成田市は財政が豊かだから学校給食費を無償（無料）化すべき？行政が子どもの養育まで面倒を見る時代が来るのか！？ 2018.09.12

皆さんこんにちは、成田市議会議員の雨宮しんごです。

今議会に給食費無償化に関する陳情がありましたので、今日は給食費について取り上げたいと思います。

 

 

 

現在、成田市の小中学校の給食費はひと月当たり

●幼稚園3340円

●小学校4780円

●中学校5500円

となっています。

 

この保護者が負担している給食費を無償（無料）化しよう！という動きは、自治体によっては給食費無料化を目玉政策にする首長もいるため、政策としては耳にされた方も多いと思います。

 

ただ、この政策が掲げられる背景の多くは、少子高齢化、過疎化に悩まれる町村に多く、これを撒き餌にして若者世代の新住民を取り込み、人口流出を食い止めようとする意図を感じています。

 

こうしたなか、これまでも成田市議会においても数名の議員から「給食費無料化」が提案されてきた経緯があります。

 

成田市は全国でも珍しく人口が増加傾向にあり、世代の新陳代謝も多い自治体ですので、給食費無償化の提案は、撒き餌というよりも行政サービス向上の観点から提案となっています。

 

まず、学校給食法でどのように規定されているかというと。

 

（経費の負担）
第一一条　学校給食の実施に必要な施設及び設備に要する経費並びに学校給食の運営に要する経費のうち政令で定めるものは、義務教育諸学校の設置者の負担とする。

【令】第二条
２　前項に規定する経費以外の学校給食に要する経費は、学校給食を受ける児童又は生徒の保護者の負担とする。

 

とあり、学校給食の実施に必要な経費の負担については、学校給食法第１１条及び同法施行令第２条に規定されてその内訳については下の表のとおりとなっています。

 

 

この表の通り、保護者が給食費として子どもたちのために払っているこれらの費用は、「食材費のみ」。

それ以外の経費である施設費用や調理委託料、光熱水費などは設置者（市）が負担しています。

 

なおこの条文は、あくまでも経費の負担関係を明らかにしたもので、保護者の負担軽減のために、設置者（自治体）の予算で保護者に補助することを禁止はしていません。

 

「給食費無償化」の提案は、この部分を踏まえての提案ということになります。 

 

さて、冒頭でも書きましたが、成田市では給食費としてひと月当たり幼稚園3340円、小学校4780円、中学校5500円を保護者に負担してもらっています。

 

給食費無償化はとても甘美な響きであり、家計負担が軽減される保護者としては、

「やってくれるものならそれはありがたい！」

と無料化を反対する人は少ないだろうと思います。

 

ですが、何でもかんでも「行政が面倒を見る」という姿勢に私は組していません。

上述の通り、負担が「食材費のみ」だけであるということ。

基本的に子どもを育てるのは保護者であること。

 

この二点を考慮するとき、金額の大小にかかわらず、子どもの養育に関わる基礎的な部分は保護者が負担すべきだと私は考えています。

 

「給食費無償化」という家計負担軽減ではありませんが、私はこれまでも学校に対し、食育の推進や、温かい給食の提供・食物アレルギー除去食提供の観点から、学校給食共同調理場といった教育施設の環境整備を推進してきました。

 

もちろん、経済的な事情により給食費を負担することが困難なご家庭には、しっかり手を差し伸べることは大切であり、丁寧な情報を提供し、十分に配慮した上で「就学援助制度」を活用いただけるように引き続き努力いただくことは言うまでもありません。

 

この類では、過去に「ガソリン値下げ隊」によるシュプレヒコールなんていうのもありました。

 

（引用：レスポンス）

 

いずれにしても、耳障りの良い甘美な提案は簡単ですが、そうした市民ウケを狙った提案に振り回されることなく、政策の本質を見極めることで、限りある財源の中での再配分について今後も深めていければと考えています。

 

それではまた明日！