みなさんこんにちは、成田市議会議員の雨宮しんごです。

コロナ禍は、成田市の屋台骨を担っている成田国際空港においても影を落としています。

観光局によると、３月の訪日外客数が前年同月比 ９３．０％減の１９万４ 千人に・・・。

なんと、昨年３月の２７６万人を２５６ 万人以上も下回り、６か月連続で前年同月を下回ったということです。

新型コロナウイルス感染症の急拡大により、多くの国において海外渡航制限や外出禁止（ロックダウン）などの措置が取られたため、訪日外国人の数は急減しています。

内訳は下図の通りですが、東アジア市場で９７．６%減、東南アジア８６．３%減、欧米豪８２．７%減となっています。

これは危機的な状況と言えます。

そして、下図はＪＡＬのプレスリリースの引用です。

５月１日～３１日までの減便計画をみると、夏季ダイヤ計画の４８３６便の内４５６８便を減便するとしていて、トータルでは９４％の減便となっています。

同様にＡＮＡは９０％の減便です。

次に、ＪＡＬとＡＮＡ両社の流動資産を見てみます。

日経ビジネス電子版

 

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航空大手、チケット「無償返金」が財務の重荷に

https://business.nikkei.com/atcl/gen/19/00002/041501174/

航空大手によるチケット返金が経営の重荷になっている。手元資金は先払いされた代金に支えられているからだ。両社ともに、手数料を取らない「無償返金」を当面続けることが財務面の一層の重荷になる。

　航空代金は、利用者が支払ったあと、実際に搭乗するまでは流動負債に計上される。名目はANAHDなら「発売未決済」、JALなら「前受金」だ。

手元資金として流動資産に計上される現預金や短期有価証券は、ANAの場合、2019年３月期末で2936億円だった。このうち「発売未決済」は2189億円だった。単純計算でキャッシュの4分の3をまかなっている。JALは手元資金が5220億円で、「前受金」は４分の１にあたる1291億円だった。程度の違いはあるが、航空券代として入るキャッシュに頼っている。

ＡＮＡの場合は２９３６億円ー２１８９億円＝７４７億円

ＪＡＬの場合は５２２０億円ー１２９１億円＝３９２９億円

となり、どんどんキャッシュがなくなっていくことがわかります。

両社ともに無償返金をいつまで継続するのかはまだ発表されていませんが、この苦境が夏まで続くと、経営が立ち行かなくなることは自明です。

資金繰りによる政府支援は不可欠と言えます。

依然として収束が見込めない中ではありますが、何とか今を堪え、アフターコロナの復調に期待をしたいと思います。

それではまた明日。