みなさんこんにちは、成田市議会議員の雨宮しんごです。

この報道には本当に胸が詰まる思いです。

新型コロナで解雇・雇い止め、６万人超え https://t.co/QhqvBOTGNN #tbs #tbs_news #japan #news

— TBS NEWS (@tbs_news) September 24, 2020

製造業で１万人超、飲食業でも１万人近くと新型コロナウイルスのために解雇、雇い止めになっている方が６万４３９人にのぼると厚生労働省が発表しました。

全国の労働局やハローワークなどで把握した人数に限られるため、実際にはさらに多いとみられていて、昨日のブログにもデータとして載せましたが、

国内感染確認者８万３１２９人（9/29時点）ということを思うと、感染者に迫る勢いで解雇、雇い止めにあっている方が増えていることになります。

退院者７万５４５９人であることを思うとき、もちろん命の重さと失業を天秤にかけることはできませんが、実体経済がいかに深刻で、どれほど厳しい状況にあるかを感じずにはいられません。

私も仲間たちと意見交換をしていると、雇用調整助成金や資金繰り支援など、政府の雇用対策で支えられている側面が大きいように感じています。

では、現在直面している事態への対応として、これらの対策だけで十分かといえばそうは思いません。

たとえば雇用調整助成金は、事業活動の縮小が余儀なくされた場合に「労働者の雇用の維持を図る事業者に対して助成金を支給するもの」となっているので、あくまでも事業の継続が前提となっています。

つまり、企業が倒産してしまえばこの制度は意味を持たなくなることになります。

一方で、新型コロナウィルスの影響を強く受けた企業の多くは、そもそも事業の存続危機に瀕しているため、これでは改善は見込めません。

その意味でも、今政府が手を付けるべきは、倒産、失業の増加を防ぐことであり、消失した企業の売上高を政府が補填することに踏み込む必要もあるかもしれません。

日銀はＥＴＦを買い付けることで日経平均はコロナショック前の段階にまで戻ってきていますが、正直なところ実体経済との乖離は大きい、というのが実感です。

つい先月は５万人だったので、わずか一カ月で１万人もの解雇、雇い止めが増えたことを思うと、わたしは今後冬にかけて、加速度的に雇用悪化が進むリスクが高まってきているとみています。

返済不要の資金提供など、倒産、失業の急増に歯止めをかけるための経済対策を冬に向けて講じないと、今の経済活動再開ペースだと、持ち直すまでに時間を要してしまい、それに耐えきれず連鎖倒産が広がらないかと憂慮します。

「感染拡大防止」と「経済活動の再開」と二律背反ではありますが、政府には経済での死者を出させない取り組みにも期待したいと思います。

同様に、地域経済や雇用を守るために何ができるかを検討し、議会人して、地域経済人の一人として声を上げていきたいと思います。

それでは、また明日。