援給付金事業の拡充が平成28年度から実施されました。
具体的には、自立支援教育訓練給付金が平成28年度から助成金額が増額され、平成29年度からは雇用保険法の一般教育訓練給付金との差額支給が開始されています。
また、高等職業訓練促進給付金についても平成28年度から支給期間が延長され、対象資格も拡大されました。また、平成28年度から、ひとり親家庭高等学校卒業程度認定試験合格支援給付金も新設され、ひとり親家庭の親と児童の学び直しが支援されています。
一方で成田市の上乗せ支援はありません。今後も、ひとり親家庭に寄り添った相談事業や就労支援事業支援の充実を推進します!

38 オンデマンド交通高齢者移送サービスの見直し

雨宮が4期目にやりたいこと

平成30年度に運行車両を1台増車されましたが、対象者や需要は増加しています。乗合い型タクシーとしてスタートしているオンデマンド交通、現在の利用登録者数は、1,685名となり、ご要望の多かった乗降場についても34カ所が増設され、695カ所となりました。
乗降場の増設によって利便性が向上した一方で、利用可能な対象は、『乗り降りの手伝いが必要ない70歳以上』に限定されています。つまり、年齢の異なる夫婦が利用したい場合、たとえば70歳と68歳という設定では付き添うことができません。
私は、こうした融通を聞かせることで利便性を担保すること、なにより、年齢制限は撤廃すべきという立場です。
今後も利用者を含め多くの皆様からの声を集約させていただきながら、民業との調整を図り、市民の皆様にとって最適な公共交通体系の確立を推進してまいります!

39 病児・病後児保育の充実

雨宮が4期目にやりたいこと

現在、3施設定員18人での運営体制が整い、子ども・子育て支援事業計画の整備目標がなんとか達成されました。 (平成29年度延利用者数は794人)
現在、利用者の方からは予約状況が分からないといった声をいただいています。利用者数の増加が見込まれる中、病児病後児保育の施設間での連携強化や、利用・予約状況の見える化による利便性の向上を図る必要があります。
また、病児病後児保育のもう一つの形として、富山市には市長発案の「お迎え型体調不良児保育事業」というものがあります。この事業は、児童が保育所利用時に体調不良をきたし、保護者が対応できない場合に拠点施設の職員が代わって保育所に迎えに行き、保護者到着までの間、子どもを預かるというものです。
成田市においてもこうした柔軟な対応ができないか検討し、子育て支援政策の充実に尽力します。

40 成田富里いずみ清掃工場のごみ処理問題

雨宮が4期目にやりたいこと

老朽化に伴い建て替えを行った、成田富里いずみ清掃工場は平成24年10月に供用を開始しました。
総事業費99.5億円 委託契約(20年間)99.7億円と総額200億円のビックプロジェクトです。
しかし、稼働直後から処理能力を超えるゴミが搬入され、わずか3年で焼却炉事故が発生し、現在は民間事業者へのゴミ処理外部委託しています。
その額は、平成26年度から平成29年度までの4年間で約6億5300万円。平成30年度の予定経費を含めると約7億5千万円にも上ります。
市はゴミ減量化のために目に見える形での「ごみの有料化」を検討していますが、上記のようにすでに有料化は始まっています。
私は以下を提案しています。

①当初計画以上の税金を支出してゴミ処理をしている現状(焼却能力を超える分のゴミ処理を外部委託をしていること)を市民にお知らせすべき。
②当初計画に限りなく寄せていく案を市は再度検討し、具体的に明示すべき。
③今のゴミ処理外部委託が一番合理的な処理方法なのか再検討すべき。
④ゴミの一時貯留ピット建設などでの対応可否や、現状よりコスト低減を図る策の検討をすべき。

引き続き問題意識を持ちながら成田市の廃棄物処理行政について精査し、適切なゴミ処理行政が行われるよう尽力してまいります。

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41 農業政策の推進と市場移転にむけたGAP推進

これまでの取り組みと提言

生産・加工・販売を一体的に進めるフードバレー構想(農業の6次産業化)の取り組みや、認定農業者の経営改善や法人化による企業的経営の推進、また企業の農業参入機会の創出など、国・県の施策と連携することで競争力ある強い農業への積極的な推進を図るべきです。

雨宮が4期目にやりたいこと

地産地消の推進や成田市産農産物のブランド化に向けて、農産物消費宣伝事業が実施されました!
また、認定農業者の農業経営改善計画の作成や法人経営、集落営農などの多様な担い手の支援も実施され、農業競争力強化を図りつつ持続可能な農業を推進するための農地集積・集約化対策事業の取り組みがなされつつあります。
企業の農業参入機会の創出にはハードルがありますが、今後は農地中間管理機構等と連携し推進されることになりました!引き続きフードバレー構想の取り組みや国・県との連携による農業政策の推進に引き続き尽力します!
また、より良い農業経営の実現に向けてGAPに取り組むことの重要性や、認証制度の周知と理解を図ることで、卸売市場を活用した販路拡大を推進します!

42 商工業者への積極的な支援の推進


雨宮が4期目にやりたいこと

起業支援の強化・継続、および市内事業者の入札参加登録の促進などの具体 的な方法により、新規開業者やNPO・市民団体に対する育成支援を拡充し、市内産業の活性化や市民活動の促進を図ることが必要です。IT・メディア関連や小規模製造業などの成長分野の企業群を戦略的に誘致・育成するため、有効な方法を調査・研究し、実施していく体制を支援していきます。

43 海外都市との国際連携による市内企業の活性化

これまでの取り組みと提言

成田と世界を結ぶ成田国際空港を有する立地を有効活用し、観光交流に留まることなく、技術協力や企業の海外展開を支援する体制を構築します!

雨宮が4期目にやりたいこと

私も所属している成田商工会議所青年部と成田市の姉妹都市台湾桃園市の経済団体との経済交流会を実現することができました!こうした機会を継続的に実施できる体制をつくっていくことで、日本の国際線の玄関口である成田市と国際間経済連携について取り組んでまいります!
また、成田市東商工会などの市内商工団体のほか、千葉県や千葉県産業振興センター、市内金融機関などの関係機関と連携していくことで、企業の新しい取組みについても引き続き支援してまいります!

44 参道地区の夜間の防犯対策の強化

雨宮が4期目にやりたいこと

近年、参道地区は夜間営業する飲食店が増えたことに伴い、治安の悪化を憂慮する声があがっています。 参道周辺の移動えきばん車による夜間警戒の強化はもとより、成田警察署のパトロール強化を要請すべきだと考えます。
また、エリアによっては街頭防犯カメラも設置すべきであり、夜間防犯対策を強化することで、夜も安心安全な成田の推進に努めます。

45 参道地区の夜間の防犯対策の強化

雨宮が4期目にやりたいこと

近年、参道地区は夜間営業する飲食店が増えたことに伴い、治安の悪化を憂慮する声があがっています。
参道周辺の移動えきばん車による夜間警戒の強化はもとより、成田警察署のパトロール強化を要請すべきだと考えます。
また、エリアによっては街頭防犯カメラも設置すべきであり、夜間防犯対策を強化することで、夜も安心安全な成田の推進に努めます。

46 災害時におけるICTの活用

雨宮が4期目にやりたいこと

災害時は情報の不足が、避難の遅れ、帰宅困難者の発生、交通渋滞などの混乱を誘発し、人命救助、物資の輸送など対策を遅らせる大きな要因となります。市民の冷静な行動を促し的確な対策を講ずるため、県と連携し、正確な情報を速やかに伝えるICTを活用した広報活動の充実や通信手段の整備をするべきです。
また、災害時の被災情報や復旧対策を支援するために、避難所など災害対策拠点を結ぶ可視化したデータなどの支援提供システムを設置することが有効であると考えます。既存のシステムも活用し、災害対策本部と被災者個人を繋ぐ「画像伝送」の新たな仕組みづくりを検討するなど、災害時におけるICTの活用を推進します!

47 ゲリラ豪雨対策の強化

雨宮が4期目にやりたいこと

近年、短時間に狭い範囲で非常に激しく降る雨が頻発しています。
宅地化の進展により、下水道の普及の遅れている郊外においては整備強化を要望するとともに、道路冠水・床上浸水などがゲリラ豪雨時に頻繁に発生するエリアにおいては、U字溝設置や雨水桝の設置、浸水性舗装などと雨水流出抑制対策を講じ、地域の実状に合わせ整備を可及的速やかに実施するよう引き続き要望していまいります!

48 教職員の長時間労働解消の為、勤務状況の把握、部活動の負担軽減等による働き方の改革の推進

これまでの取り組みと提言

勤務時間管理システムの導入などにより、まずは管理職が教職員の業務時間を適正に把握できるようにすることが重要だと考えます。
また、地域人材の協力により部活動を支援する人材配置の促進を図ることを求めてまいります!また、地域が様々な形で学校を支援していくことも重要です!

雨宮が4期目にやりたいこと

2018年度から全校にタイムレコーダーが配置されました!これにより年間を通して勤務状況を把握することで、各学校の抱える課題が明らかになることから、引き続きその後の対策について要請します!
また、教職員の多忙化解消を目的に2018年度から校務支援システムが導入されました。これにより教職員の事務仕事の効率化が図られ、負担軽減につながると思いますが、それらの効果と課題、検証を踏まえ適宜対応を求めてまいります!
部活動の負担軽減について成田市は「成田市部活動経営ガイドライン」を策定し、原則として、部ごとに1週間のうち1日以上の休養日を設けること。土・日曜日には、計画的に休養日を設定すること。長期休業中は、ある程度まとまった休養日を設け、児童生徒に十分な休養を与えるとともに、顧問自身もリフレッシュできる機会をつくること。が明記され、だいぶ浸透されるようになりました。
また、教職員の負担軽減のためには、学校と地域をつなぐ役割である地域コーディネーターが重要であると考えます。地域コーディネーターの増員を推進します!
その一方で、部活動運営には課題が多く、顧問2人体制の確保や専門性の問題、部活動指導に対する保護者の価値観やニーズの多様化や、引率の問題、保護者送迎時の事故対応など山積しています。
今後も、教職員のみなさんの多忙化解消や部活動経営のあり方について、先進事例を学びながら、より良い方策を提示していきます!

49 スポーツ教育の推進、ジュニアスポーツの育成・発掘

雨宮が4期目にやりたいこと

東京オリンピック・パラリンピックに向けて、若年層のスポーツ選手の育 成強化を図るなど、スポーツマインドの醸成やスポーツによる教育効果を高め、武道やダンスなど自己表現力の強化ができるスポーツ教育の推進に尽力します。
また、ジュニアスポーツのすそ野を広げ、競技力向上の底上げを図るために、スポーツ少年団、地区体育協会との連携したジュニア育成、トップアスリート育成について支援できる体制を推進します!

50 教育指導ノウハウの共有と収集

雨宮が4期目にやりたいこと

豊富な経験の持つ教職員の学習指導ノウハウの継承や若い教職員への徹底した教育マインドの醸成など、教職員の資質の向上と専門性の高い教職員の育成すべきだと考えます。
指導ノウハウの教育指導体制の整備や教職員研修の強化を講じることで、指導ノウハウを継承したり全国レベルの高い教育指導ノウハウを収集し、共有することで、児童生徒への教育指導レベルを向上してけるよう、元予備校講師としての実績も踏まえ提案してまいります!

51 ICT教育の推進

雨宮が4期目にやりたいこと

文部科学省は、情報活用能力が学習の基盤となる資質・能力であると位置付けた新学習指導要領の平成32年度からの全面実施に向け、学校のICT環境整備にかかる経費を予算化し、整備を進めていくことが喫緊の課題であるとしています。
ICT環境整備については、ハードルの高い国の要請(達成目標)に対して、自主財源で整備をしなければなりません。
成田市は、まだ「ICT環境整備計画」を策定しておらず、計画的なICT環境整備が進められていません。 一方で、教育委員会は予算調製権をもたないことから、市長執行部局に対し総合教育会議においてICT環境整備にかかる予算を確保するよう働きかけてまいります!
今後も情報通信技術を活用した効果的な教育の実現に向けて推進してまいります!

52 ユニバーサルデザインの推進

雨宮が4期目にやりたいこと

スロープ及び多目的トイレが整備されている学校は88.2%となっています。バリアフリー化整備率100%を目指すだけでなく、車いすに乗る子供の力でも一人で進めるような勾配のスロープであるかどうか、など丁寧な施工であるかも配慮する必要があります。勾配がある場所は床面が縞模様になっているか、滑り止め施工されているかなど、随所に配慮をした仕様にしていく必要があります。

53 外国人労働者へのきめ細かな対応

雨宮が4期目にやりたいこと

出入国管理及び難民認定法改正案を受けて、日本は今後毎年のように多くの外国人労働者を迎えることになります。成田市においても成田国際空港の機能強化により、グランドハンドリングなど多くの人材が必要とされており、その雇用増に応えるための外国人労働者の受け入れ拡大は歓迎できます。 ですが、国会審議において、外国人労働者の低賃金や長時間労働の問題、失踪や不法在留など外国人が地域で暮らすにあたり、日本人とのトラブル、また生活苦を理由にした窃盗などの犯罪の状況などを知ると、あらためて課題解消に努める必要があると共に、地域で円滑に共生していくために、外国人・日本人双方の理解促進や交流などが必要ではないかと考えます。 そこで、市内の技能実習生などの就労実態の把握と、外国人・日本人双方への基礎的情報の提供や理解の促進に尽力します!