総理の施政方針演説を聞いて 2011.01.25

今日は風が痛く感じるほど、寒い一日でした。
スケジュールに押されてなかなかテレビをつけてゆっくりしている暇がないのですが、国政では、新年度予算関連を審議する通常国会が昨日、召集されました。
先ほど遅めの昼食を執りながら「総理の施政方針演説の全文」を読みましたので、個人的に感じたことを書いてみようと思います。
施政方針演説の全文をご覧になりたい方はこちら。
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2011012400411
（時事通信社）
●マニフェストはどこへ行ったのか
この議論をしだすと前に進まなくなってしまいますが、江田法相が記者会見で述べたとおり、「心眼」の使い方は間違っていますが、見よう見まねで適当に作ったことを認めていますので、もはや原型はなく変幻自在になっており、民主党という政党が何を目指しているのか。その根幹は見えなくなっています。
そこで今回、柱に添えたのが「平成の開国」ということですが、２年前のマニフェストにはもちろん出てきていない言葉が急浮上しました。TPPは確かに重要な政策課題ですが、これを民主党という政党がトッププライオリティに持ってきている理由が不明です。
●TPPと消費税増税の方針
６月という期限を目処にTPPと消費税増税に結論を固める方向のようのです。結論付けを４月の地方統一選後に設定したのは、それに伴う反応を防ぐための政局の視点、単なる予防線だと理解しているところですが、ひょっとすると６月に解散総選挙を仕掛けようとしているのかもしれません。
TPPについては、まだ党内統制も取れてないようですし、自民党と民主党の二大政党のTPPへの方向性にはそれほどの開きを感じません。その意味では急浮上でトッププライオリティに昇格したTPPは、争点にはなりにくいのではないかと思います。
●「歴史への反逆」と言いますが、むしろ「国民への反逆」では。
仮に解散をせずに消費税の増税に踏み込むとなった場合・・・首相は野党に対し、「協議に参加しないのは歴史への反逆」と言いましたが、個人的には選挙を経ずに増税を行うことこそ「国民への反逆」だと思います。
国民に直結する増税という問題については、解散総選挙という民意の審判を受けた後に行うべき事項ではないでしょうか。
●脱官僚は見直し。公務員人件費のカットはどこへ。
政権交代後に華々しくデビューした「脱官僚」「公務員人件費のカット」という言葉を聞かなくなって久しいです。パフォーマンス的に行われた事業仕分けで歳出削減は終わりなのでしょうか。
掲げた公務員人件費カット等といった歳出削減を棚上げして消費税の増税議論だけを加速させることには、どうも理解に苦しみます。
さて、そろそろ次のスケジュールに向かう時間、気合い全開で頑張ります！！