「選ばれるまち、成田新時代！」みなさんこんにちは、成田市長候補の雨宮しんごです。

今日は、「副市長2人制の復活（国からの副市長登用再開）」についてご説明します。

実は、この政策について市民の方々にお話すると、「なぜ２人制に戻す必要があるのか分からない」「むしろ、一人に減らした方が人件費もかからなくていいのでは？」といった声をたびたびお聞きします。

ですが、成田国際空港という日本最大の国際空港を擁する成田市ならではの状況を踏まえると、市長２人制の復活と国からの副市長登用再開が必要と考えています。

この点を、順を追って説明させて頂きます。

これまでの経緯：副市長２人体制から１人体制へ

成田市は、副市長２人体制のもと、2008年から空港に対する様々な重要課題への対応を進めるために、国（国土交通省）から専門性を持った人材を副市長として受け入れてきました。

具体的には副市長２人体制のもとで、3本目の滑走路建設をはじめとする空港機能強化や、圏央道や北千葉道路などの周辺インフラ整備に向け、国をはじめとする関係者との連携強化を図ってきました。

しかしながら、こうした目的が達成できたとして、2021年６月に成田市副市長定数条例を改正し、副市長を１人に戻しました。当然、国からの副市長受け入れも終了となりました。

６月議会で追加議案としてこの成田市副市長定数条例が出された時、市長は提案理由としてこう言っています。

空港に関する諸問題の解決などの成田市が抱える重要課題に対し、迅速かつ適切に対処することができる執行体制を確立するために採用してきた副市長２人体制について、その目的がおおむね達成したことから、副市長の定数を１人とする改正を行うものです。成田市では、行政事務全般に広く識見を有する副市長を置き、市政全般の向上と安定を図るとともに、特に空港関連の重要課題等について専門性の高い知識を有する副市長を別に置き、積極的かつ機能的な役割を担い対応してきた。そして、そのような中、成田市の将来の発展に大きな影響を及ぼす成田空港の更なる機能強化については、四者協議会で合意がなされ、現在粛々と事業が進捗するなど一定のめどが立ち、専門性の高い知識を有する副市長を配置した目的をおおむね達成していることから、今後は本市の抱える諸課題に中長期的な視点で一体的に取り組んでいくとともに、効率的かつ効果的な執行体制の実現を図ることにより、新型コロナウイルス対策、騒音下対策、新たなまちづくりの実現などに向け積極的に対応していくと結んでいます。

こうして成田市は、国に対して独立宣言を行ったのです。

空港の機能強化と関係者との連携の必要性

ですが、本当に目的は達成できたといえるのでしょうか。

成田空港では、3本目の滑走路建設とB滑走路の北側延伸が始まったばかりです。

また、今年の10月には、成田空港のワンターミナル化構想が示され、将来的なターミナルの集約化も目指されています。例えば、仮に、集約後のターミナルが、成田市外に整備された場合には、固定資産税収などに多大な影響をおよぼす可能性があります。

成田空港はこれからも発展していきます。状況は常に変わり続けます。こうした状況に対して、国と連携しつつ、県や地域住民の方々とも協議をしながら、対応していく必要があります。

実際、空港関係者や市の関係者を中心に、「市長１人制に戻したことで、市の発展に影響がないか心配だ」といった懸念の声を多数伺っています。

（NAA資料より引用）

空港周辺の整備にも連携が不可欠

また、空港の機能強化とあわせて、空港周辺の土地整備により、産業や物流の拠点となる企業誘致を進め、雇用創出や税収増につなげていくことが重要です。

こうした整備を進めるためには、土地利用の方針や都市計画決定を変更して、土地の利用を図ることができるようにし、開発にかかる規制を緩和していく必要があります。

しかし、これは市だけで自由に出来ることではありません。

国や県と連携し、変更にかかる同意や許可を得ていくことが不可欠です。

ねばり強く交渉し、最後には国・県から全面的に支援していただける状態にすべきなのです。国出身の副市長がいれば、太いパイプとしてこの交渉役には最適だったのですが、このパイプを現市政は自ら断ってしまいました。

副市長２人制の復活と国からの登用再開を！

雨宮しんごは、この状況を変えるために、副市長２人制を復活し、国からの登用を再開します。

確かに、副市長１人分の人件費は余分にかかります。

ですが、それを補って余りあるメリットがあると私は考えています。

パイプ役、国との調整役としての役割のほか、副市長が複数いることで、会議などの職務遂行が分散され、スムースに進行することとなります。

また、ボトルネックのリスクも軽減されることから、副市長が全ての権限を持ちたいという考えさえ持たなければ、副市長が２人いることで、スピーディーに、かつ、より戦略的にまちづくりを行うことが可能となります。

成田市には今、「成田空港の更なる機能強化のさらに先」を見越した対応が求められています。

成田空港という日本最大の国際空港を有する自治体のリーダーとして、責任を持って、地域住民の方々・市内関係者・県・国との連携を進め、「選ばれるまち、成田新時代！」を実現します。